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The 8th International Conference on Open Source Systems 会議

9月に夏休みを取るTomonaritです。実は今月、チュニジアで開催されるOSS 2012 (The 8th International Conference on Open Source Systems)という会議に参加することになりました。

以前このブログでも紹介したFOSSについて考えたこと国連大学が出版する書籍のチャプター募集に応募したのがきっかけ。その後、投稿した論文を色々と改定していき、最終的に出版される書籍“Free and Open Source Software and Technology for Sustainable Development” (S. K. Sowe, G. Parayil, and A. Sunami (Eds))に掲載されることになりました。そして、上記の会議OSS2012での書籍の紹介セッションにて、他の投稿者とともに自分の章を発表することに。

「ブログネタから書籍に載るとは嬉しいなぁ〜。国際的会議で発表かぁ〜。」と、気楽に構えていたら、書籍セッションをモデレートする予定の編者Dr.Sowe氏が、「都合によりチュニジアへは行けなくなってしまった・・・。代わりにセッションのモデレーターをやってくれないか?」ということで、セッション自体を仕切ることに・・・。他の投稿者の発表内容まで理解せにゃいかんことになり、プレッシャーが・・・。自分の英語力で大丈夫だろうか・・・。

そうは言いつつも、こういう機会はあまりないので楽しんで来たいと思います。そして、他の投稿者を含めICT4D分野の人脈が広がるきっかけになれば良いなぁと考えてます。自分が出るセッション以外にも4日間で色々なプログラムがあるので、いくつか見てきます。このブログを見ている方で、是非、あのセッションは聞いてきて内容共有して欲しいといったリクエストあれば、コメント下さい。確約出来ないですが、努力しますんで。ではでは。

ICT4D関連インターンシップ

国連大学高等研究所(UNU-IAS)でICT4D関連のインターンシップの募集があったのでご紹介。ICT4Dど真ん中と言える内容です。

以下、PARTNERからの一部抜粋。

国連大学高等研究所では、持続可能な開発のための情報通信技術の研究プロジェクトを支援していただくインターンを募集しております。
【仕事内容】
・事例研究、アンケート分析、レポート作成
・エクセル、MySQL を用いたデータ入力及び分析
・プロジェクトのウェブサイトと途上国におけるICT 事情のブログ更新、校正作業
・オープンソースソフトウェアのプロジェクトやコミュニティとの情報交換

自分も学生だったらトライしてみたかった内容です。といっても、自分が大学生のときは、英語もできず、勉強もせず、麻雀ばかりの日々で、トライしてもまず無理だった自信がありますが・・・。

詳しくはUNU-IASのWebサイトに載っているので、ご興味ある方は是非!

ちなみに、このUNU-IASの募集内容は、以前このブログでも紹介した、FOSS4D関連のものなのだろうと思いました。以前のブログで紹介したようにUNU-IASは、『Free Open Source Software for Sustainable Development in Developing Countries 』という本をこの夏に出版する予定とのこと。掲載する小論文の募集があり、自分も応募してみました(現在、選考結果待ち)。

それはさておき、FacebookやTwitterが浸透し、中東諸国でFacebook革命なんか起きてきたという時代の流れからすると、2000年の九州・沖縄サミット以後盛り上がりにかけるICT4D分野に、再び注目が寄せられるのでは?と期待。そうなると、こういうICT4D関連インターンシップなんかももっと出てくるのかも。

エジプトーSNS革命とシスコによる投資

ここ最近、エジプトとSNS関係のニュースやら記事やらを複数目にした。具体的には、伊藤洋一のRound Up World Now!(4/29放送分)、山本達也「政府のコントロールを超えたSNS」(THE ARAB, p14-15.)、Rising Africa「シスコ、エジプトに1000万ドルの投資へ」の3つ。以下、面白いと感じた点を書いてみる。

まずはSNSがもたらす情報波及度を示す数値から。

以下が「Facebookで20分毎に起きていること」といわれている。

  • 写真へのコメント:130万件
  • イベント招待の送付件数:150万件
  • ウォールへの投稿:160万件
  • ステータスアップデート:180万件
  • フレンドリクエストの承認件数: 197万件
  • 写真のアップロード:270万件
  • コメント:1020万件
  • メッセージ:460万件

