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今更ガラケーは売れないんじゃないか?

yam

11月18日の日経新聞に、「パナソニック、アフリカで「ガラケー」1月発売 知名度向上 スマホ普及へ布石」という記事があった。アフリカで低所得層をターゲットに1500〜2000円でガラケーを売るという。「家電のブランド力で新興国メーカーに先行して市場を押さえる」という狙いらしい。最初にこのニュースを見て、正直、ずれていると思った。

既に新興国メーカーが遥かに先行しているにも関わらず、今更感ありありだ。どういうガラケーなのかは分らないが、本当に普通のガラケーじゃ、低所得層も食いつかないと思う。以前の投稿で、ガーナではガラケーのことを「ヤム(やむいものこと)」と呼んでいる事を書いた。「ヤムを捨てて、スマホに変えよう!」という看板が町に立つくらいだ(上記のような看板です)。勿論、田舎ではスマホを持てる人は非常に限られているけど、1500〜2000円でガラケーを買うなら、5000円出して中古のスマホを買いたいというのが消費者の思いじゃなかろうか。

ちょうど、DMMの面白いニュースを見た。「DMMがあの「CASH」を70億円で買収するワケ」という東洋経済の記事だ。DMMが「CASH」という中古品買い取りを行うサービス(ユーザに負担をかけずに、商品の写真等を送れば、その場で即買い取りしてくれるサービス)を展開するバンクというスタートアップを70億円もの金額で買収したという内容。詳しくはリンクの記事を見てもらいたいが、このCASHというサービス、あまりにユーザがバンバンものを売るために買い取り資金がショートし、そこにDMMが買収を持ちかけたという。DMMがDMM.Africaとしてアフリカビジネスに積極的に出て行っているのは、ご存知のとおり。この記事で一番面白かったのは、「(DMM社長の)亀山さんは「CASHで買い取ったスマホをアフリカで売るぞ~」と張り切っています。」という一文。パナソニックとのアプローチの違いが鮮明過ぎる。

低所得層が今更ガラケーを購入するのは、ある意味興味深い実験的取り組みだと思うが、せめて、機能はガラケーでも外見はスマホに見えるような、そんな工夫をしないと売れないんじゃなかろうか。もう10年近く前に、インドでは「外側はスマホ、中身はガラケー」という携帯が町の電気屋で売られていた。やっぱり、カッコいいから携帯はここまで普及したと考えると、ふた昔前のノキアのガラケー的なのじゃ売れないと思う(ノキアのやつは懐中電灯機能が付いており、それはそれでとても便利だったが・・・)。

ドローンを飛ばしているのは誰?

Drone in Africa

Post by Heeks

FacebookのICT4Dグループページにマンチェスター大学のHeeks教授が面白いポストをしていた。上記のものだが、”Who’s (represented as) flying the drones?”(誰がドローンを飛ばしているのか?)とある。アフリカでドローンを使ったサービスが開始されていることはこのブログでも何度か取り上げたが、こういう見方もあったとは。ちょいと皮肉ったところがHeeks教授らしい。特に、右下の写真は何か含みがあるように思えてしまう。

ついつい「ドローン!アフリカで!?」というサプライズ的な感覚が先攻してしまうが、そのサービスを展開しているのは欧米企業日本の企業だったりする。先進国の企業が規制の緩いアフリカを市場に、ドローンを使ったビジネスを展開しているということであり、現地でそういう会社が成功しているという話とはちょっと違う。

先進国企業がアフリカへ進出していること自体は悪い事ではないと思うが、その中からどれくらい現地の企業や人々が裨益出来るのか?という点がポイントだろう。以前、「消費者からプロデューサーになる道とは?」でも述べたように、アフリカの人々が先進国企業のサービスの消費者(コンシューマー)になるだけでなく、自らそこから派生するビジネスを起業出来るようなプロデューサーやイノベーターになることが望ましい。日本でいうと第二次世界大戦後に松下幸之助とか本田宗一郎とかが出て来たみたいに。

