カテゴリー別アーカイブ: Infrastructure

マーク・ザッカーバーグの目指す世界 〜インターネットは人権の一つか?〜

インターネットへのアクセスは、もはや基本的人権の一つなのだろうか?

FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグの「Building Global Community(世界コミュニティの構築)(2017/2/16)」を読んだ。概要は後ほど紹介するが、もはや彼の視点はFacebookを越えた世界の通信へと広がっていて、起業家を越えて思想家に近づいている気がする。彼が以前発表した論文「Is Connectivity A Human Right?(コネクティビティは人権の一つか?)」と合わせて彼の目指す世界を考えてみたい。

以前の投稿「途上国開発におけるGoogle,Facebookの存在感」でも取り上げた通り、彼はFacebookとは別にinternet.orgという組織を立ち上げており、「世界中の人にインターネットを」といったスローガンで活動をしている。この活動(インターネットユーザの増加)は長期的にはFacebookの利益にもなりうるので、完全な社会貢献事業とは言えないのでは?とその投稿で指摘はしたものの、彼の目標は高く、何よりそれを実行できる力(お金・サービス)がある。

インターネットは友達や家族、コミュニティを繋げるだけではなく、グローバル知識社会への基礎となるものであり、全ての人にアクセスする権利がある。[1]

全ての人にインターネットに接続する機会を提供することは、知識社会に参加する基礎となる。それは我々がすべきことというだけでなく、根本的なこととして必要なステップである。[1]

この発言から感じることは、彼はインターネットへの接続はいまや、電気・水道などと同じレベルで世界中の人がアクセスできるべきもので、それによってこのグローバル社会への参加が可能になると考えている。そして彼はFacebookを、そのグローバル知識社会にアクセスする最初のステップとして使ってもらいたいということも述べている[1]。

今回のザッカーバーグ氏の投稿では、繁栄と自由、平和促進、そして貧困削減のためにコミュニティがどうあるべきかと論じている。そしてそのためのFacebookの役割として、以下のように述べている。

Facebookができる最も重要なことは、全ての人々がグローバル・コミュニティを構築できるようにする社会基盤を作ることである。[2]

さらに具体的には、以下のようなコミュニティの構築しうる社会インフラとなることを目指しているとのこと。

  • 世界中で弱まりつつある伝統的な組織を強化できるSupportive communitiesを構築するのをどのように支援しうるか。
  • 世界の人が接しうる危害を防ぎや危機で助け合えるSafe communitiesを構築するのをどのように支援しうるか。
  • 人々が新しいアイディアや共通認識を共有できるInformed communityを構築するのをどのように支援しうるか。
  • 世界中で投票率が5割に満たない現状を踏まえ、世界のCivically-engaged communityを構築するのをどのように支援しうるか。
  • ローカル・グローバル、文化、国・地域を問わず人間性や大衆の意見を反映するInclusive communityを構築するのをどのように支援しうるか。[2]

私個人的な見解としても、インターネットへのアクセスは、このグローバル化された社会で競争力を発揮して行く為に、水や水道と同じく必要不可欠なものになりつつあると思う。特に、これまでチャンスがなかった人にチャンスを与えうるという可能性は、非常に大きいものがあると思う。私自身も、インターネットやPCに大学時代にハマった経験が、今のキャリアに大きく影響している。情報にアクセスさえできれば、私のように勝手にハマって勝手に学んで行ける可能性があるわけで、インパクトは大きいと感じる。

その一方で、大半の情報は英語で書かれており、このインターネット社会が進めば進むほどアメリカ・ヨーロッパなど英語に近い言語の人たちの優位性が高まってしまうような気もしないでもない。この辺りは翻訳技術などが解決してくれるのだろうか。

いずれにせよ、マーク・ザッカーバーグやビル・ゲイツなどはもはやその辺の援助機関よりも資金力・影響力を持っているため、今後もウォッチしていこうと思う。

最後に、マーク・ザッカーバーグの投稿で、ビル・ゲイツの言葉を「好きな言葉」として紹介していたので、それを引用して締めたいと思う。

我々はいつも、2年間でできることを過大評価している。しかし、10年間でできうることを過小評価している。 – Bill Gates –

[1] Zuckerberg, Mark. (2013). Is Internet connectivity a human right?. Internet.org.
(写真もこのサイトより引用)
[2]Zuckerberg, Mark. (2017). Building global community. Facebook.com.

ICT4D研究がアジアからアフリカにシフトしつつある??

