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以前の投稿「ゲーム for Development」で紹介したFun Fun Farmingというアプリの紹介が動画に。このゲームを通じて、SHEP (Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion)という農業分野での支援アプローチを学ぶことが出来る。SHEPのアプローチは、市場で売って儲かる農作物を作りましょう(「作ってから売る」じゃなく「売るために作る」)というもの。ゲーム内で、農作物を作って、売って、利益を出して、その利益で農耕機械を購入して…、といった一連のプロセスを体験出来る。JICAのプロジェクトにしてはなかなか斬新な試みで、このゲームを研修等でも活用している。

これまで情報発信といえば、一昔前はホームページ、その後はブログやSNS、ツイッター、その次は動画、といったツールで発信するものだったけど、アプリ開発のハードルが下がってきたことを考えると、今後はアプリを作って情報発信するという方法が一般化する可能性を感じる。2000年頃かな、好きな人達はホームページビルダーで自分のホームページを作っていたけど、あんな感じで誰でもアプリを開発するようになるのかと。

そういえば最近、若宮正子さんという方の記事を見た。なんと80歳を過ぎてからプログラミングを勉強しiPhoneアプリ(雛人形をひな壇に正確に配置するゲーム)を開発。その功績が認められ、Appleがサンノゼで開催している開発者イベントWWDCに「サプライズスペシャルゲスト」として招待されたそうな。凄いな。

日本語だとBuzzFeedNewsというサイトに詳しく書いてある。下の動画は2014年のTEDx Tokyoでのもの。60歳からパソコンを始め、こんな風になれる人がいるんだなぁ、と尊敬。

誰でも簡単にICTを使いこなせる時代になって来ているが、まだまだ途上国と先進国の差は大きい。App Annieの調べによると、2015年に世界で売れたアプリTOP52のうち、日本・中国・韓国の企業が28社を占めており、その他は米国やヨーロッパで、いわゆる途上国の会社は入っていない。あれだけ人口の多いインドの会社もない。

FacebookやYouTubeの途上国ユーザどんどん拡大し、さらにそれを使いこなしているのを見ると、途上国発のアプリを先進国の人達が使うような時代は、そう遠くはないのかと思う。

JICA監修アプリ「Jhappy」

Jhappy.png

JICAがSNSアプリをリリースしているのでご紹介。
以下、JICAのWebサイトからのコピペです。

JICA監修SNSアプリ「Jhappy(ジェイハッピー)」のAndroid版をリリース致しました(iOS版は2016年11月に先行リリース)。

本アプリは、世界各地で途上国開発に関係する様々な人々(日本に来ている途上国の留学生、途上国のカウンターパート、日本の開発専門家、コンサルタントetc)や、国際協力やボランティアにご関心のある人々にご利用いたただける情報交換のプラットフォームです。誰でも無料でダウンロード、情報発信・閲覧等ご利用いただけます。インターネットで検索するよりも簡単に国際協力やボランティアに関心のある世界中の人々や情報と出会い、対話することができます。世界の課題解決のためにご尽力いただいているみなさまの対話・学びあいの促進にご活用ください。

また、日本含め世界各国が抱える社会課題は多様化しており、問題解決のためには、今後も益々多くの方々の事業へのご参画を必要としています。JICAは、このアプリを通して、事業の成果にかかる情報発信や、日本に招聘している途上国からの留学生との交流強化に一層努めます。

これまで国際協力事業とはご縁のなかった方々にも、Jhappyを通して、世界で起きていることを、より身近に感じていただけますと幸いです。

以上がJICAのWebサイトの紹介文。うーむ、か、カタい。かなりおカタい感じの紹介文だ。でも、万博関西弁バージョンのようにくだけ過ぎするよりは良いか。

紹介文の賛否はさておき、関心がある方は、iOS版はここから、Android版はここからダウンロード出来ます。

そう言えば、大分昔(2009年)の投稿「SNSの可能性」の中でも紹介していたのですが、ドイツのGIZ(ドイツのJICAみたいな組織)が「Alumniportal Deutschland」というSNSサイトを2008年からやっており、2009年時点では約2500人だったユーザー数が、現在は15万人近くまで拡大していました。

