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本の紹介「グラミンのソーシャル・ビジネス」

グラミンのソーシャル・ビジネス

大杉卓三、アシル・アハメッド著「グラミンのソーシャル・ビジネス」という本の紹介です。大杉先生とは神戸情報大学大学でお会いして、そのときにこの本を頂きました(どうもありがとうございます!)。大杉先生といえば九州大学などで日本でグラミンとの連携を牽引する第一人者として知られていますが、流石、いろいろと「グラミン=マイクロファイナンス」だけじゃない視点から興味深い情報満載でした。

グラミンの取組は、ICTに絡まない活動(例えば、グラミン・ダノン(ダノンヨーグルトの仏ダノン)とか、日本との連携で言えば、グラミン・ユニクロやグラミン・雪国まいたけ等)も多くありますが、自分自身の備忘録的に、この本からICT関連の取組を以下まとめてみました。

  • グラミンフォン

言わずと知れた携帯電話事業。グラミンフォンはテレノール、グラミン・テレコム、丸紅、ゴノフォンが出資して誕生した。この本を読むまで、ノルウェーのテレノール(←最近はミャンマーの通信事業者に参入するって話題で良く耳にします)や日本の丸紅が出資していたということを知らなかった。しかも株式の61%をテレノールが保有しており、グラミン・テレコムは38%だったとは。
グラミンフォンの取組は「ビレッジ・フォン・プログラム」や「ビレッジ・フォン・レディ」、このブログでも以前紹介されている「インフォ・レディ」など良く知られているので説明は不要かと。面白いのは、「ビレッジ・フォン・レディ」の発送は、牛を携帯に置き換えたという点。マイクロファイナンスで資金を借りて牛を購入し、牛乳を売って返済するというモデルの牛が携帯になったということ。ICTを使ったサービスといっても「牛→携帯」の置き換えがアイデアになっている。他にもこういう視点で新しいICTサービスが出来そうな気がする。
その他にも、「コミュニティ・インフォメーション・センター」というテレセンター的な事業もやってる。(グラミン・テレコムとグラミン・コミュニティも共同で「グラミン・インフォメーション・キオスク」ってのをやっている)

  • グラミン・シャクティ

太陽光発電システムなどの販売をしている。1464支店を持ち1万1000人を雇用している。また、グラミン・テクノロジー・センターでは、女性を対象に太陽光発電システムの部品製造やメンテナンス等の技術指導を行い雇用創出を実施している。ソーラーパネルには日本の京セラ製品が使われているという。
知らないところで日本企業の製品が頑張っているんだなぁ。

  • グラミン・インテル・ソーシャル・ビジネス

CPUメーカーの米インテルとの合併企業(2009年設立)。インターネットや携帯電話を使ったソーシャル・ビジネスをインドとバングラで展開。母子保健のプロジェクト等を実施しているという。
インテルといえば、Classmate PCとかOLPCからの撤退(Classmate PCと競合しちゃうからね)といったようにICT4D分野でのアクターの一者であるものの、あまりパッとしないイメージでしたが、グラミンとの合併企業もやっていたとは。

  • グラミン財団テクノロジー・センター

ICTを活用した貧困削減についての研究所。AppLabというプロジェクト(Application Laboratoryの略)をウガンダ、ガーナ、インドネシア、ラテンアメリカ、カリブ海地域で展開。AppLabは、モバイル・アプリやサービスの開発を行って、地域の開発課題へのソリューションを提供しようとしている。以前、このブログでもウガンダのプロジェクト例「Community Knowledge Worker」を紹介してましたが、農業分野以外にも、モバイル・マネー、ヘルスケア、マイクロフランチャイズ(小規模企業支援)、といった4分野でプロジェクトを行っている。
特にヘルスケア分野では、今度自分が行くガーナの例が取りあげられていたので紹介したい。
MOTECというプロジェクトで、妊婦を対象とした情報配信&カルテ情報管理を行っており、USAIDやゲイツ財団などの支援を受けている。また、ガーナでは世銀の母子保健プロジェクト「Every Woman Every Child」の助成金で、携帯を活用した母子保健ソーシャル・ビジネスモデルの開発も行っているという。

