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DeNAから考えるIT教育

今回の投稿は日本の事例であるが、今後のIT教育について考える機会になったので紹介したい。事例は佐賀県武雄市の公立小学校の1年生にプログラミングをDeNAが教えているというものである。

DeNA南場氏は、なぜ教育に燃えているのか
http://toyokeizai.net/articles/-/63846

この学校でのIT教育の特徴はDeNAの支援を受けて、所謂IT教育ではなくプログラミングを教えているとのこと。もちろんJavaやCといったアルファベットを基本とするプログラミングではなくビジュアルプログラミングと呼ばれる図形などで視覚的に行うプログラミングではあるが、このアプローチは面白いと感じた。

というのも、私自身もプログラマーであった経験ので感じるが、プログラミングほどロジカルなものはない。一つでもロジックがずれていたら正しく動作しないし、動作しないことには必ず理由がある(転職後にこのことを痛感した)。それに加えて、プログラミングは答えが一つではなくクリエイティブである。いわば図画工作の現代版か。美術のような芸術性とは異なるので美術科目の代替にしてはいけないとは思うが、この物作りが見えなくなっている世の中で、自分の力で新しいものを自由に作れるという体験は教育上よいのではと思う。

南場氏も書いているが、現在成功しているGoogleにせよFacebookにせよ、創業者が自身でプログラミングして始めたサービスであり、自分で考えたアイディアをカタチにする能力はこれから重要になってくると思われる。その一方で日本の大手ではプログラマーよりも営業・設計の人材のほうが付加価値が高いとされていて、この辺りのガラパゴス化も今後どうなっていくのか気になるところである。

一方の途上国では、IT教育という言葉は広まってきているが、初等・中等教育レベルでは、基礎リテラシーとして一般知識を教えるのがせいぜいであり、クリエイティブな人材を育てるというところまでは行っていない。このように途上国が近づいても先進国が先を行ってしまうので、デジタルデバイドというのはITの進化が止まるまではおそらく解消されないのであろう。

他にも、慶応義塾大学でも村井教授を中心に、IT入試を導入するなど、個性的な学生を取るための手法としてITが選択肢になっているケースも出てきており、今後の日本のIT教育が楽しみである。

新興国・途上国46ヶ国のブロードバンド「値ごろ感」ランキング

以前、ICTWorksブログで取り上げられていたレポート「The Affordability Report 2013」についてご紹介。Alliance for Affordable Internetという団体が作成したレポートです。その名のとおり、ブロードバンドの「値ごろ感(Affordability)」の切り口で、新興国・途上国46ヶ国をランク付けしたもの。

  • 世界の5人に3人はインターネットに接続できない。
  • 途上国では31%の人しかインターネットに接続できていない。
  • 最貧国では、10%以下の人しかインターネットに接続できない。
  • インターネットの重要性が増している現在、インターネット環境の未整備は国の経済・社会発展を阻害している。

という上記のイントロから始まるこのレポートでは、①インフラ整備状況と②接続コストの2つの観点から、46ヶ国のブロードバンドの「値ごろ感」を総合評価している。気になるランクは下記のとおり。

AffordabilityRanking MAP

Alliance for Affordability Internet (2013) Affordability Report 2013. p16-17

ランキング順位はさておき、レポートには誰もが使える価格帯のブロードバンド接続を実現するための障壁として4つのポイント(以下)が記載してあった。ちょっと端折って紹介。

  1. 市場競争原理の導入だけで上手くいくもんじゃない: 市場競争原理の導入(市場開放)は、ブロードバンドの低価格を促進するための重要な手段であるが、それだけでは機能しない。需要と共有の両方を促進するための適切な政策と規制が必要。
  2. 通信インフラ環境整備がまだまだ足りない: 特に途上国ではインフラが足りていない。インフラへの投資が必須であるが、そのためには、投資リスクの軽減を図るとともにインセンティブを持たせるための政策が必要。例えば、補助金、免税特権、複数社での回線共有、PPPといった政策が必要。また、新規事業者の参入やイノベーションを促進するための規制緩和も重要。
  3. 人口が少ない地方部のフォローが大変:人口(=ユーザ数)が少なく採算が合わない地方部のインフラ整備・サービス提供については、政府が補助金や免税政策を使って、いかに通信事業者にインセンティブを持たせるかがカギになる。また、ローカルコンテンツ、ローカルサービスの開発も重要。
  4. ブロードバンドの効果(雇用創出、仕事効率化、生産性向上、経済効果)を最大限に活かすには政府のリーダーシップが重要: 多くの国がブロードバンド化への方針を策定して実行に移しているが、政策は包括的である必要がる。インフラ投資を促進しつつ、一方でBOP層などへの利用促進を図るといった需要と共有の両方をカバーした政策であるべき。