SNSが成功する(盛り上がる)のか否かのポイントは、ICT4Dプロジェクトの成否のポイントと類似点が多い気がする。SNSサイトを立ち上げたり、アプリをリリースするだけでは何も起らない。例えば10年位前、mixiが流行った時代には、自治体の多くが自治体SNSサイトを立ち上げたものの、成功した例はかなり限定的だった。「ICT=Solution」的な発想でシステム導入だけしても、その効果が出ないという明快な例だったと思える。

SNSについては、それを使うユーザーへの動機付けや、ユーザーを巻き込むことが必要。更に使い勝手にも気を配る必要がある。一方、負の面を考慮すると、ユーザーのマナー(リテラシー)や、英語以外のマイナー言語(例えば、スワヒリ語とか)で不適切が書き込みがあった場合に、誰がどうそれを発見して削除するのか?や個人情報の取り扱い、セキュリティといった難しさもある…。

と思いながら、とりあえずダウロードしてみました。

マーク・ザッカーバーグの目指す世界 〜インターネットは人権の一つか?〜

インターネットへのアクセスは、もはや基本的人権の一つなのだろうか?

こんにちは、Kanotです。FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグの「Building Global Community(世界コミュニティの構築)(2017/2/16)」を読んだ。概要は後ほど紹介するが、もはや彼の視点はFacebookを越えた世界の通信へと広がっていて、起業家を越えて思想家に近づいている気がする。彼が以前発表した論文「Is Connectivity A Human Right?(コネクティビティは人権の一つか?)」と合わせて彼の目指す世界を考えてみたい。

以前の投稿「途上国開発におけるGoogle,Facebookの存在感」でも取り上げた通り、彼はFacebookとは別にinternet.orgという組織を立ち上げており、「世界中の人にインターネットを」といったスローガンで活動をしている。この活動(インターネットユーザの増加)は長期的にはFacebookの利益にもなりうるので、完全な社会貢献事業とは言えないのでは?とその投稿で指摘はしたものの、彼の目標は高く、何よりそれを実行できる力(お金・サービス)がある。

インターネットは友達や家族、コミュニティを繋げるだけではなく、グローバル知識社会への基礎となるものであり、全ての人にアクセスする権利がある。[1]

全ての人にインターネットに接続する機会を提供することは、知識社会に参加する基礎となる。それは我々がすべきことというだけでなく、根本的なこととして必要なステップである。[1]

この発言から感じることは、彼はインターネットへの接続はいまや、電気・水道などと同じレベルで世界中の人がアクセスできるべきもので、それによってこのグローバル社会への参加が可能になると考えている。そして彼はFacebookを、そのグローバル知識社会にアクセスする最初のステップとして使ってもらいたいということも述べている[1]。

今回のザッカーバーグ氏の投稿では、繁栄と自由、平和促進、そして貧困削減のためにコミュニティがどうあるべきかと論じている。そしてそのためのFacebookの役割として、以下のように述べている。

Facebookができる最も重要なことは、全ての人々がグローバル・コミュニティを構築できるようにする社会基盤を作ることである。[2]

さらに具体的には、以下のようなコミュニティの構築しうる社会インフラとなることを目指しているとのこと。

  • 世界中で弱まりつつある伝統的な組織を強化できるSupportive communitiesを構築するのをどのように支援しうるか。
  • 世界の人が接しうる危害を防ぎや危機で助け合えるSafe communitiesを構築するのをどのように支援しうるか。
  • 人々が新しいアイディアや共通認識を共有できるInformed communityを構築するのをどのように支援しうるか。
  • 世界中で投票率が5割に満たない現状を踏まえ、世界のCivically-engaged communityを構築するのをどのように支援しうるか。
  • ローカル・グローバル、文化、国・地域を問わず人間性や大衆の意見を反映するInclusive communityを構築するのをどのように支援しうるか。[2]

