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オンライン・アウトソーシングの現状と課題とは?

7、8年前、マンチェスター大学のICT4D修士コースに留学中の話。修学旅行的な感じでインドに行った際、ホテルにシングルの部屋が足らず、クラスメイトのネパール人と相部屋になった。自分が数時間外出して部屋に戻ると、彼が自分のノートPCを使っている。

「あ、勝手に使ってゴメン!簡単なプログラミングの仕事を請け負ってたんだけど、俺のPCはなんか調子が悪くて。締め切り間近だったんで、申し訳ないが勝手にお前のPCを拝借させてもらったよ〜」

とのこと。そのときは「へー、こいつインドに来てまで仕事してんだなぁ。でも、勝手に人のPC使うなよ・・・(エロ動画とか見たんじゃないか?)。」と思いました。今思うと彼は2007年頃からオンライン・アウトソーシングで収入を得ていたんだと思います。

さて、昔話はさておき、世銀でICT&EducationコンサルタントをしているSaori ImaizumiさんがWDR2016 “Digital Dividends”の内容にも絡んだとても示唆に富んだ興味深いブログを書いていたので紹介します。「How is online outsourcing changing employment opportunities?」というタイトルで内容は、オンライン・アウトソーシングの現状と課題についてのもの。詳しくは直接読んでもらいたいので、以下、自分がなるほどと思った点のみの紹介です。

オンライン・アウトソーシングの現状は?

2009年には年間$700millionの市場規模しかなかったのが、今や約$1billion規模に成長している。いわゆるジョブ・マッチングをするためのプラットフォーム数は2013年の時点で少なくとも145のサイトがあり、今も増加中。有名どころは、Freelancer (登録者数約17millon)やUpwork(登録者数約9.7millon)。

主要な面子はどんな国?

2014年のある調査によると、Upworkに吸収されたoDeskというプラットフォームでの仕事を発注する側の主要な国Top5は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イスラエルであり、一方、仕事を受注する側の登録ユーザ数Top5は、アメリカ、フィリピン、ロシア、バングラデシュ、イギリス。バングラデシュが入っているところに思わず目が行く。

儲かってるの?

oDeskの賃金

Source: Agrawal, Ajay, John Horton, Nico Lacetera, Elizabeth Lyons. 2013. “Digitization and the Contract Labor Market: A Research Agenda.” NBER Working Paper No. 19525. Cambridge, MA.

発注する側は安く仕事を請け負ってくれる人を探せるのがメリットであり、且つ、この手の仕事はIT単純労働が多いと思うと、受注してどんくらい儲かっているのかが気になりますが、このブログでは上記のデータを紹介しています。oDeskの賃金と各国の最低賃金の比較の表。これら2つの賃金が全く同じなら斜めの直線上に各国の点がプロットされるわけですが、見てみるとバングラ、ベトナム、インド、ケニアなどの途上国は、特に斜めの直線からかなり上に位置しています。つまりoDeskからの仕事は途上国の人ほど自国の賃金との比較で何倍もの賃金を貰えるということ(例えば、バングラの人は自国の最低賃金(約$0.10)の40倍の約$4.00の賃金を貰える)。

オンライン・アウトソーシングは途上国への裨益を拡大していく?

自宅で出来るという点で女性にもやりやすいオンライン・アウトソーシングは、途上国の人々に雇用の機会を与え、途上国の人々へ裨益していくと期待したいけれども、それには以下の課題が…

  1. そもそも安定したインターネット環境や個人のスキルが高くないと仕事が受注出来ない(結局、インフラや教育レベルなどのアナログ・コンポーネントが重要という前回前々回のトピックと同様)
  2. オンラインで発注出来る仕事は限定的
  3. やはり発注者は自国のエンジニアに発注しがち
  4. 言語の壁
  5. スムーズに支払いを受け取れる送金システムが途上国に整っていない

