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m-Agriculture成功の鍵は、どれだけ人が介在出来るか?

先日、ガーナのグラミン・ファンデーションが実施しているm-Agricultureプロジェクトの話を聞く機会があった。実際にプロジェクトを担当している方からの話が非常に興味深いものだったので紹介したい。

Achieving Impact at Scale through ICT-Enabled Extension Services (AIS) projectという名前のついたプロジェクトの話。グラミン・ファンデーションの他、カナダのIDRC、インド発祥のDigital Green、Farm Radio Internationalが連携して実施している。

携帯電話を使った農民支援というとパッと思いつくのが、農作物の市場価格や天気予報といった情報をテキスト等で農民に提供することで、農民が仲買人に作物を買い叩かれないようになったり、天候によるリスクを軽減出来たりというメリットがある、という話だ。しかしながら、今回聞いた話は、そういう取り組みと一味違った内容で面白かった。

グラミン・ファンデーションがいわゆる農業情報配信システムを開発し、市場価格や天気予報などの情報を配信するという点は同じ。ただし、単純に農民に情報を配信するのではない。

農民から農作物を買い付ける仲買人(Agent)に対して、プロジェクトから情報配信用のアプリが入ったデバイス(スマホ、タブレット)を提供し、仲買人が農民に対して情報をセレクトして配信する仕組み。仲買人は最初に各農民と面談し、農民の情報(氏名や性別等の基本情報、育てている作物、農業スキル、欲しい情報、等)を聞き取りシステムに登録する。仲買人は定期的に各農家を訪問しアドバイスを提供することが義務付けられ、訪問時には写真を取ったりメモを取ったりして、その情報はデバイスを通じて、サーバーにアップされる。各シーズンにいつ頃、誰を訪問するべきか?というタイミング(種まきの前とか、収穫の前とか)はアプリで知ることが出来る。アプリには、登録された農民情報から農民をグルーピングして「米を作ってる農家」、「メイズを作ってる農家」、のように作物で分類したり、「経験抱負な農家」、「経験が浅い農家」のようにスキルで分類したりする機能があり、仲買人は配信される情報の内容を見て、それが必要なグループに配信する。沢山の情報を一斉に全員に配信するのではなく、各農家に合った情報を提供する。アプリの言語は英語のみだが、農民の中には英語が出来ない人もいる。その場合は、仲買人は定期訪問時に現地語でアドバイスしたり、ポータブルのプロジェクターで動画を見せて説明したりする。

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農家→仲買人→大手バイヤーの全体にメリットを提供出来る仕組み作りが上手い!

 

仲買人は50件の農家を管理しており、このプロジェクトではガーナ中で約200名の仲買人を対象としている。つまり、200×50=10,000ということで、一万件の農家を支援しているわけだ。当初は仲買人は100件の農家を管理する想定だったそうだが、実際にやってみると定期訪問が大変で数を50に変更したとのこと。

「どうやって対象とする仲買人を選んでいるのか?」と聞いたところ、仲買人を選ぶのではなく、複数の仲買人から作物を買い取る大手バイヤーのなかから農民への一定の支援に協力的なバイヤーを選び、その下にいる仲買人が対象になっているということだった。農民が作る作物の質・量が向上することは、大手バイヤーにとってもメリットであり、また、大手バイヤーは肥料販売やトラクターのレンタルなどもやっているケースが多く、そいうサービス業の繁盛にも繋がる。仲買人にとっても農民が作る作物の質・量が向上することは、安定した買い付けが出来る点でメリットがある。より安くて質の高い作物を探して遠方まで買い付けに行くコストよりも、地元の農民を支援してニーズにあった作物を育てさせる方が効率的である。つまりAISプロジェクトは、農民だけを直接支援しているというよりも、「農民→仲買人→大手バイヤー」という農作物の買い取りシステム全体を支援しているような印象。

アイデアとして「質の良い作物を大量に買い取りたい」という大手バイヤーを巻き込んだところが、秀逸だと感じた。政府系の農業普及指導員を巻き込んでこのような取り組みをしても、農民のスキルは向上したとしても最終的に質・量が改善した作物を「誰が買い取ってくれるのか?」という出口が不明瞭だ。一方、このプロジェクトでは最初にその出口を確保し、そこから支援の対象となる農民が選ばれている。農民のセレクションではなく大手バイヤーのセレクションからという逆のアプローチは秀逸だ。さらに、政府系の農業普及指導員よりも、仲買人の方が利害関係から「農民に良い作物を作らせる」という目的に対してモチベーションが明確である。