以上、本からの情報をICT4D絡みでまとめてみました。
これからガーナに行くので、意外とガーナでも活動されているというのが個人的には最も関心が高いところ。こういう取組がどういう結果になっているのか実際に知ることが出来たら面白そうです。

しかし、知れば知るほどグラミンの凄さをに驚きます。この本を読んでみて、自分もそれになり知っているつもりでいたのですが、それでもかなり知らないのだということに気づかせてもらいました。

Grameen Applab

CKW-Project-Ag1

マイクロファイナンスで有名なグラミン銀行がGrameen Applabといういう取組を実施している。Gates Foundationから資金を得たり、マイクロファイナンス研究機関のCGAPや各国の携帯事業者と協力してウガンダ、ガーナ、インドネシアなどで、農業、保健、マイクロファイナンスといった分野のプロジェクトを行っている。へーっと思ってWebを見ていたら、ウガンダのCommunity Knowledge Workerというプロジェクトを紹介するYoutube動画を発見。閲覧回数がまだ2回(少なっ!)だったのでご紹介したい(結構面白い動画で良く出来てると思いうのですが、可哀想なことに閲覧回数が2回とは・・・)。

見てもらうとわかるように、このプロジェクトはウガンダの携帯事業者MTNやGoogleと協力して、農村部の人々に農業関連情報を提供するというもの。具体的には、Community Knowledge Worker(CKW)と呼ばれる情報提供担当者を各地において、彼らにスマートフォンを提供する。場合によっては携帯充電用太陽光パネルのキットも供与しているようだ。村人は牛が病気だとか困ったことがあったら、CKWのところに行って質問すると、CKWはスマホで関連情報を調べて教えてくれる。スマホで情報を調べるときには、CKW用に開発されたデータベースシステムを使っている。データベースには、35種類の農作物、家畜7種類、天気予報、市場情報、交通機関情報、モバイルマネー取扱店の場所などに関する35,000以上の事項に関する助言がリアルタイムに蓄積されている(この動画後半では、実際にスマホの画面でどうやって情報を検索していくのか見られるので、イメージがつかめます)。2010年から開始され、現在は800名のCKWがいるという。

一昔前、バングラデッシュで携帯電話を貸し出すためのグラミン・レディ(テレフォン・レディ)という取組が始まったけど、固定回線がないような村で携帯電話を貸すことが中心だった。そこから、一歩進んだのがCKWのような取組だろう。依然、このブログでもKnotが紹介したバングラのInfoladyも似ている。グラミン・レディは2006年位に始まったが、携帯端末が行き渡った現在は活動をやめている。携帯貸し屋さんから情報屋さんへの変化。次は何屋さんが出てくるだろうか。

小型のモバイルプロジェクターなんかも安くなったので、携帯とモバイルプロジェクターで移動紙芝居屋さんならぬ、移動映画屋さんとか、オープン教材を使った移動塾・家庭教師など、なんか色々と可能性がありそう。と、書いていたら、モバイルプロジェクターが欲しくなってきた、台風も弱まって来たので電気屋さんに行ってこうようかな~

1位はウガンダ首相、2位はルワンダ大統領、これ何だ?

Twitter0

この円グラフ、何のデータでしょう?

 Number of Accountと書いてあります。ヨーロッパが一番多くて、次がアジア、3番手はアフリカ・・・。
これは政府(省庁とか)のTwitterアカウント数なのです。193ある国連加盟国のうち3分の2以上の政府がTwitterアカウントを持っているとのこと。Twitterのデータ分析をしているTwiplomacy という会社が世界中の政府のTwitter使用状況をリサーチした結果を公表していました。”The Best connected World Leaders on Twitter“というタイトル。アフリカが3番手につけているってのに驚きました。でもまぁ、国の数は多いですしね。

Twitter1

上の「Best Connected World Leaders」では、スウェーデン外務大臣が1位に。

他にも興味深いデータ分析結果がありました。ウガンダ首相が1位、ルワンダ大統領が2位というこのデータは何か?