たまには自分の研究について書いてみたいと思います。国際学会ICTD2016でポスター発表した内容で、JICAのYoutubeサイト「ICT and Development」でも取り上げていただきました。

以下は論文の概要です(動画内容とほぼ同一です)。

世界銀行のWorld Development Reportやアフリカ開発会議(TICAD)でのICT立国ルワンダの存在感など、ICTの役割が認められてきた昨今ですが、ICTと開発(ICT4D)の研究フィールドはどのようなトレンドを描いているのでしょうか?特定の地域や国に寄っているのか、それとも満遍なく広がっているのか?そして地域や国のトレンドに変化はあるのでしょうか?

こういった興味から、過去10年間のICT4D関連の論文525本を地域・国でタグ付けし、傾向に変化があるのかを調べてみました。なお、ここでいう地域・国は執筆者についてではなく、研究対象となった地域・国のことを指しています。

  1. 国別トレンド
    以下のグラフは国別の論文割合で、上位6カ国をプロットしたものです。

    slide3

    この10年間はずっとインド(青線)が首位になっています。確かに私もインドというと、貧困という開発途上国のイメージと、IT人材を対象に生み出すIT大国というイメージの双方があり、ICT4Dの研究対象としても選ばれてきたのも納得できます。

    その一方、2010年くらいから伸びてきて、2014年にはインドに追いついている国があるのに気がつきましたでしょうか?この辺りを見るべくインドを除く5カ国を拡大したのが次のグラフです。

    slide5

    この一気に論文数を伸ばしているのがケニアです。私がポスター発表を行った国際学会ICTDでも、2012年に初めてアフリカ(南アフリカのケープタウン)で開催され、アフリカの勢いを感じていたところでした。上位6カ国のうち4つがアフリカ、2つがアジアと、アフリカの勢いを感じるところです。

  2. 地域別トレンド
    次に地域別の比較です。

    slide6

    このグラフにある通り、アジアとアフリカで8割以上を占めています。面白いのが2014年に初めてアフリカが論文数でアジアを上回って一位になったということです。先ほどの国別傾向でインドが下がりケニアが伸びている影響も受けていると思いますが、ICT4D研究全体のトレンドとしてもアジアからアフリカに移りつつあると言えるのではないでしょうか。

  3. 多様性
    これまで地域と国の傾向を見てきましたが、特定の国に偏った状態なのか、色々な国で研究が行われているのか、シャノンの多様性指数を用いて比較してみました。

    slide7

    このグラフがその結果なのですが、徐々にですが指数が向上しているのが見て取れます。これは対象国が広がってきている(多様性が増加している)ことを示すもので、これまでインド一国集中だったものがインフラ発展の成果もあってか色々な国にICT4D研究が広がっているということになるかと思います。

では、これらの変化がなぜ起きてきているのでしょうか。今回の論文においてはそこまでは検討できてないのですが、考えられる仮説としては、例えば以下のようなものがあります。
・地理的な多様性はIT政策やインフラの発展に相関がある。
・一部の国(インドなど)で研究が終わってきたため、他の国にシフトし、多様性が増加している。
・誰かが新しい国で研究を始めると他の研究者も興味を持ち始め、多様性増加に貢献している。

これらについてはまた次の研究で調べてみたいと思いますが、インフラの発展もあってか、ICT4D研究もアジアからアフリカに少しずつシフトしつつあり、色々な国で行われるようになってきているようです。

 

先進国の学校教育におけるデジタルデバイドの深刻さ

みなさんデジタルデバイド(Digital Divide)という言葉を聞いてどのようなイメージを持つだろうか?デジタルデバイドとは情報・ITに関する「持つ者と持たざる者の」格差のことである。

代表的な例としては、先進国と途上国の情報・IT格差が挙げられる。例えば、日本(先進国)ではインターネットもスマホも普及して、多くの人が最新のIT技術を活用できる状況にある。その一方で、発展途上国では未だにインターネットの整備されていない地区も多く、仮に整備されていたとしても回線が遅くてe-Learningなどを活用することが難しい。こういったと格差のことでをデジタルデバイドと呼んでいる。しかし、デジタルデバイドは国と国の間の差とは限らない。同じ国内でも都市部と地方部、富裕層と貧困層の間でデジタルデバイドは存在している。

今回はその中でも、アメリカ国内の学校教育におけるデジタルデバイドについてのNY Times (2016/2/22)の記事を紹介したい。アメリカの初等教育においてインターネットを繋げない家庭がどれだけ苦労をしているかという記事である。タイトルは「Bridging a Digital Divide That Leaves Schoolchildren Behind(生徒を置き去りにするデジタルデバイドの架け橋)」(当blogの写真も記事から引用)。