そして、ツイッターの情報波及効果を示す例として以下のことが言われている。

100人にフォローされている人が何かつぶやくとき、それぞれのフォロワーが同様に100人にフォローされていると仮定した場合、それぞれがリツイートしたら、あっという間に1万人に情報が伝達されることになる(100×100=10000)。そこから更に、それぞれが100人にフォローされていたら100万人に情報伝達されることに(100×100×100=1000000)。いわゆる「バイラル(ウイルスのような)効果」と呼ばれている効果だ。

このような、人々のつながりを作り、圧倒的な情報波及効果を持つSNSがチュニジア革命を起こし、エジプトでのデモを引き起こした。

ネットを利用した革命というと、これまではサパティスタ民族解放軍が取り上げられることが多かった。1990年代に発足したサパティスタ民族解放軍はネット通じて情報発信をすることで支援を受けている点が特徴的。今回のチュニジア、エジプトもサパティスタ民族解放軍もどちらもインターネットを利用している点では同じだが、今回のチュニジアやエジプトでは、SNSでの「つながること」が重要だったのに対して、サパティスタでは従前のインターネット利用方法である「情報を発信すること」がポイントであったというように、インターネットの主な使われ方における今昔の変化が反映されているように感じる。

また、Rising Africaにシスコがエジプトにベンチャーキャピタルで1000万ドル投資するというニュースがあった。ふと、今回のエジプトでの一連の騒動が、エジプトのIT普及率やユーザのITリテラシーなどが十分投資するに値するという判断に繋がったのか?と短絡的ながら感じた。政府にとっては痛い騒動だけれども、一方で、諸外国や外資企業に対して、「IT先進国」であることがアピール出来る材料にもなったのかもしれない。もしやチュニジアへの欧米IT企業の投資が拡大するなんてこともありか?

一方、今回のエジプトで暴動鎮圧のためにSNSサイトがアクセス制限されたように、政府によってアクセスそのものが制限されるということは十分考えられる。自分がいたエチオピアでも2005年の選挙時に携帯SMSが利用不可となったことがあった。この点は、欧米IT企業が投資する際の大きなリスクだ。でも、山本氏は、情報のコントロールは出来ていたアラブ諸国でも、SNSの楽しさを知った国民を敵に回してまでアクセス制限することは困難であり、結局、「不都合な情報」はコントロールできても、「つながる」ためのインターネット利用はコントロール出来ていないといっている(山本達也「政府のコントロールを超えたSNS」より)。さらに、SNSが日常の経済活動になくてはならない存在にまでなれば、自国の経済活動を妨げることになるので、政府も簡単にはアクセス制限が出来なくなるだろう。今回のエジプトの騒動から、シスコは「政府によるコントローはそう易々とは起こらない」と睨んでいるのかだろうか。

伊藤氏がコメントで、SNSは既存の体制を破壊するには強烈な威力を発揮するが、新しいものを創り出すには向かないツールなのでは?といったことを言っていた。確かに、ツブヤキで不満を煽り、弱いネットワークで繋がった多くの人が賛同すれば、革命を起こすくらいの大きな現象が起きる(創発(emergence)と呼ばれる現象)。破壊の方が創造よりも簡単なのは良くわかるが、一方で、FOSSのことを考えると、何も破壊だけでなく、創造も弱いネットワークで繋がった多くの人により行われていることがわかる。IT企業による投資が破壊よりも創造に大きく貢献してくれることを願いたい。

東北沖地震 震災情報サイト sinsai.info

このブログでも何回か取り上げているUshahidiというケニア発のオープンソース災害マネジメントアプリケーションを利用して、3月11日に起きた東北沖地震の震災情報サイト“sinsai.info”というサイトが立ち上げられている。このサイトは、OpenStreetMap Japan および OpenStreetMap Foundation Japan という団体の有志により、運営されている。


twitterでのつぶやきやメールを通じて誰でも情報をアップロード出来、サイト上では、アップされた情報を救助要請、交通機関、安否確認、医療、店舗・施設情報など約15カテゴリに分けて識別できるようになっている。