また、プロジェクトは農民への直接的なトレーニング等は行わず、仲買人に対してのみ各種トレーニングを提供している。ダイレクトに農民に情報配信をするのではなく、農民と仲買人という既存の関係性の上に情報配信をプラスするという方法をとっている点や、情報配信をするだけでなく実際はフFace to Faceで仲買人が農民に現地語でアドバイスをしたり定期訪問したりする点は、「ICTはあくまでツール。ICTそのものがソリューションではない。」ということを具現化したようなプロジェクトだ。いくつかm-Agricultureプロジェクトの事例を見ると、やはり「どれだけ人が農民とICTの間に介在出来るか?」が成功・失敗の分かれ目になっている。ちなみに、ガーナのグラミン・ファンデーションには、何度かこのブログでも紹介した外山健太郎氏が活動していたインドのマイクロソフト・リサーチで働いたいたガーナ人がいました。そういう繋がりから、Digital Greenとも連携しているのかもと憶測。

気になるのは、この農業情報配信システムの利用料金を「誰が払うか?」だ。現時点ではIDRCの援助で成り立っているため、誰からも利用料金は取っていないとのこと。この援助がストップしたときの持続性はどうなのか?

この質問については、いつくかの案があるということだった。例えば、農民は現金を払うことに付いて非常に抵抗感が強いため、仲買人が作物を買い取るときに、作物の量を増やす等の方法でモノで払い(使用料金をさっぴいた買い取り価格にする方法も)、仲買人が現金で使用料金を支払うという方法が考えられる。また、別の案としては、最終的に質の良い作物を手にする大手バイヤーが使用料金を肩代わりする方法も。さらに、このプロジェクトは携帯電話での情報配信だけでなく、ラジオでの情報配信も行っていることから、トラクター貸し出し業や肥料販売などをしている会社(大手バイヤーと被ることもある)の宣伝をラジオに載っけて、その広告料でシステムの利用料金を賄うといった方法もありえる。

持続性については今後も色々と考えて行くという話だったが、上記の案はいずれも悪くないように感じた。ただ、これが援助でなくビジネスとして成り立つ場合、仲買人は自分が管理する農民をよりシビアにセレクトすることになる。例えば、肥沃な農地を持っている農民や一定のスキルのある農民を対象にした方が良いに決まっている。言い換えると、より恵まれない環境にある農民は、この仕組みに入れずに、お隣さんがより質の高い作物を作っているのを羨ましそうに見て、より格差が広がる…ということに。このプロジェクトでは、そういうことを避けるためにラジオを通じた情報提供を分け隔てなく行ったり、仲買人が農民をセレクトする際にバランスのとれたセレクションをするようにしているとのことだが、援助がビジネスに切り替わると、弱肉強食の世界にならざるを得ないだろう。まぁ、この手の話はまた別の機会に書きたいと思います。

今回、グラミン・ファンデーションの方から話を聞いて、人を支援するという視点ではなく、システム全体にメリットのある支援を考える視点の重要性を強く感じた。いやはや、とても勉強になりました。

最後に、Achieving Impact at Scale through ICT-Enabled Extension Services (AIS) projectの紹介がされているWebを見ると、もっと色々な情報が掲載されており、一部上記の話とも違う点(例えば、プロジェクトが対象としている仲買人は200ではなく220との記載)もありますが、生で聞いた話を元に上記は記載してみました。

遊びでスマホを使うことの開発効果って??

こんにちは、Kanotです。みなさんデジタルデバイス(スマホ・タブレット等)は普段使ってますか?ほとんどの方は使ってますよね?

では、そのデバイスを勉強など自己研鑽や生活の質改善のために使ってますか?多分大半の方は何かしらそういった目的でも使ってます・・・・・よね?

では、その自己研鑽等に使ってる時間って使用時間のうち何パーセント程度でしょうか?