そんな風に考えているんだが、そのためにはやはり人材育成が重要、という点に行き着く。今年も10月から神戸情報大学院大学(KIC)のICTイノベーター修士コース(←学生の9割は途上国からの留学生で、特にアフリカからの留学生が多い)の客員講師をやらしてもらっている。早いもので今年で5年目だ。ICT4Dという科目を、自分がマンチェスター大学院のICT4D修士コースで学んだこととJICAでの実務を通じて学んだことをミックスしつつ教えている。そのお陰で「ICT4Dプロジェクトはどうした成功するのか?」ということを毎年この時期になると改めて考えるのだが、結局、どんだけ現地に入り込めるか?とか現地に根ざしたサービスを展開出来るかとか?、が間違いなく成功の条件だ(至極当たり前のことだけど)。また、自分が見たいのは先進国の起業がアフリカで成功する姿ではなく、現地の会社が現地ならではのICTの使い方で面白いビジネスが展開される、そんな姿だ。

今回、Heeks教授の投稿を見て、改めて自分が見たい絵を認識出来た。また、自分がKICの講師という立場で、微力ながらもその絵の実現に貢献できる場所に今いるということをとてもラッキーだと感じたのでした。今年の授業も折り返し地点、あと半分も良い授業が出来るよう頑張ろう!

第4回オフ会(兼 Kanot帰国祝い)のお誘い 

ICT4Dオフ会

このブログを書いている執筆者の一人Kanotが約2ヶ月前にアメリカ留学(専攻は勿論、ICT4Dです)から帰国したので、帰国祝いを兼ねて、3年ぶりのオフ会を企画することにしてみました〜!自分も3年間ガーナ在住だったので、本当に久しぶりです(第3回オフ会は、2013年12月でした)。

以下、興味のある方、既にお知り合いの方、全然知らない方、誰でもウェルカムですので、参加表明のご連絡、お待ちしています!
なお、JICAとは無関係の個人としての企画ですので、お間違えなく!

下記が日時です。
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[日時] 12月2日(土) 18:00頃~
[場所] 都内某所(メールいただいた方にお伝えします)
[内容(案)]
18:00頃~21:00頃 冒頭、Kanotからミシガン大学ICT4D博士課程留学の話をしてもらいつつ、軽くお酒を飲みながらざっくばらんなディスカッション(「ディスカッション」というと凄いちゃんとしたことをやるような響きですが、とてもユルい感じの懇親会です)
[対象者]
ICT4D(情報通信技術を使った途上国開発)に携わっている方、興味がある方
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ICT × 途上国開発という分野での、人脈形成や情報交換の場にできればと思っています。といても異業種交流会的な場じゃなく、もっとカジュアルな感じですので、お気軽にご連絡ください。

≪参加方法≫→応募締め切りました
幹事連絡先(takehyo★gmail.com  ←★を@に変えて下さい)まで下記事項をご記入の上、11月11日(土)12時までにご連絡ください。場所決めのため、とりあえず切りよく11月11日を締め切りにします。でも、「かなり参加したいんだけど、都合がつくか微妙…」的な方も、その思いを気軽にご連絡下さい。
————-キリトリ始め————-
名前:
電話番号:
メールアドレス:
参加する 参加しない
※会費は5千円位の予定。
備考: 聞きたい話、議論したい話題などありましたら自由に記述ください
————-キリトリ終わり————-

それではメールお待ちしております~

世銀のWDR2016 Digital Dividendsをオンラインで学ぼう!