2007年12月のケニア大統領選挙後の暴動・混乱に人々が巻き込まれないようにと作られたUshahidiが、このように日本でも利用されている。途上国発のソリューションが先進国でも利用されている。ICT4Dにおけるオープンソースの可能性って、こういうところにあると感じる。紛争とか震災とかの状況下では、シンプルに使えるツールが必要で、そういった点では途上国発のソリューションが役立つのだろう。

ロールモデルの重要性

FOSS4D(Free Open Source Software for Development)について、いくつかの論文を読んでいたら、なるほどと思えるものがあったので紹介したい。

FOSSを開発途上国で利用するというのは、開発コストが安く済む点、途上国ならではのカスタマイズ(現地語インターフェースなど)が出来る点、優れた技術者が書いたソースコードを読み解くことで、途上国技術者のレベルアップにつながる点、著作権違反を防げる点など色々なメリットがある。これまで援助機関もこいうった利点をアピールしてきた。しかしながら、一方で、いくつかの国(ブラジルとか)やプロジェクトを除いて、FOSSの啓蒙活動のわりにはイマイチ利用が促進されていないという見方がある。そんな見方をしているIICDのレポート「Free and Open Source Software for Development」(Victor van Reijswoud and Arjan de Jager)にその理由が説明されていた。

理由としては、以下の3点。

  1. FOSSについての情報がない
  2. FOSSのソフトがない
  3. ロールモデルがない

1.と2.の点は、どちらも途上国におけるインターネット普及率の低さに起因している。
FOSSの情報はネット上に沢山あり、ネットが主な情報源となっている。そして、ネットからソフトをダウンロードして使うケースが多い。しかしながら、ネットへのアクセスが限られている途上国では、そういった情報がないので、学校のITの先生達でも、FOSSの存在をしらなかったりする。自分がいたエチオピアの高校のIT教師達も、Microsoft製品は知ってたけど、Open Officeなどは知らなかった(Linuxは知ってたけど)。ちなみに、Macも知らなかった。同様にソフトがダウンロードできないから使わない。このレポートでは、ソフトをCDやDVDにして配ってFOSSを普及させようとしているEACOSS(East African Center of Open Source Software )という取り組みの事例が紹介されていたが、確かにこういうアナログな取り組みをしないと、普及させるのは困難だろう。

3.の点が個人的には、非常に納得感があった。商用ソフトウェア会社の創立者であるビル・ゲイツ(マイクロソフト)やラリー・エリソン(オラクル)といえば、ITで金持ちになった謂わば“IT長者”だ。結構、こういう人たちを目指して、「一発当ててやろう!」と起業する人たちも多いと思う。しかし、FOSSで金持ちになったモデルというのが商用ソフトに比べると弱い。リーナス・トーバルズとかリチャード・ストールマンとか有名人はいるけれど、金ピカの“IT長者”ってイメージじゃない(おそらくそれなりに金持ちなんだろうけど)。社会貢献よりも富への願望がより強い途上国では、企業家達もビル・ゲイツになりたいと願っても、ストールマンになりたいと思う人は少ないのだろう。これが、FOSSが途上国のITビジネスに絡んでこない理由の一つと考えられる。

このロールモデルの欠如というのが、実は結構大きいと思っている。インドの場合、子供を持つ親達がわが子を“IT長者”にさせようと教育に熱を入れるし、田舎の子供でも将来はITエンジニアになって金持ちの仲間入りしたいといった夢を持つという話を何かの本で読んだ。それはITで金持ちになったインド人モデルが多数実在するから。そして、そういうモデルがあることで、目指す人が増えるから、また成功者が誕生し、さらに目指す若者が増える・・・という好循環があるのだろう。

2月26日(土)に、「情報通信技術と途上国開発@エチオピア」というテーマについて、人前で講演するもらった。そのときに聴講者からの質問で、「エチオピア発でエチオピア人のためのITを利用したビジネスの取り組み事例はあるか?」とい問いがあったけど、自分の知る限りでは、そういった事例は出てこなかった。言い換えると、まだエチオピアではロールモデルがないってことだ。1つ、2つ、ロールモデルになりうる成功例が出てくれば、その国のIT産業そのものが大きく変わって行くのかもしれない。