この回答はおそらくみなさんせいぜい10-20%程度、どんなに高くても50%程度ではないでしょうか?つまり、何が言いたいかというと、デジタルデバイスに費やしている時間のうち、半分以上は遊びなどの目的(ネットサーフィン、SNS情報発信、メッセージ、Youtubeなど)で使われているということです。

では、世の中の「携帯電話が途上国開発に貢献!」の類で取り上げられるテーマというのは何でしょうか?保健情報提供、送金サービス、学習アプリ、、、、等々。いずれも遊び目的以外のものについてです。

もちろんこういったテーマの効果を測ったりすることが大事ではあるのですが、50%を越える時間を費やしている「遊び目的」のデジタルデバイス使用が人間形成や開発に与える影響、ってこれまであまり考えられてきていないのでは??

こういった問題提起をした論文があります。オランダErasmus大学のArora氏とMicrosoft Research IndiaのRangaswamy氏の2013年の論文「Digital leisure for development: reframing new media practice in the global South」です。

内容はまさに上記の問題を指摘していて、デジタルデバイスが開発に与える影響って、真面目な使い方(教育・保健)などより遊び目的の使い方(Facebook, Youtube等)の方が圧倒的に費やす時間が多いため、実はこちらの方が大きいのではないか。なのに、その遊び目的の使い方は研究対象などにこれまでされてこなかった。もっと研究すべきだ。といった内容です。

個人的に「うーむ、確かに・・・」と考えさせられました。確かにこれまで見過ごされてきた視点ではという指摘はその通りと思います。デジタルデバイスの開発への影響という点では、特定アプリ・特定サービスの効果だけではなく、もっと広い視点を持たねば、と反省させられた論文でしたので、紹介させていただきました。

携帯電話・SNS中毒に警告@ガーナ

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世界銀行のWorld Development Report 2016によると、サブサハラ・アフリカ地域の携帯電話普及率は73%と言われている。アフリカの中でも結構進んでいるガーナでは、携帯普及率が約128%まで伸びている。「ガーナで携帯どんな感じで使われているのか?」について、自分のガーナ生活もあとわずかとなってきたので、身近で感じる点を書いてみようかと。

まず、自分の職場を見てみるとガーナ人スタッフの多くはスマホユーザー。最新機種じゃないけど、iPhoneを使ってる人もいる。逆に職場から貸与されるガラケーをメインで使っているのは日本人のほうかも。そして仕事上の関係者とのやり取りでもガーナ人同士ではWhatsAppを有効活用している。確かに海外出張中でも国際電話をかけずにやり取り出来るし、電話番号とか名前とかを間違いなく伝えるには音声通話より確実だ。

町中の携帯電話会社の宣伝や看板には「ヤムを捨てて、スマホに換えよう!」というメッセージが書いてある(上記の画像はその一つでTigo社のもの)。「ヤム」というのは、ヤムイモのことでガーナではガラケーのことを”ダサい”という意味を込めて「ヤムPhone」と呼ぶのです(形状的に似てるという意味もある)。やっぱり国を超えてもイモはダサいというイメージなのか(笑)。ガーナでガラケーを使っている人は、ガーナ人に「俺、ヤムPhone使ってんだよね〜。スマホに買い換えたいなー」と言ってみましょう。うけるはずです。

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ヤムイモです

職場の同僚でない仕事で付き合いがあるガーナ人達も結構スマホを活用している。偉い人や重要なポジションの人ほどスマホを使っている気がする。打合せなどで席に着くと、テーブルの上に2〜3個のスマホをドサッと置く人もいる。初対面のとき、名刺交換後にスマホの名刺管理アプリで写真を撮ってさらに「ちょい、顔写真も取らせて」と言われ、その場で名刺と顔写真を登録し、「これで君からの電話はすぐわかる」と言われたことも。しかももう50歳後半の人に。スゲー使いこなしてんなぁ、と驚きました。

そしてミーティング中でも執務中でもちょいちょいスマホをいじっている輩が少なくない。SNSで友達とやりとりしているのか?それともミーティングのトピックや関連事項をGoogleで調べているのか?以前、職場でスマホにイヤホン繋いで聞いている同僚が居たので「何してんの?流石に勤務中に音楽聞いてちゃまずいでしょ?」と言ったら、「ミーティングを録音したのを聞いて議事録書いんだけど…何か?」との返事。おおっ、スイマセン…ってな感じのことも。意外なまでに使いこなしてんなぁ。