どれも全てそのとおりという指摘。単純にオンライン・アウトソーシングの発展が途上国にもどんどん裨益して行くとは言えなさそうです。

以上が「How is online outsourcing changing employment opportunities?」の内容紹介でした。

これまでこのブログでも何回かオンライン・アウトソーシング(の形態の一つとしてより途上国を対象にしているインパクト・ソーシングとかソーシャル・アウトソーシング)について取り上げて来ましたが、やっぱり課題としてあるのは、受注するエンジニアがIT単純作業レベルからどうレベルアップして行くのか?という点。レベルアップしないと結局価格でより低賃金の途上国のエンジニアに仕事が流れて行く「Race to the bottom」に陥ってしまう。そうならないためにはやはりレベルアップするための施策が必要と改めて感じます。例えば、以前の投稿で書いたような、個人としてではなく、組織としてのアウトソーシング受注を狙って、組織として受注した仕事を国内で細分化してアウトソーシングする(自国内でその組織から個人へのアウトソーシングをする)ようなこと。バングラとかまだ低賃金で仕事が取れるメリットを活かせるうちに、そういうことを戦略的にやっていかないと、そのうち国の発展とともに賃金も上がり「Race to the bottom」に負けてしまうのではないか?と感じます。

携帯送金がダッカのリキシャ引きの主要な送金手段に

Most rickshaw-pullers in Dhaka use mobile to send money home.

本ブログでも何度か登場しているケニアのm-pesa などと比べると普及が遅いと感じていたバングラデシュの携帯送金サービスだが、ダッカで働くリキシャ引きの3/4が田舎に残した家族に送金する手段として活用していることがわかった。

リキシャで溢れかえるダッカだが、そのリキシャ引きの大半は地方からの出稼ぎ労働者であり、成果報酬での労働を続けている。彼らの半数は毎週送金を行なっており、一回の平均送金額は981タカ(約1,400円)。確かのこの送金規模であれば面倒な銀行口座開設等を考えると携帯送金が主要になるのも納得である。

送金されたお金は75%が食事と家族の必要経費、31%が子供の教育に使われている。(なぜか100%を越えてますが記事内の数字を使います。)

この約15分で完了する携帯送金サービス、バングラデシュでも着々と広まってきているようで、毎月20%の成長率、毎日26億タカ(約35億円)を動かすという巨大ビジネスと化している。すでに28の金融機関がライセンスを取得し、うち19が運用を開始しているとのこと。最大手はbKashという当地のBRAC bankとアメリカのMoney in Motionの合弁事業である。

バングラデシュが日本・アジアのIT資格試験に正式加盟

 バングラデシュにて私自身が担当しているIT資格試験(ITEE: IT Engineers Examination)導入支援について、過去の投稿などでお伝えして来たが、2014年9月1日についに日本及びアジア6カ国(ベトナム、フィリピン、タイ、モンゴル、マレーシア、ミャンマー)と相互認証する協定書にサインするという大きな目標を達成することができた。

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この支援、JICA技術協力プロジェクト「ITEEマネジメント能力向上プロジェクト」は、JICAの派遣する専門家2名に加えて、日本で情報処理技術者試験を実施している独立行政法人であるIPA(情報処理推進機構)にも全面的に協力をしてもらった形で実施している。

バングラデシュのIT人材は、アジア最低レベルの賃金に加えて英語が話せるエンジニアが多く、ヨーロッパなどからのIT貿易は多く行われて来ている。一方で、対日本という観点では、日本語能力の低さが障壁となり、いまだ大手のオフショアなどによる進出はなされていない。しかし、ネクストチャイナ・ネクストインディアが求められる中、2014年に行われたハシナ首相の来日・安倍首相の来バの影響もあってか着実にIT企業の来訪も増えている状況である。

資格試験に話を戻すと、ITEEの相互認証協定にサインするためには2回のトライアル試験を成功させ、ITEEを実施するITPECという実施6カ国にて運営される団体に7番目の参加国として認められる必要がある。首都ダッカで行われた加盟式典には、郵政通信IT省の大臣・副大臣をはじめとするバングラデシュのメンバーに加えて、日本からもJICA・大使館に加えて経産省の審議官やIPAの理事も来バ、それに加えてITPEC加盟6カ国の代表も参加し執り行われた。