以上、4点が記載されていました。通信分野に限らず、運輸交通でも電力でも郵便サービスでもなんでも、採算がとれない地方への投資・サービス提供をどうするか?というのは公共性のある事業では、必ず直面する課題ですが、こうしてみると改めて納得。

また、ガーナのブロードバンドについてのケーススタディがレポートに載っていたので、紹介したい。(ちなみにガーナはランキングでは30位)

ガーナではモバイルブロードバンドの価格が2011年から2012年の1年間で劇的に下がった。500MBのモバイルデータ通信価格が、14USD (2011年)から10.60USD(2012)と、実に4分の1も値下がりをしている。

この背景には、海底ケールの市場競争があった。2010年時点でガーナに陸揚げされているブロードバンド向け海底ケーブルはSAT3の1本(1社)のみ。ところが2010年から2013年の間に新たに4本(4社:Main
One、 Glo-1、 WACS、 ACE)の海底ケーブルがガーナにつながった。これが、ブロードバンド接続料金が大幅に低下した背景になっている。

なるほど、ついつい国内の通信市場開放とか通信事業者の動きばかりに目が行ってしまうけど、大元は国際海底ケールというわけか。

今回、このレポートを紹介しつつ、改めて「インフラ政策」の重要性を認識しました。オモシロさでいくと前回投稿のWiHatみたいなエンドユーザーを対象とした取組やICT4Educationとか4HealthといったICT利活用も興味深いけれど、ICTのインフラを整備するためのインフラ政策の重要性にももっと注目せねばと思いました。

Hope City Project in Ghana

Ghana Hope City

質問です。この写真なんでしょう?

これ、2016年にガーナで完成予定のテクノロー都市なんです!自分、全然知らなかったのですが、2013年3月にこのテクノロジー都市を建設するプロジェクトが始まっているのでした。当時のニュースがYoutubeにも上がっていました。

BBCでもありましたが、概要はアフリカビジネスニュースに日本語があったので以下コピペです。

「ガーナのローカルテクノロジー企業「RLG Communications」は3年後に完成予定であるガーナの一大プロジェクト「City of Hope」について公式HP上で詳細を述べている。

同プロジェクトはガーナの首都アクラ郊外に世界規模のテクノロジー都市を建設するという壮大なものである。ガーナ国内におけるテクノロジー分野のオフィスを一箇所に集約するのが狙いである。

建設予定地はアクラ郊外のカソアであり、総工費は100億ドル。6棟の高層ビルから成るプロジェクトで、「City of Hope(希望の都市)」と命名された。建物の高さは270メートルとなり、アフリカ大陸内で最も高い建築物となるという。完成後、建物内では25,000人が働くことになるといい、3年間の工事期間中には50.000人分の雇用が見込めるという。

それぞれの棟内には情報機器の組み立て工場、新テクノロジーを習得するための養成所、銀行、商業施設、レジャーセンター、スポーツジム、医療や教育サービス関連施設などが併設されるという。

ジョン・ドラマニ・マハマガーナ大統領は、民間企業支援の重要性を認識しており、先端分野を担う民間企業を政府が後押しすることを約束している。

RLG Communicationは先日米マイクロソフト社とパートナーシップ協定を結び、今後はマイクロソフト社のソフトを西アフリカ向けにローカライズしていくことに尽力する。RLG Communicationは携帯電話、ノートPC、タブレットPC、液晶ディスプレイなどの生産を行っており、中国、ナイジェリア、ガンビアにオフィスを構えている。」

ガーナというとアフリカの中でもICT分野で抜きんでているのは、これまでもいくつかの記事(例えば、「ガーナ:新産業として注目されるICTとBPO~世界銀行の取組み」、とかこのブログだと「アフリカのFOSS開発者は、4,527人?」など)でなんとなく知っていたものの、こんなビックプロジェクトがあったとは。

