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電子政府関連

ルワンダってどんなとこ?(各種指標とICT編)

こんにちは、Kanotです。アフリカ東部にある小国ルワンダ、皆さんご存知でしょうか?

おそらくこのブログをご覧になっている皆さんであれば、ルワンダと聞くと「聞いたことない」、「えっ、あの虐殺の?」に加えて「なんかICTで頑張ってる国だよね」というイメージを持ってる方もいるのではないでしょうか。

そうなんです。ルワンダは国を挙げてICT立国を目指す人口1,100万人の小国です。先日も日経ビジネス「鮫島弘子のアフリカビジネス入門2017 第3章 ルワンダICT編」として取り上げられました。当ブログでもTomonaritが取り上げてます。「ルワンダICT、神戸情報大学院大学、などなど(2017/1/19)」、「世界初!ドローンでのデリバリーサービスはルワンダで(2016/10/19)

そのルワンダに、2017年5月〜7月まで、研究兼インターンで首都キガリに滞在することになりました。インターン先はRwanda ICT Chamber(ルワンダIT商工会議所)で、ICT産業やイノベーションなど起業家支援などの業務を行うことになります(写真はここのHPから引用しています)。もしこの期間にルワンダにいらっしゃる方いましたら、ぜひご連絡ください。ご飯でも食べましょう。

さて、それに向けて、まずはルワンダの経済マクロ指標やICT関連政策などの客観的指標について少々調べてみたのでまとめてみました。(子供とか赤い大地の写真や生活情報を期待した方、ごめんなさい。出てきません。そして、ちなみに私はまだルワンダには行ったことがないため、現時点の解釈には予想が多いに入っていることはご了承ください。)

まずはICT立国を目指す農業国であるルワンダの現状の立ち位置として、GNI(国民総所得)と人間開発指数を調べてみました。

一人当たり国民総所得(世界銀行) 196位/214カ国 (下位10%)
人間開発指数 総合部門 (UNDP)        159位/188カ国 (下位15%)
人間開発指数 教育部門 (UNDP)        159位/188カ国 (下位15%)

一人当たり国民総所得に比べたら人間開発指数の方が少々上なので、所得と比べると教育などが少々進んでいるという印象でしょうか。ただ、いずれにせよ下位15%に入っているので、課題は多いのだと思います。

では、ルワンダの目指すICT立国に関する部分はどうでしょうか。

ICT Readiness (ITU)        150位/175カ国(下位15%)

この指標はICTインフラ、利活用、スキルから算出されていますが、こちらも人間開発指数と同じく下位15%であり、数字からみる限りでは、他国に抜きん出た状況にはないってません。

一方、ビジネスという観点では、異なる数字が見つかりました。

ビジネスしやすさランキング (世界銀行)     56位/190カ国

この指標ではなんと一気に100人抜きでアフリカ第2位です。アフリカ1位はセーシェルという島国なので、アフリカ大陸内では第一位ということになります。これはICT立国を目指す中では大きな成果ですね。

また、ルワンダは汚職対策が進んでいるというコメントをいただいたので、Transparency InternationalのTransparency Perception Index(腐敗認識指数)も見てみましょう。

腐敗認識指数 (Transparency International)     50位/176カ国

非常に高いです。アフリカ大陸ではボツワナに次いで2位です。ダイヤモンドが豊富なボツワナの次に資源の少ないルワンダが来ています。周辺の国々は軒並み140位以下ですので、突出してる高さだと思います。

と、ざっと各種指標を眺めてみましたが、これらの指標から現状のルワンダについて勝手に仮説を立てるとすると、以下のような感じでしょうか。

ルワンダは国家としてICTを活用した農業から知識社会への移行を主導している。特に投資環境整備と汚職対策については共にアフリカトップクラスで、スタートアップ企業の開始や外国から投資しやすい環境、そして透明な政府運営がなされている。一方、それに伴ったICT関連の整備状況は、国主導の光ファイバーケーブルなどは進んでいるものの、利活用やスキルといった国全体での活用では未だ他国に抜きん出た状況にはなっていない。教育などの人間開発に関しても、未だ下位15%にランキングされるなど、国家主導のICT立国と実際の人材育成やICT活用の観点では依然大きなギャップがある。