更に最近はUberの利用も広がって来た様子。そういえば、日本のように安心し一定のクオリティのサービス(料金も一律、マナーの悪い運転手もそんないない、車も奇麗だし)を受けられる国よりも、ぼられる心配があったり、マナーの悪い運転手が多かったり、ポンコツ車が多かったり…と安心して一定のクオリティのサービスを受けられない途上国の方がUberのようなサービスは浸透するという話を聞いた事がある。そういう意味ではガーナはハマるかも。携帯普及率も高いし。

ちなみに先日、Hello Food(JUMIA FOOD)というデリバリーサービスを使ってみた。スマホアプリをダウンロードして、アクラのレストランからピザ屋を選んで注文してみた。注文後、確認の電話がかかって来て、事前通知の時間どおりにピザが到着。注文時に「60分かかります」と出て来たのですが、流石にそこは途上国。日本のように「30分以内に届けます」とはいかないけど、事前にわかって注文するなら、まぁ許せる範囲。その後も何度か使ってますが悪くない。このサービスはレストランに注文して、それをバイク便で届けてくれるという単純なサービスながら、レストランにしてみるとデリバリー用のスタッフを雇う必要なくデリバリー注文を受けられるのでメリットが大きいのだろう。アクラの外人が使うようなレストランの多くが登録されている。そして、他の多くの国でも使われているサービスだ。

こんな風に携帯電話の利用はかなり浸透している。先日、ガーナの新聞に「Don’t be slaves to mobile phone, social media」という記事が。教員養成学校の卒業式スピーチで校長先生が、携帯電話、SNS中毒にならないように!と警告したという内容でした。学生の多くが携帯電話、SNSに多くの時間を費やしているのを問題視しての発言ということ。いやはや、日本の新聞にあるような記事がガーナの地元新聞にも出て来るとは。

ガーナのオレオレ詐欺!?

ここ最近、ガーナの新聞で立て続けに携帯電話やモバイルバンキングに関する記事が載っており、なかなか興味深かったので紹介します。

ガーナのモバイルバンキング市場は?

そもそもどんくらいガーナで携帯電話やモバイルバンキングが浸透しているの?という点について、CGAPの調査でガーナとその他アフリカ諸国のモバイルバンキング市場状況が比較されてました。結果は以下のとおり。

モバイルバンキング口座登録者の割合(人口に対しての割合)

ガーナ:20%
ケニア:63%
タンザニア:38%
ルワンダ:23%
ウガンダ:33%

残念ながらガーナはイマイチです。そしてリーディングはやはりM-PESAのケニア。納得。ただ、ケニアやタンザニア等の国よりもガーナでモバイルバンキング利用者数が少ない背景には、ガーナは比較的多くの人が通常の銀行口座を持っているという事情がありそう。以下が成人の銀行口座保有者割合。

銀行口座保有者の割合(人口に対しての割合)

ガーナ:34%
ケニア:28%
タンザニア:21%
ルワンダ:16%
ウガンダ:14%

モバイルバンキング普及度が劣るガーナですが、モバイルバンキング口座登録者数は4.4 million、代理店は44,000あり、毎月380 million GHS(=約105億円)のトランザクションがあるとのこと。そして、こういうサービスが普及すると、それを利用した悪もはびこるようで、次の記事が新聞に掲載されていました。

ガーナ版オレオレ詐欺

偽造IDカードを使って登録・入手したSIMカードを使った犯罪が増えているそう。2016年2月4日のガーナ新聞「Daily Graphic」に、その中でも「ガーナ版オレオレ詐欺」と名付けたくなるような犯行についての記事があった。具体的には、知らない人からいきなり電話がかかって来て、「◯◯さんですね。◯年前に◯◯大学を卒業されて、◯◯企業でXXのお仕事をされていると聞いていますが・・・」と、何故か相手は個人情報を知っている。そして、ある会社からの仕事のオファーや引き抜きを装って、仕事が欲しければ紹介料として金をモバイルバンキングで送金しろと言う。しかし送金後に相手に連絡すると、「この携帯番号は現在使われておりません・・・」状態になっている。個人情報の入手方法は色々とあるようだが、組織的な犯行の場合も多く、仕事に困っていたり良い仕事を欲している者達は、ついこの手の詐欺に引っかかってしまうらしい。