この試験は日本では情報処理技術者試験として実施され、毎年数十万人が受験するという大規模のIT資格として運営されている。一方で、アジア各国では合計でも年間数千人規模に留まるのが現状であり、日本ほどの普及は見られない。バングラデシュではこの資格を日本とITビジネスを目指す企業・人のみならず、「日本の資格への加盟」ではなく「バングラデシュの国家資格」として広く普及を目指して欲しいと思う。

プロジェクト後半であるこれから一年強をかけ、試験料にて運営して行けるビジネスモデルの構築、きちんと資格試験として運営して行くための運営体制の構築など課題はまだまだ多いが、大きなスタートラインに立った今、バングラデシュの自主性を育てながらプロジェクトを実施していきたい。

参考:IPAプレスリリース「バングラデシュ人民共和国が新たに「ITPEC」に正式加盟しました」

日・バングラ首脳会談の共同声明にIT資格試験プロジェクトが!

現在(2014/5)バングラデシュのハシナ首相が公賓として訪日中である。その中で首脳会談が行われ、安倍・ハシナ両首相の共同声明が発表された。

その中では様々な事項について記載されているのだが、なんとその中で唯一、JICA案件として具体的に書かれているのが、バングラデシュに情報処理技術者試験を導入しようと実施中の「ITEEマネジメント能力向上プロジェクト」であった。

両首脳は、国際協力機構(JICA)及び情報処理振興機構(IPA)の技術協力により今年10月末までにバングラデシュにおける情報処理技術者試験の制度導入が予定されていることを歓迎した。両首脳は、本制度の導入を含め政府の支援と民間セクターの関与によって,バングラデシュの IT 及び関連産業が発展することへの期待を表明した。 (共同声明15項)

本プロジェクトは自分の担当案件であり、本部にいた時に立ち上げを行い、赴任後現地で担当するという思い入れの強い案件でもある。また、他国で導入経験のある経済産業省推薦の専門家、青年海外協力隊OBでベンガル語堪能な専門家、日本で情報処理技術者試験を運用する情報処理推進機構(IPA)、現役の協力隊員など様々な方々の力を借りながら案件を実施している。

正直、共同声明に入るとは全く予想していなかったが、担当者としては素直に非常に嬉しいし、(日本資格の導入ではなく)バングラデシュの国家資格として導入を目指していることもあり、首相公認案件としてこのことがバングラデシュ側の大きな導入モチベーションになることは間違いない(というかスピーチや交渉でこの話題を利用して行く予定)。

そしてこのことが、バングラデシュ国内のITスキルの底上げ、輸出産業としてのITの強化、そして日本のIT企業がバングラをオフショアやパートナーの視野に入れる一つのきっかけになることを切に願う。

サムスンと日本企業のアプローチの違い

今日はWeb記事の紹介だけです。

韓国企業が囲い込みにかかるバングラデシュのエリートIT技術者
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40142

バングラのIT産業の現状を的確にまとめてくれている。正直「よく知ってるなぁ」と思うし、ここに出てくる日本人はほぼ知ってる人だし、この記者も会ったことがあるんじゃないかとすら思う。

記者の姫田小夏さん、もしこれを読まれたらぜひコンタクトください。ぜひ意見交換させていただきたいです。

Citibankがアンドロイドアプリで女性支援

アメリカ大手銀行のCitibankが女性の社会進出支援のためにアンドロイドのアプリをバングラデシュにて立ち上げたとのこと。

103回目のInternational Women’s Dayに合わせて立ち上げたこの企画、現地新聞社のDaily Starと組んで、生活情報、特に運動・料理・仕事や旅行などの情報のうち女性向けに特化したものをこのアプリを通じて得ることができるという仕組みとのこと。