追伸:
上記のセミナーに来て下さった方々、どうもありがとうございました。人前で偉そうに話が出来る程、経験も知識ないですが、少しでも「なるほど」と思ってもらえたら、嬉しいです。コメント、質問などありましたら、遠慮なくこのブログにコメントよせて下さいね。よろしくお願いします。

Frontline SMS

「国際開発ジャーナル」という雑誌に“人がつなぐBOPビジネス”という連載があり、日本総研の槌谷詩野氏が毎回BOPビジネスについての記事を寄せている。2011年1月号の同連載では、ICTとBOPビジネスが取り上げられていた。そのなかで、事例としてFrontline SMSを開発したケン・バンクス氏の話があげられていたので紹介したい。

Frontline SMSとは、携帯メッセージのSMSを利用したグループ管理のシステムである。SMSは携帯なので、インターネットが普及していないような地域でも利用出来るため、NGO等が利用している。また、このFrontline SMSは、オープンソースソフトウェアとして公開されており、以下のような色々な分野でカスタマイズして活用されている。

  • Frontline SMS:Credit モバイルバンキングとの連携でBOP層からの支払いを容易に実現するためのマイクロファイナンス機関や企業向けのシステム
  • Frontline SMS:Legal 人権や法律関連の情報提供を行うためのシステム
  • Frontline SMS:Medic 医療サービスを提供するためのシステム(Mobile Medicと改名されてる)
  • Frontline SMS:Learn 携帯メッセージ(SMS)を利用した教育機会提供のためのシステム

もともとFrontline SMSの開発者がスピンアウトして、上記のような色々なシステムを開発している経緯があり、システム開発はアメリカ出身メンバー中心に行われている。しかしながら、今後は、アフリカのIT技術者達が独自に開発を行っていけるような取り組みを目指しているという。こういった点は、正にオープンソースのメリットと言える。

一方、オープンソースプロジェクトでは気になるのは資金面であるが、資金は財団や社会的投資家、研究機関などが寄付・投資をしている。懸念されるサステイナビリティだけれど、価値あるプロジェクトには資金がついてくるのだろう。特に、アメリカのような国だと日本とちがって、社会的投資家やビルゲイツの財団のような、資金を出してくれるアクターが多そうだ。

十分な資金を得て、こういった活動が継続されれば、アフリカのインターネットのない田舎でも使えるシステムを、アメリカ人投資家による資金援助でアメリカ人IT技術者の助けを借りつつ、アフリカのIT技術者が開発する。そんな形の途上国・先進国の共同ソフトウェア開発が実現されるようになる。

日本でもそういった取り組みをしている大学とかないのなか?とふと思う。そいうった取り組みに参加することで、異なる文化を持つメンバーと共同作業が出来る経験は、非常に貴重なものだろう。グローバル人材とかいう人材が望まれているとしたら、Webを通じた途上国とのオープンソースプロジェクトを大学等が実施してみたら面白いんじゃないだろうか。

FOSS4Development

FOSS4Dって何だ?と数年前に初めてこの略語見たときは「?」だったけれど、これが、最近では、ICT4D(Information Communication Technology for Development)やM4D(Mobile for Development)に並んで結構目にするようになった。この“Free Open Source Software for Development”について、来年、国連大学が本を作るということでちょっと前に、寄稿募集“Call for Book Chapters”が出ていた。

FOSSについては、あまり調べたことがなかったもののちょっと興味があったので以下のような文脈で寄稿募集に出してみた。

1.背景
FOSSを途上国開発に利用するという話になると、FOSSはコストが安い、ベンダーロックイン(ベンダーに囲い込まれること)を避けられる、違法コピー使用を避けられる、ソフトの中身がわかるので安心、ソフト開発を通じてスキルUp出来る、といったメリットがある。

2.現状の問題点
開発援助機関などがFOSSの利用を推奨しているが、実際に途上国でFOSSがそんなに使われてはいない。何故か?それはFOSSのメリットの捉え方がズレているから。以下のように、商用ソフトとの比較でのメリットは実はそれほどないのではないか。