この仮説は所詮数値からの想像(妄想?)でしかないので、どの程度正しいかは現地で自分で見て・感じて・考えてみたいと思います。

次回はルワンダやアフリカが独自に策定しているICT政策について調べてみます。

(追記)
ルワンダでは汚職対策が進んでいるというコメントをいただいたので、汚職に関する指数も追加してみました。

外山健太郎氏のGeek Heresy出版記念講演

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ICTDに関連する研究者である外山健太郎(Kentaro Toyama)氏(ミシガン大学のAssociate Professor)の著書「Geek Heresy: Rescuing Social Change from the Cult of Technology」の出版記念講演が2015/10/28にミシガン大学であった。外山氏は米国Microsoft Researchでの勤務やガーナでの教員経験後にMicrosoft Research Indiaの設立メンバーの一人として2004年からインドに駐在し、その後カリフォルニア大学バークレー校の研究職を経て今に至る。著書「Geek Heresy」についてはtomonaritが以前レビューしている。

講演の内容を簡単にまとめると以下のとおり。

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まず、ICT(情報通信技術)は貧困削減に貢献しているのか? というシンプルな問いを考える。アメリカの例を考えてみる。インターネットの導入後、Google, iPhone, Facebook, Twitterなど社会の仕組みそのものを変えうる技術が出てきている。実際にこれらの技術は人の生活を変えるインパクトを与えてきた。では、その貧困削減へのインパクトはどうだったのか?

実はアメリカの貧困率はここ45年程度は変わっていない。このことから、実はICTは貧困削減に貢献していないのではないか、という仮説が出てきた。技術が社会を大きく変えたことは間違いないが、技術で人を変えることはできない。

2004年にMicrosoft Research Indiaを設立するためにインドに行った。そこで見たICT活用事例の実態は、埃をかぶったPC、パーツを盗まれて動かなくなった供与機材、メンテナンスをすることができず放置されたPCなど、実際に期待されていた教育目的には使用されていないものが大半であった。

その反省もあり、PCからtext messageなどのシンプルな技術を活用するようにシフトすることなども行った。新しい技術を住民レベルに入れるには研修などが不可欠であり、なかなか持続的なものとはならない。

そこから出た結論は、技術自体はソーシャル・チェンジは起こせない、というものである。では技術は無意味か?それは違う。技術は人間に実力、そして意志のある活動をamplify(増幅)させるものである。

例えば、ある会社の活動を改善したいといった課題があるとする。解決方法として思いつくのは、リーダーを変える、技術力を高める、財務状況を改善する、などが思いつく。いずれも正解になりうる。それでは、この課題解決の方法として、iPadを支給する、データセンターを構築する、といったものはどうだろうか?それは解決にならない、というのは皆容易に想像がつくであろう。しかし、そのロジックに近い形で途上国のNPOや学校などにICTの供与が行われてきた例は非常に多い(そして今も続いている)。

次に、インターネットを例にあげる。例えば、インターネットという世界のどこからでもアクセスできる技術が民主化を進めたと言えるのであろうか?