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このブログでも何度かネタにしている世銀のWorld Development Report 2016 “Digital Dividends: Strengthening the Analog Foundation of the Digital Revolution” がオンラインで学べる!とう話。

“途上国では、電気や安全な水よりも携帯電話をもっている世帯の方が多い”

とか

“産業革命での蒸気機関技術の発明後、その技術がインドネシアに波及するまでには160年かかり、電力の発明後、それが韓国に波及するまでには60年を要した。だが、コンピュータがベトナムに波及するまでには15年、携帯やインターネットについてはその発明からものの数年で途上国にも波及した”

等、色々とインパクトのあるの数字がちりばめられているレポートの内容を全6回にわけてオンラインで勉強できます。しかも無料!。

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MOOCのなかでも有名なedXにて全6回の講座が11月7日から開始されます。さっき思わず申し込んでしまいました。そして5USD払ってオプションで修了証書を貰うことにしちゃいました。楽しみです。関心ある方は是非チェックしてみて下さい。

ICT4D Guide

ICT4D Guide

「ICT4D Guide」なる文献がWebで誰でもアクセス可能になっていました→リンクはここ。作成したのは、 Gabriel Krieshokという方。経歴を拝見すると、Peace CorpとかUSAIDとかミシガン大学とかをクライアントに持ち、ICT4D分野での調査やアドバイザリーサービスをされている方のよう。

「ガイド」というタイトルだけども、0から100までの全てを事細かに網羅した辞典のようなものではなく、広く浅くICT4Dのトピックをまとめている感じ。

でも、ICT4D関連Webサイトのリストはかなり充実している!このリストだけでも、結構使える。単純に情報を得るためじゃなく、ICT4D分野での職探しをするさいにも使えるリストだと思う。また、ICT4D関連ブログとして、このブログでも色々なネタの元となっているICTWorksを始め、かなり多くのサイトが詳細されている(残念ながら、このICT4D.jpブログは紹介されてませんが…)。

一見の価値有りです。さらに今後も読者のフィードバックを得つつ改訂されていく感じなので、改訂に貢献することも出来ます。自分も何か貢献できないかなぁ。

JICA研究所によるレポート「SDGsに向けたデータ革命」について

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JICA研究所が「Harnessing the Data Revolution to Achieve the Sustainable Development Goals: Enabling Frogs to Leap」というレポートをアメリカのCenter for Strategic and International Studies (CSIS)との共同研究の1つとしてリリースした。詳細は、JICA研究所のWebをチェックしてみて下さい。

とりあえず斜め読みしてみた。以前このブログでも何度か取り上げているように、携帯電話の使用状況を始め途上国でも取得可能なデータは増えた。この報告書でも衛星からの情報や携帯電話使用にかかる情報などが例示されており、そんなビッグデータを途上国開発に有効活用するための課題や提言などが書かれていた。

データ有効活用への課題として一番納得感があったのは、政府人材のキャパシティだ。以前の投稿「Structural Data Justice(データ活用の妥当性)」でも書いているが、やはりデータはデータでしかなく、それを利用する人間のキャパ次第。技術力的なキャパだけではなく、データを取ったが故に見たくない現実(自分や政権に不利になる情報)が見えてしまったときに、正直に公開するのか、隠蔽するのか?といったモラル的なキャパも含まれる。これはデータだけでなくICT一般に言えることだと思う。

また、レポートを読んでいるなかで感じたのは、本当に途上国政府は使えるデータを取得出来るのか?という点。レポート内ではあまり触れられていなかったが、データはやっぱりGoogleやFacebookを始めとする欧米企業のほうが圧倒的に持っていて、途上国政府が保有可能なデータはあまりなく、衛星情報等の限られた(もしくは役に経たない)データしか政府は入手できないのかも知れない。

さらにもう一つ感じたのは、データありきの考え方が浸透しすぎると、データが取れない(もしくは取りにくい)場所への支援が減るのではないだろうか?という点。そいう土地や場所のにこ本当に貧しい生活をおくっているのにだ。レポートには、貧しい77の国において2016年から2030年までSDGs達成にかかるデータを取得するには、約170億ドルが必要という記載がある。これだけ金を掛けてデータ取得に取り組むと、開発計画策定やモニタリングをするためのデータ取得が、いつしか目的化してしまうのではないかと懸念する。その結果、「この村はデータが取れないから支援は止めて、その分データが取れる隣町へ支援しよう」といった判断がなされてしまう可能性はないだろうか。