本プロジェクトと同様の100億ドル規模の20万戸住宅建設プロジェクトが韓国企業とのPPPで実施されているものの資金調達で難航しているといった課題から、本プロジェクトにおいても資金調達が問題なく出来るのか?という懸念を指摘する声もあるようですが、これ実現したらどうなるか、他のアフリカ近隣国への影響なども含め楽しみです。ケニアのKonza Techno City Projectなどと共に、アフリカのイメージを変えることになるのではと期待です。

※ケニアのKonza Techno City Project
ケニアが5,000エーカーのサバンナの土地に、アフリカで最も近代的な都市の建設を計画。これも100億ドルの資金が投入される。場所は首都ナイロビから南に60キロで、ケニアのシリコンサバンナと言われている。この都市建設で20万人の雇用を創出することになる模様。

しかし、日本語でこのHope City Projectについて書いてあるサイトを探してみたのですが、ほとんどないのに驚きました。まだまだ日本とアフリカの距離感は遠いんだと改めて実感。

バングラデシュに交通ICカード導入(その1)

現在バングラデシュにて初の試みとして交通ICカード(SUICAやPASMOのようなもの)を導入しようという動きがあり、JICAがプロジェクトを実施している(私が担当)。これまでJICAが行ってきた種類の支援とはやや異なり、ビジネスベースでの進出を検討していた民間企業とタッグを組んでのプロジェクトを行うという形である。最近メディアへの露出も増えてきており、このブログでも紹介しておこうと思う。

まず、昨年いっぱい実施していたプロジェクトの概要としては、バングラデシュの国営バス会社にSPASSと呼ばれるICカード(Felicaタイプ)を試行的に導入するというものであった。
<SPASS>
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パートナーとなったのが、日本のソフトウェア企業である(株)N-wave。きっかけとしては、社員として雇っていたバングラデシュ人を通じて既に国営バス会社のチケット販売を受注していたN-wave社がICカードへ広げるアイディアを持っていたことと、JICAがダッカの交通事情に問題意識を持っていて、そこがうまくマッチしたと言える。

プロジェクトの現場・イメージについては、日本で報道された番組が分かりやすい。

このプロジェクトの面白い点としては、バングラデシュ初のICカードということもさることながら、意外なその結果にある。バス会社への試行導入をして数ヶ月、プロジェクトメンバーから意外な報告があった。

その内容は「バスの利用人数は導入前後で変わらず・平均利用区間も変わっていないのに、ICカード導入バスの売り上げが増えているんです。」ということ。

どういうことかわかるだろうか。

これまではチケット売り場(売店)でチケットを買い、バス乗車時に車掌に渡して乗っていた。しかし、一部の人はチケット売り場でチケットを買わず、車掌に(通常料金よりやや安い)現金を渡していて、その金はそのまま車掌や運転手のポケットマネーに消えていた。この行為がICカードを導入したためできなくなり、多くの人が通常料金を払うようになったことにより売り上げが急増したということである。

つまり、ICカードを導入したことにより、顧客の利便性向上のみならず、汚職対策という二次的な効果がでたのである。

そういった結果が数字として出たことにより、バス会社も本格的な導入を検討することになり、JICAによるプロジェクト終了後もビジネスベースでN-wave社に業務委託を行い、現在も国営バスでのICカード運用を続けている。

JICAとしてはこれで終わりではなく、バングラデシュのデファクトスタンダードとして利便性の良い交通システムを導入しこの劣悪な交通状況を改善すべく、そして日本の技術であるFelicaを浸透させるべく、次の手を打っている。

鉄道、高速バス、モノレール、統合精算機関設立と道(夢)はまだまだ長い。

今後の動きについては、その2、で述べようと思う(時期は未定。現在立ち上げ中のプロジェクトの成果が出た頃??)。

USAIDとシティバンクによるモバイルマネー利用促進

ケニアのM-PESAに代表されるモバイルバンキングサービスは、世界でも100を超える種類があり、そのうち半数以上がアフリカでのサービスとなっている。これまで銀行口座を持たない(持てない)層(多くは貧困層)が、送金サービスなどを簡単に使えるようになった他、その送金履歴を信用にして融資を受けられるようになったり、保険に入れるようになったりと、貧困層の生活改善に役立っている。

