ボツワナが地デジ日本方式を採用

ITUによる2015年を目途とした地デジ化移行の勧告によって、途上国でも地デジ化の動きがあります。世界の地デジ方式は大きく分けて4種類。日本方式(ISDB-T)、欧州方式(DVB-T2)、米国方式(ATSC)、中国方式(DMB-T)の4種類があり、各国が自国の方式の普及を目指つつ途上国の地デジ化支援を行っている。そんななか先日、ボツワナが地デジ日本方式を採用すると決定しました。

これまで日本方式は中南米を中心に広がってきていたが(正確には、中南米では日本方式をベースにした日伯方式(ISDB-Tb)が普及))、アフリカでは初の採用。世界のICT分野で中国、韓国に押されて日本のプレゼンスが弱まっている傾向にあるなか、ポジティブになれるニュースである。また、アフリカ好きの自分としては、こういうニュースでアフリカのことが日本で取り上げられて、心情的な距離感が若干縮まったりすれば良いなぁ、と感じます。下の地図(総務省のWebサイトから)のように、これで日本方式採用国は日本を含めて14ヶ国となりました。

世界の地デジ

 

今回、欧州方式と迷っていたボツワナが、日本方式に決めた理由は、携帯電話でもTVがみられるワンセグ機能が決めてのよう。携帯でTV見るには、他の方式だと携帯用にアンテナを建てる必要があるが、日本方式ならば地デジのアンテナだけでOK(=経済的)というのが良かったのでしょう。ボツワナの人々が、電車内で携帯とにらめっこしている日本のように、携帯でTVを見るかはわかりませんが、テレビは持ってないけど携帯は持っているという層に対して、情報提供の手段が容易に確立出来る点はメリットと言えます。(そういう層がどれくらいいて、且つ、その人達が携帯でTV見るか?ってのも謎ですが、逆にそういう人達が見たいと思うコンテンツを作るのがこれから必要ってことでしょう)

今回のボツワナを含めて、日本方式採用国の人口は合計すると5.8億人になり、関連機器の市場規模としてもかなりものに。ただ、方式に関係なく各国の機器メーカーは機材を製造しているため、単純に日本企業のみが優位な市場でもないというのが現状。そんな現状であるものの、日本企業には出来るだけ途上国のニーズをくみ取り、BOPビジネスとして、途上国の発展に繋がるような地デジをつかった取り組みを展開していってくれることを期待したいです。また、日本方式の優位性である緊急警報システム(EWBS)を活用した防災分野の支援なども他国で展開されています。このブログでICT4Dネタを扱っているものの、地デジのトピックはあまりなかったですが、今後、地デジや放送分野における途上国開発についても、もうちょっと取り上げていきたいと思います。

 

ボツワナが地デジ日本方式を採用」への4件のフィードバック

  1. M MIYAZAKI

    ITの分野の規格を決めるのがISO/IEC JTC1(日本では情報処理学会、経済産業が管轄), 通信の規格を決めるのがITU(日本では総務省が管轄)で総務省さんはこの分野についてかなり力を入れていて,以前、内海さんがITUの会長をされていた事もあります。

    おっしゃっているように単に日本方式が広がれば、日系企業に有利というわけではなく。。。

    今後生き残っていくためには、日系企業に有利になるためにどこをcloseして、どこの部分をopenにするかなど市場の動向に合わせて必要な部分は国際規格化する、プロプラエタリな部分は「技術的、著作権特許権など法的手段を使って守る」と上手く切り分けしていく点が重要なんだと思います。

    弁理士の方のお話によるとアップルは、iPhoneを販売する際、以前の失敗を繰り返さないため、デザイン商標権に対し(アプリのデザインなど全て)ものすごいお金をつぎ込み今回はprotectしているそうです。

    一方、途上国からのニーズ(途上国支援ができること)って、その国の文字とか文化とかからITに対するニーズであり、文字コード(ISO/IEC JTC1 SC2)など非常に限られた分科会が関わる以外なさそうな気がしており、通信分野とかであるのかなあ?

    返信
    1. tomonarit 投稿作成者

      コメントありがとうございます。
      「途上国のニーズにあった」と言っても何を指すのかかなり曖昧な言葉sですね。自分で書いたものの…
      例えば、価格とかもその一つだと思いますが、従来の日本製品の高品質高価格ろいうモデルだけでなく安くてもちょっとイイと言った製品などが途上国のニーズにあっているのかと。さらに普及することで途上国の人々の生活も良くなるモノが出てくれば…と願っています。

      返信
  2. M MIYAZAKI

    「途上国支援」をIT、通信等の技術を国際規格化する際
    の手続きのみではなく、それを実際利用して作った製品を
    安価に手にする事を(企業のプロモーション活動とせず)
    に位置づけるということですね。

    私がイメージしていた途上国支援はもっと狭い範囲です。
    、、、、というのも、JTC1では、実際にミャンマー、ネパール、
    ラオスなどの国から「自分の国の文字コードの国際規格の変更」をSC2に
    依頼してくる事象があったのですが他の分科会にはそのような
    「途上国からの依頼」が来る事がなく、他の分科会にすら状況を
    理解してもらうことが難しいということが生じたからです。

    上記のような状況からSC2のメンバー間でITの国際規格化(ISO/IEC JTC1)の中で途上国からのニーズがあるのは「SC2(文字コード)SC34(文書レイアウト)等文字や文化にかかわる特殊な分科会のみなんだ」という共通認識に至りました。

    返信
  3. ピンバック: 日立国際電気がボツワナ国営放送局から地デジ放送向け送信機を一括受注 | ICT for Development.JP

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