  1. FOSSはコストが安い⇔でも、私企業も導入後の運用・保守で儲ける方針でソフトをかなり低価格で供給することもある。また、そもそも違法コピーが主流の途上国でソフトのコストは関係ない。
  2. ベンダーロックインを避けられる⇔FOSSか商用ソフトかに関係なくベンダーはあの手この手でロックインしようとする。組織内で内製(自社開発)しない限りベンダーロックインの可能性はある。
  3. 違法コピー使用を避けられる⇔違法コピーを避けようとしていない人がほとんど。途上国では関係ない。
  4. ソフト開発を通じてスキルUp出来る⇔そこまでスキルがある技術者は限られてい

3.改善案
FOSS利用を推奨するときに、安いとかベンダーロックインを避けられるとか、商用ソフトとの比較でFOSSのメリットをアピールするのは辞めて、FOSSならではのメリットである「ソフトウエア開発に参加出来る」という点をもっと強調するべき。ICT4D1.0からICT4D2.0へのシフト(途上国の人々を受動的な情報の受け手(=consumer)として考えるのではなく、情報の作り手(=producer)として考えるという前提条件の変化)の観点から見ても、FOSSならばソフト作りにproducerとして参加出来る点がもっとクローズアップされるべきである。

とはいえ、2.の4つ目で指摘したように、途上国にそこまでスキルのある技術者は限られているのが現状。ではどうするか?先進国の技術者と途上国の技術者が一緒になってソフトウエア開発をする仕組みを作ればよい。リナックスに代表されるFOSSプロジェクトがボランティアの技術者によって促進されていることを考えれば、途上国のニーズにあったソフトウエア作りを支援したいと思う先進国の技術者はいるだろう。その両者が一緒にソフト作りを出来るWeb上のプラットフォームがあれば良い。さらに、途上国の技術者だけでなく、ニーズを感じているテクニカルでない人達も、ニーズや要件を訴えることが出来る場となれば、技術者以外も一部producerの役割を担うことが出来る。ケニアのUshahidiが技術者ではない弁護士の方がブログで要望を書いたことがきっかけで創られたのが良い例だ。これからは、途上国の人のニーズを受けて、先進国の技術者が指導しつつ途上国の技術者と共に本当に現場のニーズにあったソフトウエアを開発していくことが出来るのではないだろうか。

4.今後の展望
KivaのようにP2Pで途上国と先進国の個人が繋がる仕組みが当たり前になっている。FOSS4Dの分野でも、ニーズのあるソフト開発案件がリスト化されてて、参加したいと思う技術者(先進国、途上国問わず)が「参加する」投票をして、ある一定のリソースが確保されたらプロジェクト開始みたいな、Kivaのソフト開発プロジェクト版のようなサイトが登場して来たら面白そうだ。また、これまで途上国開発に参加していなかったアクターの参加が可能となることのインパクトは大きいし、個人レベルで途上国と先進国の人達が共同作業をする場が出来たら、それは単なるFOSS4Dという枠を超えて、途上国開発のあり方自体に変化をもたらす素晴らしいことだと考えられる。援助機関がそういう場を設ける試みをしても良いだろう。

5.まとめ
FOSS利用を途上国で進めていくためには、商用ソフトと比較してFOSSのメリットをアピールするのは程ほどにして、FOSSが先進国のこれまで途上国開発と無縁だったであろう人々を巻き込むための、新しい仕組みを提供するツールになりえるという点にもっと注目していくことが大切である。

以上が簡単なアウトライン。思いつくままに書いてみたけど、果たして自分の思っていることが正しいのかはあまり自信がないのが正直なところです。「なんとなく」的感覚で、2.で「実際に途上国でFOSSがそんなに使われてはいない」と想定してる点や、4.で述べているKivaのFOSS開発版みたいなサイトってのも、もしかしたら、既にあったりするのかもしれない。。。

で、実際に寄稿募集に応募した結果が先日届き、「Abstractは面白そうだから、Full Chapter書いて提出下さい」という返事が!おおっ、通った!!でも、Full Chapter(7000~9000 words)を書き上げて送った後にまた選考があるので、これからもっとブラッシュアップして、色々と調べなくては。。。と、いうことで、上記のアウトラインについて、改善点や駄目な点など、お気づきのことがあったら遠慮なくコメント頂ければ幸いです。