私個人的な見解としても、インターネットへのアクセスは、このグローバル化された社会で競争力を発揮して行く為に、水や水道と同じく必要不可欠なものになりつつあると思う。特に、これまでチャンスがなかった人にチャンスを与えうるという可能性は、非常に大きいものがあると思う。私自身も、インターネットやPCに大学時代にハマった経験が、今のキャリアに大きく影響している。情報にアクセスさえできれば、私のように勝手にハマって勝手に学んで行ける可能性があるわけで、インパクトは大きいと感じる。

その一方で、大半の情報は英語で書かれており、このインターネット社会が進めば進むほどアメリカ・ヨーロッパなど英語に近い言語の人たちの優位性が高まってしまうような気もしないでもない。この辺りは翻訳技術などが解決してくれるのだろうか。

いずれにせよ、マーク・ザッカーバーグやビル・ゲイツなどはもはやその辺の援助機関よりも資金力・影響力を持っているため、今後もウォッチしていこうと思う。

最後に、マーク・ザッカーバーグの投稿で、ビル・ゲイツの言葉を「好きな言葉」として紹介していたので、それを引用して締めたいと思う。

我々はいつも、2年間でできることを過大評価している。しかし、10年間でできうることを過小評価している。 – Bill Gates –

[1] Zuckerberg, Mark. (2013). Is Internet connectivity a human right?. Internet.org.
(写真もこのサイトより引用)
[2]Zuckerberg, Mark. (2017). Building global community. Facebook.com.

消費者からプロデューサーになる道とは?

先日、ICT4D関連の本のChapter募集があったので、2〜3ページのプロポーザルを書いて応募してみた。デンマークの大学教授が編者となるこの本のタイトルは”Handbook on ICT Policy for developing countries”というもの。5Gに代表される最新テクノロジーが特にアフリカを中心とする途上国にどういう影響をもたらすのか?恩恵をうけるにはどんなICT政策が必要なのか?という結構大きなテーマの本。

ここ最近の自分の関心は、以前の投稿「IoT、ビッグデータ、AI、3Dプリンタ、ドローン、新たなテクノロジーは途上国を豊かにするのか?」で書いたように、ますます世の中を便利になる最新技術は、能力の高い個をエンパワーする一方で、相対的に能力の低い国そのものは期待ほど豊かにしないんじゃないか?という点。テクノロジーが発展し国境によるハードルや物理的な制約がなくなればなくなるほど、シンプルな競争が起きて、途上国は先進国の大企業の市場にしか成り得ず、自国の自力(技術力とか創造力とか)が発展しなくなってしまうのではないか?という懸念。

例えば、Googleは途上国での携帯電話やネット利用の普及のために、Android Oneという製品を展開している。これによって途上国の人々も手の届くスマホが販売されネットが使えるようになり、人々の生活は便利になるのだろう。そしてそれと引き換えに、途上国の携帯メーカーがAndroid Oneと組むことによって、自国でのAndroidにとって代わる製品が出て来る可能性はかなり薄くなるのかもしれない。

Amazonやアリババでネット越しに海外から何でも買えたり、データを購入すれば3Dプリンタにデータを流すだけで製品が作れるようになれば、途上国でも生活は便利になるが、消費者の立場から這い上がることはとても難しくなる。途上国でもIoTやビッグデータによって農業生産性や漁業の生産性が向上すると期待されているが、そのデータ分析ツールは先進国企業のクラウドサービスを使い、データは先進国のデータセンターに保存されるだろうか。

勿論、テクノロジーによって途上国の人達も先進国の人達と対応に競える同じ土俵には立ち易くはなった。AndroidやiPhoneが普及したからこそ、途上国の人達も簡単に自分達で作成したアプリを世界市場に向けて販売出来るようになったし、AMP Musicの取り組みのように、途上国発のプロダクトが世界市場にアクセス出来るようになった。