まず、北朝鮮ではインターネットはあるものの、国外のサイトへのアクセスは難しく、孤立している。中国でも30万人が監視の仕事をしていて、ロシアでも似たような状況である。これらのことから言えるのは、(政府がその意思を持たない限り)インターネットが民主化を進める原動力にはならないということである。逆に民主化するという意思を政治が持っている場合は、それをamplifyしていくということは十分あり得る。(意思を持った国民が政治を変えることも可能)

コンピュータ科学の研究者としてこれまで関わってきたが、技術はガバナンスを改善しないし、民主化も進めない。不平等も改善しない。MOOCsなど教育を根本から変える技術が出てきたと話題になったが、主に恩恵を受けているのは貧困層ではなく大学を卒業したサラリーマンなどの上位層である。

私が信じるのはPositive human forceがある前提で技術を活用することである。ただし、ICTの世界は民間企業が引っ張っていることも忘れてはいけない。Facebook, googleなど、素晴らしい活動もしているは事実であるが、彼らの第一目的は利益であり、開発ではない。

エジプトの革命がFacebookがきっかけになったのは事実。でもそれが根本的な原因だったのか?その後シリアやリビアではネットを遮断したが、革命派は戦い続けた。逆にサウジアラビアやバーレーンでは抗議をFacebookなどで起こそうという活動があったが、市民社会が成熟しておらず、革命には導かなかった。やはり技術はamplifyしかできないと考える。では技術では不十分なら、どうやって革命を起こしていくのか。そこにはPositive human forceなど、意思を持った人たちが必要である。

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技術ありきでそれを開発に当てはめようとするとうまくいかない、そんな当たり前のことが世の中では日々起きすぎている。ということへの警告と理解しました。

また、ICTは民間主導と言いながらも、企業は長期的に顧客になりうる層を当然狙ってアプローチしてくるわけで、民間ではアクセスできない部分も必ず出てくるんだろうと思う。そういったところに対しては、Positive human fourceがある前提で国際機関や二国間援助機関、そしてNGOなどが技術を用いて住民の意思をamplifyすることが重要なのだと思う。

電子政府による透明化は万能か

最近自分の中で熱いトピックとして、電子政府(公共サービスのIT化)による透明化のメリットとデメリットというのがある。というのも、バングラデシュのICカード導入プロジェクトでは料金徴収の透明化に成功したわけだが、それと同時にいろいろなものが見えてきて、ITによって手続きが大きく変わることの正負のインパクトに頭を悩ますことが多かった。

そんな中、University of ManchesterのRichard Heeks教授が面白い投稿をブログにしていたので取り上げたい。タイトルは「The Curse of Hyper-Transparency」である。日本語にするなら「行き過ぎた透明化によるツケ」といったところか。投稿の内容は以下のようなものである。

透明化や見える化はよいことだと思うが、より進めればもっとよくなるのだろうか?否である。ITを使った透明化は色々な効果をもたらすのは事実であるものの、行き過ぎた透明化は公共サービスの破綻をもたらす。以下の図は透明化の推進と政府の利点についてであるが、逆Uカーブを描いており、透明化が進みすぎると逆に政府のメリットはなくなるということを示している。

inverse-u-transparency

例え話をすると、遠くで恋人を眺めているとそんなに興奮することはない一方で、近くで見るとその表情や肌感などですごく興奮することになる。しかし、さらに近づいて毛穴や肌が見えるところまで来てしまうと、逆効果になり興奮は薄れてしまう。

つまり、公共サービスのIT化によって、一定程度まではサービスの見える化などによって公共サービスの信頼性は大きく向上する。その一方で、透明化が進みすぎてしまうと、オフィサーのミスや怠慢を含む多くのプロセスが見えるようになってしまい、逆に信頼を失うことになってしまうということが起きる。実際に政府に対する政策信頼度はEUもアメリカも低下傾向にある(IT化だけが問題ではないと思うが)。

信頼性を高めるために導入した透明化が逆に信頼を失うことになるとは皮肉なことではあるが、ただやみくもにIT化することでは汚職の削減や信頼性の向上にはつながらないということはその通りだと思う。

そしてこれは一見当たり前のことに思えるが、カイゼンが好きな人は実際に多く、ついユーザ満足度などが上がるとさらに推進してみたくなってしまうものであるので、そこには「適度」があり、「過度は逆効果」ということはメッセージとして伝えたい。