そんな途上国開発の視点から、USAIDがモバイルマネーの利用促進を支援するために、シティバンクと官民連携パートナーシップを結んで9ヵ国(コロンビア、ハイチ、インドネシア、ケニア、フィリピンなどに特に注力)で共同の取組みを開始すると発表(U.S. AGENCY FOR INTERNATIONAL DEVELOPMENT & CITI TO ACCELERATE MOBILE MONEY ADOPTION)した。途上国を含め世界中に銀行送金のネットワークシステムを持つシティバンクは、M-PESAなどのモバイルマネーをシティバンクでも取り扱えるようにするそうな。シティバンクが取り扱うことで、これまでモバイルマネーに対応していなかった企業なども同様にモバイルマネーを扱うようになり、貧困層がより多くのサービスを利用出来たり、シティバンクのクレジットサービスが使えるようになったりする可能性がある。そして、USAIDは23百万USDの資金を投入して各国政府とともに関係政府機関や銀行や携帯事業者などに対する必要なトレーニング等を実施支援するという。この発表を読んで感じた点を以下3つ述べてみる。

1.やるなぁ、アメリカ
これまで銀行や保険のサービスにアクセス出来なかった貧困層に選択肢が増えるのは良いことだと思いつつ、中国に負けずアメリカもやることが明快だと感じた。途上国でのモバイルマネーという新たな市場が乱立しているところに、アメリカの銀行がプラットフォームを提供して一気に囲い込みに入るのを、USAIDが援助ということで支援するということか。やるなぁ、アメリカ(日本はこういう取組みが今ひとつ上手く出来ていないが・・・)。そのうち、マサイ族がスマホでGoogle Walletを利用して、シティバンクのサービスを使う日が来るのだろうか。Googleというインターネットのプラットフォームに続き、銀行サービスのプラットフォームもアメリカ企業は獲得するのに成功するか?

2.ICT4D成功事例となるか?
モバイルバンキングは途上国発のイノベーションであり、アフリカでは普及しているが、その他の国では今ひとつ浸透していない。背景として、アフリカでは関連法制度が整備されていないからこそ普及がここまで進んだとも言われる。このような独特の背景において成功したこの市場に、シティバンクのような先進国からのカッチリした大企業がどう連携していくのか興味がある。「草の根ICT4Dイノベーション」とも言えるモバイルバンキングに対して、Outsiderである先進国からの銀行が描いている絵は成功するのか?このブログでも、「法制度やユーザ志向やスキルなどが異なる先進国の背景で形成されたICT4Dプロジェクトは、途上国の背景では失敗することが多い」という指摘を紹介してきたが、今回のシティバンクの取り組みは上手くいけば、今後のICT4D分野でのグッドプクティスとなるかもしれない。

3.情報セキュリティの重要性
また、モバイルマネーの利用が進めば進むほど、情報セキュリティの重要性が増してくる。特にアフリカなどの途上国では、まだまだ情報セキュリティに対する対策や認識が低いだろう。USAIDの支援内容についての詳細は記載がなかったのでわからないが、この点もについても、手厚い支援が必要になってくるだろう。

以上3点を書いてみたが、もしかしたらUSAIDが23百万USDを使い切るころには、モバイルバンキングに代わるサービスが流行り始めたりして・・・と、テクノロジーの発展の速さも気になるところです。

途上国オフショア拠点の位置づけが変わっていく可能性

先月の日経コンピュータにちょっと気になる記事があった。「IBMがオフショア拠点でコンサル開始 新興国市場への参加を一元的に支援」というもの。

これまでオフショア拠点といえば、安価な人件費を背景に比較的単純な作業のアウトソース先としての位置づけだったと思う。例えば、インドのシステム開発会社に単純なプログラミングや単純な運用作業をアウトソースするなど。しかし、IBMはインドや中国などの新興国においては、現地拠点でシステム開発に取り掛かる前のコンサルティングサービス(市場分析や戦略策定など)から提供していくという。これにより、システム開発の上流から下流までのサービスをオフショア拠点でワンストップで提供出来る体制となる。

BOPビジネスなどを含めて企業の途上国進出が進むと、このようにIT産業分野もそれに付随して現地での体制やサービスを拡充していくことになる。これまでの単純作業のアウトソース先としての途上国IT産業から、その位置づけが変わっていく可能性を感じた。途上国のIT産業振興を考えたときに、ITだけでなくその他の産業における先進国からの企業進出や企業誘致がIT産業を刺激するという視点も大切。前回のKanotの投稿「バングラデシュのIT産業の可能性」との関連でいけば、ユニクロやワタミといったIT企業意外の日系企業がバングラに進出することで、日系IT企業にとってのバングラ市場の見方が変わってくるのだろう。途上国のIT産業振興を考えるうえでは広い視野が必要だと改めて感じた。(とはいえ、BOPやCSRより、むしろこっちの視点のほうが、IT企業の途上国進出の一般的な理由だろうなぁ)