それでもApp Annieの調べによると、2015年に世界で売れたアプリTOP52のうち、日本・中国・韓国の企業が28社を占めており、その他は米国やヨーロッパで、いわゆる途上国の会社は入っていない。あれだけ人口の多いインドの会社もない。

自分が大学院で学んでいた当時(今から約10年前)、ICT4Dの失敗事例の多くは、先進国のソリューションを環境が全く違う途上国に持ち込んだことによって生じている、といった分析・主張をしている文献を多く読んだ。だから途上国には途上国に合ったソリューションが必要だという意見。それは正しいと思う。

でも今後は、というか既に、先進国の企業は、先進国でも途上国でも利用出来るソリューションを生み出し、それが世界中で使われるようになっている気がする。Facebook, Twitter, What’s up, などなど。ちなみにUberも2012年に南アフリカで使われ始め、その後、ラゴス、ナイロビ、カイロでも利用できるようになった。

当時の失敗事例の原因の1つに良く指摘されていた問題に識字率や現地語の問題がある。途上国のユーザは現地語を主に使っており英語があまり出来ないのに導入したICTシステムは英語にのみ対応していたとかいった問題である。しかし、今スマホを買えばかなりマイナーと思える言語まで対応しているし、FacebookでもGoogleでも相当な数の言語に対応している。動画やスタンプなど言葉がなくても通じるコミュニケーションもかなり発達してきた。そのうち途上国の環境に合うようにカスタマイズされたソリューションはそれほど重要じゃなくなるのかもしれない。そうなると途上国はますます消費者・ユーザの立場に落ち着いてしまう。さらに、得意の労働集約型のビジネスもロボットやAIに取って代わられてしまうのかもしれない。

そこで思うのが、「じゃ、どうしたら良いのか?」ということ。自国の技術力を高めるために人材育成に投資するとか、イノベーションを起こす為に産官学連携を促進するとか、そういった地味時な努力は重要だろう。そして、もう一つのアプローチとしていかに「独自の市場を確立するか?」という点じゃないかと思う。

M-PESA、Ushahidi、e-sokoなどに代表されるような途上国発のソリューションを生み出すのは簡単じゃないが、アフリカでは既になかなか個性的なアプリが誕生している。例えば、ガーナ発のmPedigreeというアプリは、偽物の薬か本物の薬かを見分けるツール。処方された薬についているシリアル番号を入力すると、製薬会社のデータベースに照会されて、それが本物かどうかがわかる。偽物が蔓延るアフリカにおいて、偽物を掴まされたくない消費者と偽物が流通することによって利益を損なう製薬会社のお互いのメリットをマッチさせた上手い仕組みだ。また、ナイジェリアのAfrinollyというアプリは、Nollywoodと称されるナイジェリア映画を見るためのアプリだ。いくらYoutube等でHollywood映画が無料で見れる時代でも、やっぱりナイジェリア人はNollywood映画も見たいってことなんでしょう。

単純にニーズといってしまうとシンプルすぎだが、文化とか嗜好とかを汲み取って、独自の市場を掘り起こし自分達にしか作れないサービスを発展させていけば、単なる消費者からプロデューサー(クリエイター、イノベーター)になる道が残されるのかもしれない。さらにECOWASとかEACなどの地域経済共同体としてそういう独自市場を発展させるというもの面白いかもしれない。

と、上記のような自分の関心をプロポーザルにして応募してみたら、嬉しい事に「じゃ、Full Chapter書いて見て。8000語!」という返事が来ました。嬉しい反面、8000語にチャレンジするのはかなり大変・・・(汗)。でも頑張ろうと思います。ということで、コメント、ツッコミ、有益情報など、何でも大歓迎ですので、こんな視点もある、あんな事例もある、というネタをお持ちの方、是非コメント下さいまし!

寒さに震えるノルウェーにアフリカが救いの手を!?

まずはブログの続きを読む前に、この3分の動画を見て欲しい。何を感じるだろうか?
(最初だけ英語がややわかりにくいですが、冒頭以外は英語力が高くなくても大丈夫なので、ぜひご覧ください)。

 

 

 

 

 

皆さんどう感じただろうか。「なんて可哀想なノルウェー」「アフリカの優しさ、グッジョブ!」と感じただろうか?