——記事要約———-

午後7時。イザベラとトニーという兄弟が小学校の門の前に立っている。学校のFree Wifiを拾って教材をスマホにダウンロードするためだ。彼らの家は貧しくインターネットが来ていない。週によっては宿題を終わらせるために数時間、学校の前に立っていることがある。

アメリカでは多くの教育者がインターネットを教育リソースとして活用し始めている。しかし、それによって500万人のネット接続のない生徒たちが様々な苦労を強いられている。

ある地区では、子供たちが学校が終わった後も数時間をスクールバスの中で過ごす。政府や自治体の支援によって無料Wifi搭載のスクースバスが運行しているからだ。ネット時間を確保するために、わざと遠回りルートのバスで帰らざるをえない生徒もいる。まさに移動図書館ならず移動ネットカフェとしてネットのない生徒たちの宿題サポートをこういった形でも行っている。

「若い世代にとってインターネットは空気のようなもの」「学校にとって必要であると同時に子供の未来のためにも必要なもの」とNPOは声をあげ、政府に支援を求めている。政府も予算措置をしてライフライン・プログラムと呼ばれる貧困地区に電話やブロードバンドを届けるというサービスも行っている。このプログラムでは電話・携帯・ブロードバンドが支援対象となっているが、制度の悪用も指摘されており、批判も多い。

そのような問題とは裏腹に、学校教育におけるインターネットの活用は増え続けている。オンラインやe-mailiでの宿題提出、他の生徒とのオンラインでの情報・意見交換など。結局、生徒たちはインターネットを求めるというためだけにレストランやカフェに行き、Free Wifiを探すことも多くなる。ネット接続のある友人宅でネットを借りることもある。ある生徒は、現状について以下のように述べている。「ネットを探し続けることは本当にストレスフルであり、友人関係にも影響がでる。とはいって、ネットがないことを理由に宿題を終わらせないことで、先生から言い訳をしていると思われるのも嫌だ」。

——-要約終わり———-

この記事を読んで私は、先進国のデジタルデバイドは途上国のそれよりはるかに深刻であるという印象を持った。そして生徒たちの気持ちを考えると、いたたまれない気持ちになった。特に教育では、優れたサポート・コンテンツがオンラインで提供されていることは多くあり、先生も保護者もそのコンテンツの有効活用を教育効果の観点からも望んでいる。そして、いまやアメリカや日本などの先進国ではオンラインコンテンツを活用できる環境にあることが当たり前であり、家にネットがない、端末(PC、スマホ)がないケースはあまり想定せずに済む状況になっている。そこが一番深刻であり、アメリカの一部の貧困層はそのため(ネット環境が当たり前なため)に多大な苦労を強いられている。途上国の場合はネットがあると有利ではあるが、インターネット環境がないことが前提でカリキュラムも組まれているため、ネットがなくても教育上苦労を強いられることはない。この差は果てしなく大きい。

途上国のように、ネットユーザが少数派の中で、インターネットを持つ者が得られる恩恵は確かに大きい。だが、先進国のように、ネットユーザが大多数の中で、インターネットに接続できない人が被る損失(教育機会・プライド)の方がはるかに大きいのかもしれない。

Class for Everyone

先日、縁あって「Class for Everyone (C4E)」というNPOの代表高濱さんとお会いすることが出来ました。C4Eの活動はその名からも分かるように、一言で言えば日本で不要になったPCを途上国の学校等へ提供するというもの。

企業等から不要だけど使えるPCを供与してもらい、リユースに必要な作業(再インストールとか)を行った後で、途上国へ輸送するという事業を主にやっている団体です。

最初、ハードの提供を中心に行っている事業という点で、正直、その活動にちょっとネガティブなイメージを抱いていました。というのは、このブログでも何度か取り上げているように、ICT4Dプロジェクトではハードだけ提供してもダメで、むしろICTよりも”4D”の部分(for Educationとかfor Agricultureとか)の根本的な問題を的確に捉えた上でICTを「どう使うか?」が重要というのが自分の根っこの考え方だから。

しかしながら、高濱さんと会ってすぐ分かったのが、そういう点はきちんと理解した上で、「どう使うか?」を教えられる人材がいる学校等(例えば、青年海外協力隊が活動している学校とか)にのみPCを提供しているということ。そして、単なるハードの提供が目的じゃなく、その先にもっと大きな視野を持っているということでした。細かくは書かないですが、高濱さんとお話させてもらった中でも特に面白いなと自分が感じた点があったので書いてます(あくまでも自分が感じた内容なんでC4Eや高濱さんの方針や考え方と必ずしも同じゃないかもしれません…)。

