ベトナムのIT・日本語人材の高い市場価値

こんにちは、Kanotです。2016年8月に実に5年ぶりにベトナムのハノイを訪問したのだが、当時担当していたプロジェクトがどうなっているかを確かめるべく関係者・関係機関を私的に訪問した。そのプロジェクトというのは、「ハノイ工科大学ITSS教育能力強化プロジェクト(2006-2012)」というベトナム最高峰のハノイ工科大学と日本政府が共同で、IT教育と日本語教育を同時に行う学部を新設するというものである。

プロジェクト当時、この学部に入る学生にとって一番魅力的であったのは日本への留学であった。1学年120人程度のうち20人が(日本政府の資金で)日本に留学できるとあって、優秀な学生が集まっていた。その日本政府からの留学資金支援も終わって早2年以上、この事業はどうなっているのだろう?きちんと日本語・IT学部教育を継続できているのだろうか?こういった点を確認すべく、まずハノイ工科大学を訪れた。

まずプロジェクトのフロアに到着すると、生徒が作った日本語のポスターなどがあり、日本語教育が継続していることが確認できて、とても安心した。

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その後、プロジェクトのカウンターパートであった教授、担当者にも話を聞いてみた。彼らによると、現在もその学部教育は続いており、毎年120名程度が入学している。日本政府の支援で留学という目玉はなくなったものの、IT産業の活況(ベトナムのIT産業の最大の貿易相手は日本である)と日本文化への興味もあってか、入学を希望する学生は継続しているとのこと。

そして気になるのが生徒の成長、つまり市場価値のある人材に育っているかという点について尋ねてみた。この点は2012年のプロジェクト終了時評価報告書でも「これまで日本人専門家を中心に維持・運営されてきた就職支援及び企業コンソーシアムとの関係継続についてが、 最大の懸念事項である。(p.19)」と明記されているように、最も心配していた点である。

この点に関しては、驚くべき成果があがっていた。なんと卒業生の6割が日本を勤務地とする内定を得ているとのこと。日系IT企業の現地採用ではなく、日本での採用となっているのが半分を越えているというのは正直驚いた。その他にも2割が日系IT企業を含むベトナム国内でのIT関連業務、1.5割程度が進学、と非常に高い成果となっていた。私が担当していた2012年頃は、中国・インド人材の人件費高騰もあり、まさに日本のIT企業がベトナムに向き始めた頃で、多くの視察客が訪れてはいたものの、日本勤務での就職を得れるのはほんの一握りであった。当時からITと日本語ができることの付加価値は感じていたが、ここまで高い就職率を得れるとは想像していなかった。

では、なぜこんなにも高い就職率を保てているのか?その大きな理由の一つは、日本語教育の資金などを確保するべくハノイ工科大学が独自に日本の民間企業と連携を始めたことだ。その企業連携の代表格が日本のIT企業であるFramgia社である。Framgia社は民間企業としてハノイ工科大学と連携し、日本語教育に関するマネジメント、実践的なIT教育カリキュラムの導入、そしてジョブフェアの開催による日本企業への学生の就職支援などを行っている。やはり日本語でジョブフェアの宣伝などをできる日系企業の存在は大きく、ベトナム側だけではいくら頑張っても6割を日本で就職させることは困難であろう。この連携のビジネスモデルとしては、卒業生の就職仲介の際に一定の料金を日本企業から取ることで、日本語教師雇用などの資金源にしているとのこと。

私は経済開発の理想はODA(政府援助)より民間事業による牽引と思っているので、ODA事業として下地を作り、それを民間企業が引き継いでビジネスとして継続・発展していくという形がありうるということを知れたことは、非常に有益であった。もちろん予算面ではODAに比べて潤沢ではないため、日本語教師確保等で課題は多いようであるし、ODA事業の民間企業へのあるべき引き継ぎ方についても議論があるだろうが、このようなODAと民間事業の連携のあり方について、今後もウォッチしていきたい。

さて、ここまでが事業としての話であったが、人材として卒業生がどうなっているのかも少し追ってみた。訪れたのはHBlab社という、この学部の卒業生5人が集まって立ち上げたというスタートアップ企業である。立ち上げて1年程度の新しい会社で、主に日本企業からゲームやアプリの開発を受注しているとのこと。社長はこのプロジェクトで日本に留学した学生であり、日本語も堪能。このようにプロジェクトで育てた人材が、日本で最近起きているIT人材不足を補い、ベトナムの発展と日本のIT業界の両方に貢献しているということは、非常に素晴らしい形であると感じる。このHBlab社をはじめ、プロジェクトの卒業生が立ち上げたスタートアップ企業は6社程度に上るとのこと。ぜひ今後も日本とベトナムの架け橋として頑張って欲しい。

なお、今回の訪問は私的なものであり、見解含めて全て筆者の個人的な考えです。JICAの組織としての見解ではないことは改めて申し添えます。

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