国際電話料金のちょろまかし

不正に登録・入手したSIMカードを使った犯罪として、国際通話を国内通話にすり替える方法もある。自分は技術的なことは詳しくないのだけれと、SIM Boxなる装置を用いてそういうことが出来るらしい。実際、ガーナの新聞でもSIM Boxを用いて国際通話料金をちょろまかしている会社が摘発されたという記事が掲載されていた。SIM Boxは遠隔操作も可能なため、警察としては犯人探しが大変で、2010年から2015年7月までの国際通話の損失は52 million USDにものぼるとのこと。ちなみに警察側もこのような犯行を調査するために特別な装置を使っているとのこと。アフリカといえど、なんだがサイバーな感じ。この記事を見たときに「SIM Boxってなんだろ?」とWikipediaを見てみたら、国際通話料金のちょろまかしに使われる事もあると書いてあり、その例示でガーナの名前が上げられてました。なんか不名誉な感じ。

以上3つの記事の紹介でした。便利になるのは嬉しいけれど、それに絡んだ犯罪も増えて来るとは先進国も途上国も万国共通の課題。法や規制の整備とか、それを管理監督する機関の能力向上、そして、通信業者や町のモバイルバンキングサービス提供エージャントといった上から下までを含めた対策が必要になってきてます。

日本人がマサイ族に携帯ビジネスを提供した手法が面白い

私の大好きなライターでGO羽鳥という人がいる。ロケットニュース24という情報サイト で面白情報(ちなみにICT4Dとは全く関係ない)を発信している人で、私がRSS登録をしている数少ない人の一人である。有名な投稿としては、LINE乗っ取り犯とのやり取りをまとめた「【実録】死闘74分! 今度こそマジのマジで念願だった「LINE乗っ取り」と戦えた!! ジラしにジラして寝技に持ち込み相手はブチギレ爆発TKO」などである。これはめちゃくちゃ面白い。

さて、話をICT4Dに戻すと、このGO羽鳥がITを活用した面白いビジネス提供をやっていたので簡単に紹介したい。

先日、GO羽鳥がケニアのマサイ族にライオンの倒し方を教わりにわざわざケニアまで行ったのだが、そこでマサイ族に「この井戸が壊れているから、直すお金くれないか?」と打診されたそう。

そこで彼が切り返したのが、「金はやらん。原稿を送れ。そしたら(日本の単価で)原稿料を送ってやる。」というものである。一見簡単そうな切り返しだが、資金援助を断って、相手に仕事を与えて努力させる、そしてそれをGO羽鳥のビジネスのネタに使ってしまおうという発想はとても面白いと感じた。

この連載「マサイ通信」の初回の記事では、この話のきっかけから、ルカというマサイ族の若者に格安スマホを送り、実際に初稿を入手するまでの経緯がアップされている。

情報サイトを運営している(GO羽鳥が編集長)からこそできる提案ではあるものの、携帯やネットカフェが普及している今なら世界中どこでもできることであり、文才のある人がこう言った現地発のレポートを少し面白く編集するだけで商品価値がぐっと上がるというのも面白い。やや盲点だったのが、マサイの人が作った記事・写真は海を越えて日本で売られるわけで当然日本価格である。飛行機代も税関もかからない、非常に効率的なフェア・トレードだと思う。

ちなみに、彼はマサイ族にカップラーメン食べさせてみたりしていて、この辺りは賛否あると思うが、彼が援助要望への対案として出したアイディアが面白かったので取り上げさせていただいた。

ちなみに現在でも連載は続いていて、文化紹介、充電の大変さなど現地に即した記事が定期的に発信されている。

余談になるが、公的機関での勤務のせいか、文才のなさのせいか、こういう軽いタッチの面白い記事が書ける人は本当に尊敬する。ファンのため、多分に主観の入った投稿になってることはご容赦ください・・。

携帯送金がダッカのリキシャ引きの主要な送金手段に

Most rickshaw-pullers in Dhaka use mobile to send money home.