ガーナの電子政府(e-Participation)

myghanabudget

ガーナの現地新聞を読んでいると、ちょいちょいICT関連記事が目にとまります。例えば、今日(9月4日)の新聞には、以下のような記事がありました。

  • 財務省の使っている予算管理システム(Ghana Integrated Financial Management Information System: GIFMIS)がメンテナンス中で止まってましたが、再稼働しました
  • 迷惑SMSへの対応方法について
  • 各携帯会社の通話料金比較
  • 2015年度国家予算にかかる意見具申Webサイトについて

と、こんな感じの記事が。今回は、上記のうち最後のやつについて紹介したいと思います。

上記の写真がその国家予算にかかる意見具申Webサイト「myghanabudget.org」。ガーナの会計年度は1月開始で、そのため、12月に次年度予算が国会審議にかかります。なので、各省庁は10月までに財務省に予算要求を提出して11月から12月にかけて財務省が次年度予算案を作るという流れ。

これから2015年度予算編成が本格化される段階ですが、一般市民や市民団体から予算についての意見を求めるために出来たのが、このサイト。Star-GhanaというUSAID、DFID、EU等によるドナーファンドとTransparency Africa(FAT Africa)という市民団体、International Institute of ICT Journalismという機関が協力して立ち上げたもの。

サイトではこれまでのガーナ国家予算の状況がグラフ等で分かり易くまとめられており、また、このサイトを通じて財務省へ意見具申が出来る仕組みになっています。どんなものか?と新聞を読んだ後にアクセスしてみたら、思いのほか過去の予算情報がちゃんとまとまっている様子で、仕事柄、これは便利かも。

一方、掲示板機能のところを覗くと、あまり投稿はなく数か月前の投稿がちょぼちょぼある程度。携帯からの投稿も出来るようなっているけど、やはりこういうWebサイトで熱い想いを語るユーザーはいない様子。

そして、いわゆる市民参加促進のための電子政府化(e-Participation)の試みでよく言われる、Webサイトが出来ても、使える層(=識字能力、ITスキル、ネットを使えるだけの財力、自分の意見を述べる自信などがある人=ある程度の金持ち)は限られており、そういった層の意見は予算や政策に反映されやすくなる一方、逆に使えない層(=貧乏な人)の意見は聞かれぬままに「市民参加の結果の決定」がなされるリスクがあるという点は、ガーナにおいても同様にあるだろうと感じました。さらに、政府が市民からの意見具申にどこまで耳を傾けるのか?という、もう一つのハードルもあるはず。

でも、こういったサイトが出来ていること自体に驚いた。アフリカのICT利活用は結構進んでいると改めて実感です。

Broadband Strategies Toolkit

世界銀行のICT Sector UnitとinfoDevがBroadband Strategies ToolkitというWebコンテンツを発表した。資金を出したのは韓国(Korean Trust Fund)だそうで、コンサルタントとしてTMG社が情報収集等を行ったようである。

Broadband Strategies Toolkit
http://broadbandtoolkit.org/en/home
Webベースでの公開となっているが、PDFとしてもダウンロードできるようになっており、以下のようなコンテンツで構成されている。

1. Building Broadband
2. Policy Approaches
3. Law and Regulations for a Broadband World
4. Universal Access
5. Infrastructure Strategies
6. Driving Demand
7. Global Footprints

HPによると、このToolkitは政策決定者や規制を作る人などブロードバンドの推進に関わる人たちに向けて作成されたもので、途上国を中心とした読者が課題を特定し解決することを促し、まだ見えていないソリューションを検討するためのものとのこと。ベトナム・トルコ・ブラジル・スリランカなどの実践的な事例も提示している。