話は変わりますが、このICT4Dブログもこの1月で開始してから丸3年となりました。軽い気持ちで始めたものの、3年間も続けてこれたのはコメントを寄せてくれる皆様のおかげだと感謝しています。どうも有難う御座います。更新頻度は相変わらず不定期ですが、これからも宜しくお願いします!

バングラデシュのIT産業の可能性

先日バングラに出張し、IT産業関連の出張をしてきましたので、問題ない範囲で共有したいと思います。

皆さんバングラとITってイメージありますでしょうか?
中国、インド、ベトナムと来てその次のオフショア先を探している皆さん、ダークホースかもしれませんよ。

まず、非常に親日。大学生にとった好きな国アンケートでは、日本が過半数を取りダントツ1位だったそうです(意外ですよね)。そして人口は1億5千万人と世界第7位。ソフトウェアの企業団体の登録社数だけで500社。毎年5千人以上がIT系の学校を卒業するそうで、急拡大しています。もちろん大国インドにはまだまだ及びませんが、民間企業もいくつか見せていただいたところ、とても可能性を感じさせるものでした(そういう所を見た、という言い方もできるかもしれませんが)。

参考までにそのうち2社だけ紹介します。

1. BJIT (Bangladesh Japan Information Technology)
 バングラのIT企業で数少ない日本にも拠点を構えている会社です(ということで、日本語でオフショア出せます)。創業者のアクバル社長(http://www.sailing-master.com/?p=470)は日本での駐在経験が長く、日本語堪能。バングラ人だけでインドのInfosysのような企業を作るのが夢だ、と語っており、例え多少遠回りとなろうとも、現地で採用したバングラ人を日本市場で活躍できるレベルまで育成しようとしていると語るその目は非常にキラキラしていました。日本にもよくいらしてるようですので、ご興味あればご紹介します。

2. Graphic People / Software People
 ソフトウェア企業というよりは、Webデザインなどを中心に業務を行う会社ですが、驚いたのはオフィス環境。「Googleか?ここは?」と見間違うような先進的なレイアウト・内装(ちなみにビルの外見は普通のバングラのビル)、とてもバングラにいるとは思えない空間を作っていました。社長は留学経験がない中このような先進性をどう身につけたのか、興味は深まるばかりでした。日本語ができないのが残念ですが、ご興味あれば紹介することは可能です。

いい企業もある、規模もある、じゃあ一気に日本のオフショアが伸びるか?というと、そう簡単には見通せない状況です。ネックはずばり、日本語とインフラ、でしょう。

まず、日本語については、これができないとオフショア先の検討はできない、と考える日本の企業は多いでしょう。ベトナムがフィリピンに比べ伸びているのはこの日本語への親和性があるものと思います。逆に英語だけでいいのであれば、現在のバングラのIT取引の過半数はアメリカですし、すぐにも投資は可能と思います。
次に、インフラについては、遠い日本と仕事をするのであれば、ブロードバンドは必須ですが、まだまだですし、停電も頻発しているようで、IT企業のスタッフの机にはほとんどUPSが設置されていました。

バングラへの日本企業の進出としては、IT企業以外ですがUNIQLOが進出し、先日は和民も出店を発表しました。
勢いがあるのは間違いなく、今後の発展が楽しみな国です。

<おまけ1>
バングラに赴任している青年海外協力隊のコンピュータ技術隊員が、日本のIT資格制度である「基本情報処理技術者試験」のコンテストをバングラで実施しました。
先方政府の大臣、日本大使館からは大使も駆けつけ、非常に盛り上がったようです。
この資格制度を本格的に取り入れたら、日本企業が進出する一つのきっかけになるでしょうか??
ITEEコンテストに関するコンピュータ隊員のブログです。

<おまけ2>
SOFT EXPOという大きなイベントをやるので、日本からの投資を考えている会社があったらぜひ来てほしい!と業界団体(BASIS)の代表が言っていましたので、宣伝しておきます。来年の2月だそうです。場所はダッカです。