本ブログでも何度か登場しているケニアのm-pesa などと比べると普及が遅いと感じていたバングラデシュの携帯送金サービスだが、ダッカで働くリキシャ引きの3/4が田舎に残した家族に送金する手段として活用していることがわかった。

リキシャで溢れかえるダッカだが、そのリキシャ引きの大半は地方からの出稼ぎ労働者であり、成果報酬での労働を続けている。彼らの半数は毎週送金を行なっており、一回の平均送金額は981タカ(約1,400円)。確かのこの送金規模であれば面倒な銀行口座開設等を考えると携帯送金が主要になるのも納得である。

送金されたお金は75%が食事と家族の必要経費、31%が子供の教育に使われている。(なぜか100%を越えてますが記事内の数字を使います。)

この約15分で完了する携帯送金サービス、バングラデシュでも着々と広まってきているようで、毎月20%の成長率、毎日26億タカ(約35億円)を動かすという巨大ビジネスと化している。すでに28の金融機関がライセンスを取得し、うち19が運用を開始しているとのこと。最大手はbKashという当地のBRAC bankとアメリカのMoney in Motionの合弁事業である。

世銀の電子決済推奨レポートとIMFのRegional Economic Outlook

世界銀行が「The opportunities of digitizing payments」というレポートを発表しました(8月の話で、あまりタイムリーじゃないけど・・・)。Gates FoundationとBetter Than Cash Allianceとともに作成したレポートで、内容は、「電子決済(主にモバイルバンキングのこと)辺境地に住んでいても、女性でも、誰でも金融サービスに容易にアクセス出来る。今までの現金のみのやり取りよりも便利で安全。電子決済が途上国開発に与える影響はすこぶる良いので、途上国政府は電子決済の仕組み構築に積極的に取り組むべし」というもの。そして、電子決済導入のための5つのステップ(下記)を紹介している。

1.     Digitize government payments and receipts, including social transfers. This creates a foundation upon which the private sector can build, including for person-to-person payments, such as international and domestic remittances.

2.     Engage actively on the regulatory agenda. Governments need to encourage regulators to enable digital financial services by fostering competition, ensuring consumer education and fostering business model innovation.

3.     Convene public and private sectors to create a basic technical payment platform infrastructure, across which providers can compete on product development. Public and private sectors can converge around a payments platform, and enable innovation and competition in additional financial services.

4.     Create an enabling environment that fosters private-sector innovation. Governments need to offer a clear vision and tangible incentives in order to ensure that the private sector is an effective, competitive, transparent, and efficient partner.

5.     Recognize the role of remittance providers in offering a digital entry point to formal financial services for senders and receivers. Instead of remittances being cashed out, remittances sent to a bank account, e-wallet, or smart card, for example, can go into accounts that support safe saving and also increase transparency and traceability.

個人的には、なんでもかんでも「すごく良い!」という話には、要注意と思ってしまう。何事にも正と負の面があるってのが世の常でしょうよ…と。そんな性分なので、過去にも「携帯電話とアフリカ社会」とか「モバイルバンキング神話は本当?」といった記事をこのブログでも書いてきた。それでも、ここ最近の携帯電話の普及率と活用を見ると、やはりこの流れは肯定するしかないと感じる。そんな風に思った理由として、IMFのRegional Economic Outlook: Sub-Saharan Africaというレポートを紹介したい。

このレポートのなかでは、サブサハラ・アフリカのインフラ(ICTだけじゃなく電気、水、道路も含む)開発度合いが分析されている。下記グラフがインフラ全体の開発(改善)度合いを示したもの。No changeと100 percent growthの間にどの国もだいたい収まっている。

IMF report1

 

これが、ICTインフラのみに注目すると、以下のグラフに変わる。全部の国が100%成長を大幅に超えている。レポートによれば、半数以上の国では、2000年時点では100人に1人未満の携帯電話加入者数だったのが、2010年には100人に50人以上の加入者数となった。年間約40%の成長率だという。なるほど、それでこんなグラフになるわけか。

IMF report 3

電気、水、道路といった他のインフラ分野の成長がどんなものかを比較するために、その他の表も以下に載せてみます。左上が上記の携帯電話のやつです。比較すると一目瞭然!この10年、アフリカにおける携帯電話の発展が正にイノベーションだったことが良くわかる。

IMF report 2

この先の10年もこの流れが続くのかどうか?を思うと、いかにツールとしてICTが活用されるかにかかってくるのだろうと思う。e-healthとかe-Agricultureのような情報提供サービスからITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)のようなインフラまで、どんな使い方が発展するか興味深い。一方、上記のグラフでも電力の発展がイマイチ悲しい結果になっていますが、電力インフラが発展しないとなあ…という点も気になります。これを書いている今もガーナは停電中…(涙)