JICAの民間連携スキームからICT4Dプロジェクトをピックアップしてみた

ども、ガーナから帰国してから日本のスピード感についていけず、ここ最近ブログ投稿をさぼっていたTomonaritです。今、ルワンダにいるKnotに負けじと投稿しようと思います。

さて、上の動画は、日本の会社「エアロセンス社」のドローンを用いた物流サービス普及促進事業(ザンビアでの保健医療分野の新たな物流インフラの構築)の一コマ。ドローンが飛んで行くことろは何故か興奮しますね。これ、JICAの民間連携スキームという制度を使っているものなんです。民間企業からのアイデアを募って、その中からいくつかアイデアに資金援助をする「民間連携」スキームなるものがJICAにあります。「資金援助っていくら?」とか「どういう条件なの?」いう点については、JICAのWebサイトを見てもらうことにして、ここでは「ICT4Dプロジェクトはどれくらい採択されているのか?」という点に注目。以下、複数ある民間連携スキームの毎に、どんなICT4Dプロジェクト(中には太陽光発電の案件も含めちゃってますが)が採択されているかをJICAのWebサイトからピックアップしてみました。

民間技術普及促進事業

BOPビジネス連携促進

中小企業海外展開支援事業-基礎調査-

中小企業海外展開支援事業-案件化調査-

中小企業海外展開支援事業-普及・実証事業-

以上、5種類の民間連携スキームにおいて採択されたICT4Dプロジェクトをまとめてみました。正直、自分が思っていたよりも多くのプロジェクトが採択されており、どれもタイトルを見る限りはとても面白そう。遠隔教育とかe-Learningって昔から永遠のテーマなんだなぁ…と感じたり、やっぱりアフリカは少ないなぁと感じてます。エアロセンス社のように、イノベーティブな取り組みを途上国で行う企業が増えたら面白いですね。

JICAの民間連携スキームからICT4Dプロジェクトをピックアップしてみた」への3件のフィードバック

  1. Yuji Ozaki

    民間連携スキームでのネタって、ほとんどがプロダクト(あるいはサービス)オリエンテッドであり、かつそれらがプロジェクトのメインコンポーネントであるように見えます(技術協力での「利活用」みたいにITコンポーネントが重たいわりに投入がほとんどない(オマケ扱い)ことはない)。

    技術協力では、特定プロダクトベースのアプローチってご法度だったように記憶しています(特定者のサービスやプロダクトをベースにすると随意契約が避けられないためだっけ?)。そのため、技術協力では、解決するべき課題と調達のマッチングが難しい(結局、相見積もりのできる既存のプロダクトやサービスに対価を支払う以外のことができないから)問題があります。
    民間連携のネタでは、その点がある程度解決されていて、残るのは当該国での許認可絡みだけの問題だったりしますよね。

    しかし、これら民間連携の事業でイケそうなものでも、当該国での官が絡む全国展開や全面採用となると、法律などの制度のバックアップが必要なはず。加えて、公共調達の壁が厚い(価格だけの競争になりがち)のも苦しいところかと。

    返信
    1. tomonarit 投稿作成者

      いつもコメントありがとうございます!ご指摘のとおり、民間連携事業としてイケそうとなっても、法整備等のハードルによってその後の展開が困難になる可能性は多分にありますね。この辺り、ODAとして「ここまで支援したのだから、後は企業努力で頑張って欲しい…」というラインと、「ここまでしか支援してくれないのでは、その後の展開は困難…」という企業側のラインにどれくらいのギャップがあるのか?は興味深いところです。
      また、そもそもイケる可能性が高い事業ならば、わざわざODAを使わずとも企業が独自の営業で促進するのだろうと仮定すると、こういうスキームを使って行う事業は、よりリスキーな事業なんだと思います。そういう点でも、その後の展開のハードルが高いとも言えそう。そういうレベル感の事業にチャレンジ出来るのがメリットであり、そういうものからハードルを超えて、その後の本格展開に続くものがどんどん出て来ることを願いたいですね。

      返信
      1. Yuji Ozaki

        『ODAとして「ここまで支援したのだから、後は企業努力で頑張って欲しい…」という線引き』は興味深いとうか微妙なトコですよね。特に非市場戦略(政治力やロビー活動)と安全保障(軍事や治安維持力)が絡むと線引きがやりにくい。

        JICAの民間連携スキームは、米USAIDのGDA(Global Development Alliance)を意識しつつ、JETROの領分に被らないように工夫した(笑)ものであると想像しています。
        JICA/USAIDともに「途上国をビジネスの対象と位置づけ、途上国での人材採用や操業にはその国の(民主主義的な互換性を持った)安定的成長が不可欠としている」のは同じでしょうね。
        *2010年台初頭に、野村総研がGDAについてかなり調べていたのかな。

        とはいえ、米国/USAIDの対外援助は「自国の安全保障が第一の目的(要請主義だけではないので説明責任を果たすのが楽そう)」「民間企業の事業のなかで、USAIDの方針に合致したところに資金を投入している(支出対象事業の粒度が細かい)」「継続性の文脈でNGOを積極的に利用(働きかけてNGOをゼロから作ったりもする)」「やたらとアライアンスが多い(特定テーマのアライアンスをポンポン作り、そこに予算をつけて事業を募集している?)」のが特徴なのかも。

        余談ですが、民間企業やNGOに向けた、USAIDとの連携協調のやり方を説明するWebページが結構わかりやすかったりします。
        https://www.usaid.gov/work-usaid/get-grant-or-contract/trainings-how-work-usaid

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