大抵の人は違和感を感じたのではないかと思う。私はこの皮肉に満ちた動画に大いに笑わせていただいた。

タネ明かしをしてしまうと、この動画を作ったのはアフリカではなく、ノルウェー側の団体である。彼らは貧困国と先進国という先入観が与えうる影響の大きさを、ノルウェーとアフリカをそっくり入れ替えた動画を作ることで、見事なほどに描いている。通常のアフリカの貧しさと先進国の支援を描いた動画では、「アフリカは貧しい」「どんなものでも喜ばれる」という思い込みがあるために特に違和感は感じない。しかし、立場を入れ替えただけで、我々がどれだけ限られた情報だけで可哀想な人達と決めつけて、(例え善意だとしても)相手が望んでいるかもわからない支援を続けているケースがどれだけあるのか、という問題提起が感じ取れて、非常に興味深かった。

一方で、大抵の途上国支援は税金や寄付金で事業を行っているのも現状で、このような社会の問題点にスポットを当てた動画が資金集めには効果的であるのも事実であるし、それによって資金が確保され、現地で本当に恩恵を受けている人がいるのも事実である。

そしてこういった情報を発信するメディアにとっても「アフリカも意外とフツーなんです」という記事やテレビ番組を作ったところで購読者・視聴者をひきつけることは難しく、どうしても貧困などにスポットを当てた取材を行いがちである。私がバングラデシュにいた時も、自分がIT分野を担当して発展しつつある部分のバングラデシュを見ていただけに、日本のマスコミが取材に来るたびに「アジア最貧国バングラデシュ」という枕詞をつけてバングラデシュを紹介し、スラムのようなエリアの映像を必ず撮影して流すことに違和感を感じていた。

特に答えのある議論ではないのだが、非常に興味深い・考えさせられる動画だったため、紹介させていただくことにした。

メディアによって作られる先入観の影響は非常に大きい。
皆さんはどう感じただろうか?

 

USAIDのクラウドソーシング

国際開発ジャーナルの記事で、「USAIDがクラウドソーシング」というものがあった。なんだろ?と思って読んでみると、USAIDが都市開発プログラムなどで、白地図上に一般のボランティアから、色々と情報を書き込んでもらって、情報満載の地図を作成し、それを都市開発計画に活用していく方法をとるという内容だった。当面は、フィリピンやモザンビークのプロジェクトで使われるらしい。

なるほどーと思い調べてみたら、“USAID Welcomes the Crowd to Use Geo-Mapping Tools for Open Source Development”という記事がUSAIDのサイトにあった。オープンソースソフトウェア(OpenStreetMap)を用いて、クラウドソーシングを活用して地図上に色々と情報を追加する取組は、2012年に開始されている。

UshahidiSahanaの例からも想像が出来るように、現地の人達の視点で入力される情報は貴重であるし、携帯電話やインターネットの普及でこういうアイデアが「絵に描いた餅」じゃなくなったんだと思う。以前よりも多くの情報量を簡単に収集できるという点、そして、現地の人々を巻き込んでいけるという点で、優れた試みだと思う。

そういえば、世銀とGoogleの連携も過去にあった。(「世界銀行と米Google、「Map Maker」による途上国の地図作製で提携を発表」)

一方で、ふと一昔前の電子政府(Eガバメント)が流行ったときの電子掲示版とか、ミクシィにあやかった地域活性化用SNSのブームに似た違和感も感じる。電子掲示板を作ったけど全然盛り上がらないとか、地域活性化SNSを構築したけど閑古鳥が鳴いている…といった市町村は少なくない。また、電子掲示板とか今ならツイッターなどで、一市民が意見を述べることが、どれだけ国の政策決定に影響しているのか?は謎である。