ただ、それでもこの分野に秘められた可能性は高いと感じる。どういった動きになっていくのだろうか。

オープンイノベーション

ここ最近読んだ本に「WORK SHIFT」と「BoPビジネス 3.0」がある。その両方でオープンイノベーションの話があった。オープンイノベーションって言葉は良く耳にして、なんとなく知っていると思っていたけど、本を読んで具体的な事例を知り、ここまで進んでいるのか!と驚いた。

両方の本で紹介されていたInnoCentiveというWebサイトにアクセスしてみた(JNEWS.comの説明によれば、世界で最初にオープン・イノベーションの仕組みを構築したのは、医薬品メーカー、イーライリリー社の社内ベンチャー事業として2001年に立ち上げられたクラウドサイトの「InnoCentive(イノセンティブ)」と言われている)。

起業、政府、NGOが抱える解決したい課題を掲載しており、その課題の解決策を募るサイトだ。見事問題解決が出来たら、各課題ごとに設定された報奨金が貰える。サイトの記載によれば、現在、問題解決に挑戦するSolverは380,000名以上登録されている。クラウドソーシングはアイデアのある人達が資金を集める為のサイトであるのに対して、InnoCentiveは資金がある人達がアイデアを集める為のサイトであると言える。

例えば、「壁掛けタイプの薄型テレビから電源ケーブル等のケーブル類をなくす方法募集:報奨金15,000USD」とか、「携帯電話でフィールド調査時に自然データ(CO2とか)を取得する方法募集:30,000USD」などの課題があり、課題以外にも「ジョイントベンチャーのパートナーを募集」といったものまで。世界規模の大手起業やNASAまでもがアイデア募集でこのサイトを利用している。

サイトには単に課題が掲載されているだけではなく、過去のベストプラクティス、参考文献、ウェビナー(Webセミナー)の案内、など、Solver達をサポートする情報も掲載されている。

また、「BoPビジネス 3.0」には同様のサービスをまとめたリストが載っていたので、その一部を以下に紹介(BoPビジネス 3.0のP119表4−3「バリューチェーンの各段階でインパクトを生み出している関連イノベーション」より抜粋)。

  • TechScout: 研究開発の解決策のクラウドソーシング
  • IdeaConnection: アイデアの市場および問題解決
  • One Billion Minds: オンラインの(ソーシャルな)挑戦
  • Global Innovation Exchange: オープンイノベーションの市場
  • Atizo: オープンイノベーションの市場
  • ideaken: コラボレーション型のクラウドソーシング
  • Idea Bounty: アイデアのクラウドソーシング
  • Challenge.gov: 政府の問題に対するクラウドソース型解決策

以前、自分もFOSS4Dの論文を書いたときに同じようなサイトがあればおもしろいと考えてたけど、こういうサービスが既にここまで盛り上がっているとは知らなかった。以下、思ったこと3つ。

  1. このようなサービスを使って世界中の誰もが(途上国の人でも)アイデア出しに参加出来るようになったのは凄い。でも、現実的に参加出来るのは一定のスキルがある人に限られてしまうので、スキルがある人達の活躍の場が増えただけ?さらに、アイデアを実現(製品化)出来るのは一定のリソースを持つ企業だけだと考えると、ちょっと残念(まぁ、企業が金だしているんだから仕方ないけど)。
  2. 日本企業もBOP市場への進出への関心が高くなって来ているけど、この手のサイトは英語が主。インターネットの世界では国境がなくなりつつあるけど、日本人にとっては言語のハードルがある。こういうサービスが広がって行くと、日本人は途上国の優秀な人材とも競争せざるを得ない状況になる(すでにそうなっている)。娘には英語をちゃんと勉強させよう。
  3. 途上国による独自の取り組みとしては、インドや中南米を中心にその国のオープンイノベーションやビジネスインキュベーションを促進するような政策もとられており、援助機関もそういうのを支援している(JICAもルワンダでやってるし、「BoPビジネス3.0」ではドイツGIZがチュニジアで行った支援が例示されている)。この点については、別の機会に投稿したい。