また、この開発には日本人も一人絡んでいるようでMasatake Yamaichiさんという名前がクレジットされていた。

まだじっくりと読めていないが、そのうち読んでバングラデシュなどで参考になりそうなものか検討してみたいと思う。

ポストMDGsのICT4D研究優先課題

たまには固いタイトルでの投稿を。

途上国支援に携わっている方はご存知と思うが、ミレニアム開発目標(MDGs)という開発分野に関する国際社会の共通目標の達成に向け各国・援助機関等がプロジェクト等を行ってきている。2000年にまとめられたもので、8つの目標分野がある。

現在国際社会では、これの更新版、ポスト2015年開発目標(ポストMDGs)の策定が進められている状況である。

さて、このポストMDGsではICTはどのような位置づけになるのだろうか。おそらく具体的な名称として目標分野に入ることはMDGs同様ないのだろうが、各開発課題の達成に向けてICTの活用がキーとなることは変わらない。

前置きが長くなったが、そういった視点から、ポストMDGsにおけるICT4Dの優先研究分野について、最近の116本のICT4D論文から傾向を分析した結果が、マンチェスター大学のHPにRichard Heeks教授名で掲載されていた。

まずは以下の図。現在検討されているポストMDGsとICT4D研究のギャップを示したものである。中央線を越えているものは既に研究結果がある程度現れている分やで、下回っているものは研究数に不足があるものとのこと。

di-research-gaps-chart

更に分かりやすい図はこちら。

di-research-priorities-map

開発分野とギャップをマトリックス上に示したものである。こう見ると、確かにこれまで研究も多かったであろうMobile, Social Media, e-Health, e-Learning, e-Governanceなどはそれなりにギャップは少ない。一方で、e-EnvironmentやICTs and Povertyやe-Agriculturなどがギャップが大きく、今後の優先的な研究分野として検討できるのではと締めている。

USAIDのクラウドソーシング

国際開発ジャーナルの記事で、「USAIDがクラウドソーシング」というものがあった。なんだろ?と思って読んでみると、USAIDが都市開発プログラムなどで、白地図上に一般のボランティアから、色々と情報を書き込んでもらって、情報満載の地図を作成し、それを都市開発計画に活用していく方法をとるという内容だった。当面は、フィリピンやモザンビークのプロジェクトで使われるらしい。

なるほどーと思い調べてみたら、“USAID Welcomes the Crowd to Use Geo-Mapping Tools for Open Source Development”という記事がUSAIDのサイトにあった。オープンソースソフトウェア(OpenStreetMap)を用いて、クラウドソーシングを活用して地図上に色々と情報を追加する取組は、2012年に開始されている。

UshahidiSahanaの例からも想像が出来るように、現地の人達の視点で入力される情報は貴重であるし、携帯電話やインターネットの普及でこういうアイデアが「絵に描いた餅」じゃなくなったんだと思う。以前よりも多くの情報量を簡単に収集できるという点、そして、現地の人々を巻き込んでいけるという点で、優れた試みだと思う。

そういえば、世銀とGoogleの連携も過去にあった。(「世界銀行と米Google、「Map Maker」による途上国の地図作製で提携を発表」)

一方で、ふと一昔前の電子政府(Eガバメント)が流行ったときの電子掲示版とか、ミクシィにあやかった地域活性化用SNSのブームに似た違和感も感じる。電子掲示板を作ったけど全然盛り上がらないとか、地域活性化SNSを構築したけど閑古鳥が鳴いている…といった市町村は少なくない。また、電子掲示板とか今ならツイッターなどで、一市民が意見を述べることが、どれだけ国の政策決定に影響しているのか?は謎である。

途上国の電子政府という観点からいうと、意見を述べるプラットフォームは整備されて、誰もが意見を述べられるようになったけど、政策決定権者はその意見を参考にはしないということはある。また、一部の人達(場合によってはサクラということも)の意見のみが全面に出される可能性もある。

途上国の都市開発という勝者と敗者(強者と弱者)が顕著に存在する領域で、こういった地図がどういう使われかたをされていくのか、興味深い。