途上国の電子政府という観点からいうと、意見を述べるプラットフォームは整備されて、誰もが意見を述べられるようになったけど、政策決定権者はその意見を参考にはしないということはある。また、一部の人達(場合によってはサクラということも)の意見のみが全面に出される可能性もある。

途上国の都市開発という勝者と敗者(強者と弱者)が顕著に存在する領域で、こういった地図がどういう使われかたをされていくのか、興味深い。

LinkedInのVolunteer Marketplace機能開始から考えるICT4D

LinkedInVolunteer

LinkedIn が新しいサービスを開始したというニュースを見た。Volunteer Marketplaceというサービスで、ボランティア業務が検索可能になるというもの。CSR的な目的や職探しをしていない人達でもLinkedInを使うようにしてユーザを引き付けるなどの意図があるようだ。自分はあまりLinkedInって使っておらす、LinkedInでは既にそういうことはやっていたのかと思っていたので、このニュースを聞いて「へー、今までやってなかったんだ」と少し驚いた。そして、そういえば、似たようなサービスをやっているWebサイトがあったなぁと思い出した。

ウィリアム・イースタンリーの「傲慢な援助」に、そのWebサイトは紹介されていたGlobalgiving.comである。このブログでも「Gameと国際協力」というポストで以前少しだけ紹介したことがあったけど、改めてご紹介。

一言で言えば、様々なプロジェクトに対する資金集めのクラウドファンディングのWebサイトである。掲載されているプロジェクトに寄付出来る点は当たり前だけど、Globalgiving.comではGift Cardを送るサービスもやっている。例えば、10ドル分を贈り物として友人に送り、その友人が10ドルをGlobalgiving.comに掲載されているプロジェクトのどれかに寄付出来るといったものだ。なかなか面白い。

そして、LinkedInのニュースで何故思い出したかというと、Globalgiving.comではWebサイトからお金を集めるだけではなく、プロジェクトにボランティアとして参加するためのボランティア業務の募集も沢山掲載されている点が特徴的だからだ。どんなボランティア業務があるのかパッと見てみたら、現地の活動を支援するボランティアもあれば、現地に行かずともFacebookやTwitterでの活動を支援を行うSocial Media Volunteerなんてのもある。

「傲慢な援助」での紹介を読むと、「援助の出会い系サイト」という比喩が使われており、資金集めだけでなく専門家と援助の仕事をマッチングさせるような点が結構強調されいるけど、実際にGlobalgiving.comのサイトや紹介ビデオ(上記)を見ると、そこの部分はそれほど力が入っているわけじゃないのかな?と思う。ボランティア業務の紹介も、Volunteermatch.orgという別サイトへのリンクとなっているし。

先日取り上げたFacebookのDonate now機能やLinkedInのボランティア業務検索機能といったように、途上国援助に関わるためのハードルはICTによってどんどん低くなって来たなぁ、と感じる。これは間違いなくICT4Dの大きな効果の1つだと思う。人(ボランティアのマッチング)と金(クラウドファンディング)は確保できる仕組みが出来てきたから、次はモノか? 「売ります・買います」サイトみたいのの世界版・・・、なんか違うな。さて、次はどんな新しいサービスが出てくるのか?もっともっと途上国援助に関わるためのハードルを下げられるような仕組みや、以前このブログに書いたアイデア(下記のもの)のような取組みも出てくるかな?

KivaのようにP2Pで途上国と先進国の個人が繋がる仕組みが当たり前になっている。FOSS4Dの分野でも、ニーズのあるソフト開発案件がリスト化されてて、参加したいと思う技術者(先進国、途上国問わず)が「参加する」投票をして、ある一定のリソースが確保されたらプロジェクト開始みたいな、Kivaのソフト開発プロジェクト版のようなサイトが登場して来たら面白そうだ。また、これまで途上国開発に参加していなかったアクターの参加が可能となることのインパクトは大きいし、個人レベルで途上国と先進国の人達が共同作業をする場が出来たら、それは単なるFOSS4Dという枠を超えて、途上国開発のあり方自体に変化をもたらす素晴らしいことだと考えられる。