それは、「PCを使って◯◯をする」ということ(例えば教育とか)を支援するという目的ではなく、「PCを使える環境を作る」という大きな目的を見据えている点。

「PCを使える環境を作る」とは、まるで当たり前のインフラの1つとして誰もがPCを使えるような環境を作るということ。

ICT4Dと一言でいうと、そういう分野が確立しているような感じですが、結局は「for ・・・」の部分が重要で、ICT4Dという分野のなかに教育や農業というサブセットがあるんじゃなく、教育とか農業といった分野のなかに「ICTを使う」というサブセットがあると言えます。だからこそ、PCを学校に配るだけじゃダメで、むしろPCを使った教授法を教師が身に付けたり、カリキュラムをきちんと整備するといったソフトコンポーネントの部分が重要というような議論が多いです。

一方、ICTインフラというと通信網に目がいくけど、「PCを使える環境」ってのもインフラなんだと気づかされました。それをどうつかうか?は勿論重要だけど、そもそもインフラがないんじゃ話が始まらん、というのが途上国の厳しい現実。そして、「for・・・」の部分という限られた分野を支援するのではなく、リユースPCの提供を通じてどの分野にも裨益する事業を行っているという点が新鮮でした(今は教育機関へのPC供与が主だけども、その対象は広げて行く可能性を語られていました)。確かに、今はPCなしには出来ないことだらけで、教育に限らず、どんな分野でもPCが必要。20年前にはPCがない職場が当たり前だったけど、今はあえりえない。そいう視点でインフラとしてのPC供与という発想に、共感出来るものがありました。

さらに、電力共有をどうするかという視点やリユースPCが利用された後の廃棄処理やリサイクルについての構想や無料でリユースPCを提供するのではなく、供与先にも一定の負担を課すというシビアな姿勢なども含めて、C4Eの活動は、単純に日本で不要になったPCを途上国へあげるという安直な事業とは全く違う!ということを知ることが出来ました。もっと広い視野で電力共有から使用後の処理までを含めた「PCを使える環境を作る」という事業スケールでした。

また、高濱さん本人の熱い思いが伝わってくるようなお話の仕方も印象的で、お会いして色々と教えてもらったり刺激を貰うことが出来たので、忘れぬように書いてみました。

 

ガーナで800Kmの光ファイバー整備プロジェクトが完工

800KM光ファイバーinガーナ

ガーナ現地新聞を見ていたら、「800Kmの光ファイバー整備プロジェクトが完工!大統領が完工式に登場!」という記事が目に入った。というのも、このサイトがEastern Corridor (東部回廊)と呼ばれている道路に沿ったものだったから。この東部回廊は出張時にも良く車で通過していたのですが、今まで光ファイバー敷設工事らしきものを目にした覚えがなかったのに、着々とこういうICTインフラ整備も進んでいるなあ。

んで、ちょっとネットでも検索してみたら、このプロジェクトが開始されたときの記事も見つけた。デンマークの支援でフランスのアルカテルが受注して工事を実施している。開始時のガーナ側関連機関の台詞は、「一年間でこのプロジェクトを完工させるためにハードワークで頑張ります!」というもの。ふと、その記事が書かれた日付をみると2013年4月。なるほど、やっぱり1年では終わらず2年以上かかったのか・・・。

そして、おかしなことに気づく。ある記事ではプロジェクト費用が38 million USDで別の記事では、38 millionユーロになってる。なんつー、アバウトな・・・。

世銀の電子決済推奨レポートとIMFのRegional Economic Outlook

世界銀行が「The opportunities of digitizing payments」というレポートを発表しました(8月の話で、あまりタイムリーじゃないけど・・・)。Gates FoundationとBetter Than Cash Allianceとともに作成したレポートで、内容は、「電子決済(主にモバイルバンキングのこと)辺境地に住んでいても、女性でも、誰でも金融サービスに容易にアクセス出来る。今までの現金のみのやり取りよりも便利で安全。電子決済が途上国開発に与える影響はすこぶる良いので、途上国政府は電子決済の仕組み構築に積極的に取り組むべし」というもの。そして、電子決済導入のための5つのステップ(下記)を紹介している。

1.     Digitize government payments and receipts, including social transfers. This creates a foundation upon which the private sector can build, including for person-to-person payments, such as international and domestic remittances.

2.     Engage actively on the regulatory agenda. Governments need to encourage regulators to enable digital financial services by fostering competition, ensuring consumer education and fostering business model innovation.