確かにバングラデシュで感じるのは情報の少なさで、宗教上の理由もあってか女性向けというのは更に少ない印象はある。このアプリを通じて情報提供することのみならず、各種相談を受け付けたりなど、人権や女性の権利などといった法的な面も将来的には視野に入れていくとのこと。

金融サービスも含まれていて、これまでバングラデシュでは、グラミン銀行で有名なマイクロファイナンスという小額融資など、女性が主なターゲットのローンがあるが、他の金融業者も進出してきたことにより高利貸しなども増えているとのことで、こういった被害を防ぐためのローンの情報なども流すようである。このように「金融サービスに関する情報も流しますよ」とちゃっかりCitibankの本来業務も入れているが、主な目的はビジネスというよりは社会支援と思われる。

そして最終的には、このアプリを通じて活動力のある女性を集め、女性全体の声を大きくしていくことまでを目指したいとのこと。

この記事を見ての私の印象としては、大きく女性といっても2つのターゲットがあり、それぞれに特化したアプローチを取っていくとなかなか面白いサービスになりえるのではと感じた。具体的には、都市の女性の社会進出を促してくという面、もう一つは宗教上の理由で家から出れない女性も多くいるこのイスラム国家で、携帯電話を通じて女性支援・営業活動を行っていくという点の2つである。個人的には家から出られない女性に与えうる携帯・ネットの力というのは非常に興味があるところである。

バングラデシュの銀行がハッキングされ不正送金

バングラデシュ国内の大手銀行の一つ、Sonali Bankがサイバー犯罪の被害に会ったという記事があったので紹介したい。

記事によると、何者かが銀行のセキュリティシステムに侵入し、お金をトルコに対して送金したとのこと。具体的には、昨年の9月にSonali Bankのとある支店でバングラデシュ顧客の口座を経由して同行イギリス支店に送金された記録があり、そのお金はイギリスのハッカーに盗まれ、トルコに送金されているとのこと。被害額は25万米ドル。しかも気づいた経緯は、再度送金をしようとして残高不足だったためイギリス支店から問い合わせを受けて、とのこと。つまり、銀行内のチェック機能は働いていなかったことになる。

既に銀行の調査により、海外送金部門とIT部門の行員に疑わしき人がいて、既に身柄を押さえてあるとのことであり、財務大臣からも内部(財務部)のチェック監理体制に付いて指導が入っている。そして銀行はバングラデシュ銀行(日本における日本銀行)を通じてトルコの中央銀行に返金を求めている。

専門家のコメントによると、銀行間の海外送金を行うにはSWIFTという電文形式?を使って処理を行うそうなのだが、このSWIFTを外部から読み取ることは実質不可能に近く、内部に協力者がいないかぎりこのような犯行は難しいとのことである。

ここまでの記事を読んで私が感じた疑問が、「バングラの銀行はハッキングされるほどIT化が進んでいるのか?」という点である。よく読めばわかるとおり、バングラの銀行はSWIFT発行時に内部者が違反をしていただけであり、実際にハッキング被害にあったのはSonali Bankイギリスの支店のようであり、正直バングラ国内のIT化レベルは読み取れない。ただ、国内の銀行間送金でも数営業日かかるのが現状であり、紙ベースの送金依頼書をやり取りして銀行間送金を行っていると聞いているので、まだまだアナログな対応を行っているのは事実であろう。

Sonali Bank頭取のコメントによると、事件当時は必要なソフトウェアが導入されていなかった。現在は財務部主導で海外送金にアラーとを出すソフトウェア導入を強化しており、このようなことはもう起きないだろう、とのこと。さて、このような内部犯行をソフトウェアでどの程度防御できるものなのか、気になるところである。

バングラデシュのICT省などでもサイバーセキュリティへの危機感が高まってきているのはJICAにいても感じるところであるし、先進国のハッカー(クラッカー)たちからの標的にされないためにも金融システムのIT化は本格的に取り組んで欲しいと思うところである。おそらく日本にも比較優位のある分野と思われるし。

(追加記事を見つけたため、3/2に追記更新)