3.     Convene public and private sectors to create a basic technical payment platform infrastructure, across which providers can compete on product development. Public and private sectors can converge around a payments platform, and enable innovation and competition in additional financial services.

4.     Create an enabling environment that fosters private-sector innovation. Governments need to offer a clear vision and tangible incentives in order to ensure that the private sector is an effective, competitive, transparent, and efficient partner.

5.     Recognize the role of remittance providers in offering a digital entry point to formal financial services for senders and receivers. Instead of remittances being cashed out, remittances sent to a bank account, e-wallet, or smart card, for example, can go into accounts that support safe saving and also increase transparency and traceability.

個人的には、なんでもかんでも「すごく良い!」という話には、要注意と思ってしまう。何事にも正と負の面があるってのが世の常でしょうよ…と。そんな性分なので、過去にも「携帯電話とアフリカ社会」とか「モバイルバンキング神話は本当?」といった記事をこのブログでも書いてきた。それでも、ここ最近の携帯電話の普及率と活用を見ると、やはりこの流れは肯定するしかないと感じる。そんな風に思った理由として、IMFのRegional Economic Outlook: Sub-Saharan Africaというレポートを紹介したい。

このレポートのなかでは、サブサハラ・アフリカのインフラ(ICTだけじゃなく電気、水、道路も含む)開発度合いが分析されている。下記グラフがインフラ全体の開発(改善)度合いを示したもの。No changeと100 percent growthの間にどの国もだいたい収まっている。

IMF report1

 

これが、ICTインフラのみに注目すると、以下のグラフに変わる。全部の国が100%成長を大幅に超えている。レポートによれば、半数以上の国では、2000年時点では100人に1人未満の携帯電話加入者数だったのが、2010年には100人に50人以上の加入者数となった。年間約40%の成長率だという。なるほど、それでこんなグラフになるわけか。

IMF report 3

電気、水、道路といった他のインフラ分野の成長がどんなものかを比較するために、その他の表も以下に載せてみます。左上が上記の携帯電話のやつです。比較すると一目瞭然!この10年、アフリカにおける携帯電話の発展が正にイノベーションだったことが良くわかる。

IMF report 2

この先の10年もこの流れが続くのかどうか?を思うと、いかにツールとしてICTが活用されるかにかかってくるのだろうと思う。e-healthとかe-Agricultureのような情報提供サービスからITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)のようなインフラまで、どんな使い方が発展するか興味深い。一方、上記のグラフでも電力の発展がイマイチ悲しい結果になっていますが、電力インフラが発展しないとなあ…という点も気になります。これを書いている今もガーナは停電中…(涙)

ミャンマー通信市場へKDDIが進出

ミャンマーのショッピングセンターの家具売り場の一角にあったネットカフェ

ミャンマーのショッピングセンターの家具売り場の一角にあったネットカフェ

KDDIと住友商事がミャンマー郵電公社(Maynma Posts and Telecommunications: MPT)と事業提携する形で、ミャンマー通信市場に参入することになった。「「敗者復活」のKDDI、ミャンマーに参入」というタイトルの東洋経済オンラインのニュースによれば、KDDIが50.1%、住友商事が49.9%を出資する子会社を通じてMPTと事業を展開していく予定。他のニュースによると20億ドルの設備投資規模という。

ミャンマーの携帯電話普及率は10.8%で、この数字は1995年末の日本の状況とほぼ同じ(9.6%)。
これから急成長が見込まれる市場で日本企業がどう活躍出来るか楽しみである。

この東洋経済オンラインのニュースの副題が、「目指すは日本流の高品質通信サービス」というものだった。確かに、それはミャンマーが望むことだろうし、日本流のサービスクオリティを実現してほしい。

ただ個人的には、この副題にはちょっとガッカリ…。それは、ミャンマーという特殊な市場(たとえば、ICTWorksブログでは、「Myanmar could even be the first smartphone-only country, with its population leapfrogging landlines and feature phones.」と書かれている)ならではのサービス(つまり日本では存在しないサービス等)を実現して欲しいという期待があるから。ミャンマー市場ならではサービスを開発して、それを日本に逆輸入するようなリバース・イノベーションや、M-PESAのような他の途上国へも展開出来るようなイノベーションをKDDI&住友商事が生み出してくれないかな。ちなみに、ミャンマーはこれでで最も多く(5回)出張に行く機会があった国でした。ヤンゴンの町

ミャンマーの首都ヤンゴンの町並み

ミャンマーの首都ヤンゴンの町並み