Twitter3

これは、ツイート返信率の高さでランキングした結果(Conversationalは「話し上手な」という意味)。ルワンダは大統領だけでなく、外務大臣もベスト5に入っている。これは彼らが凄いのか、それとも気軽返信する国民性とかもあるのだろうか?

しかし、こういうデータに結構アフリカが入っているってことに、勢いを感じます。9月に2年ぶりにエチオピアへ帰省するので、どんな変化があるのかネットカフェとか言って見てきたいと思います。ちなみに2年前の帰省では、USBモデムの普及にビックリしました。今度は何があるか楽しみです。

ウガンダのm-healthプロジェクトが教えてくれること

ウガンダでのm-healthプロジェクトの記事「Google Sex Advice Boosted Cheating in Lesson for Mobile Health 」があった。読んで見て、ICT4Dプロジェクトで大切な視点を改めて再認識させられる内容だったので、ご紹介したい。

Googleとグラミン財団がMTN(携帯通信会社)の協力を得て、m-healthプロジェクトをウガンダの60の村で実施している(これ以外にもいろんな取組をしています)。このプロジェクトでは、主にエイズをはじめとする性感染症を防止するために、有益な情報を携帯のSMSを通じて提供する。性感染症に関する質問をSMSで受け付けて、Googleの技術でデータベースからその回答を自動的に見つけて、テンプレートに沿った回答メッセージを返信する仕組み。このプロジェクトで対象地域のパートナーでない異性とのセックスが減ったり、それによって性感染症が減るという効果が期待された。

しかしながら、Yale Universityにより最近実施されたプロジェクトの評価結果は、想像とは逆であった。プロジェクト実施前と実施後で、なんと浮気をする人(パートナー以外とのセックスをする人)が12%から27%に増えたのだ。その考えられる理由としては、以下のような要因が上げられている。

  1. 現地語での回答検索機能がイマイチであった
  2. (上記のため、)回答が不適切だった
  3. あまり住民がこのサービスを利用しなかった
  4. 有益な情報を得ることが出来ても、性感染症対策の薬を買う金がなかった
  5. このプロジェクトで女性はパートナーとのセックスでコンドームを使ったり等の対策を取るようになったが、それに反対する男性が逆にパートナーとセックスしなくなり、浮気相手とセックスするようになった(例えば、わかりやすくいうと、コンドームの使用を強要する奥さんよりも、コンドームしないでセックスさせてくれる浮気相手とセックスするようになった)

この調査結果は、まさにICT4Dプロジェクトの難しさを表していると感じた(先週のJICA関西のICT4Dセミナーで訴えたかったことと同じ)。ICTそのものよりも、それ以外の課題に直面するという例として、言語の問題や、ターゲットとしている人々がサービスを利用しない(=安全なセックスをそれほど求めてない)という事実、そもそも金がないという問題、そして、最後の5番目の理由に至っては、他人が考える有益な情報提供が必ずしも万人にとって有益な情報とは限らないというリアリティ。ほんと難しい・・・。

先日、神戸情報大学院の炭谷学長の本「課題解決の新技術」(←この本、面白いのでこの本については、また紹介したいと思います)を読んでいたらGoogle日本法人の元社長である辻野晃一郎氏の言葉が紹介されていた。「合理性を超えたとろに正解がある」

なるほど、確かにその通りなのかもしれない。以前、このブログ「モバイルバンキング神話は本当?」のコメントで紹介したように、M-PESA成功の秘訣は何か?というICT4Dブログ(マンチェスター大学のHeeks教授他が運営しているブログです)の投稿で、ケニア政府の支援やニーズの有無、サービスの仲介業者の充実度など多岐にわたる要素が成否のFactorであるとの研究結果が発表されていたことに対して、Safaricomの元CEOであるMichael Joseph氏が「そんなんじゃない。成功の要因は気合いと根性!」的なコメントをしていたことを思い出す。

また、マンチェスター大学Heeks教授のいうところの「Hard Rational Design」(合理性や理屈に基づいたプロジェクト設計)と「Soft Reality」(実際の混沌・矛盾に満ちた現実)のギャップともいえる。

途上国で携帯がここまで普及した理由としては、プリペイド方式とか低価格な端末が販売され始めたなど、それなりの理由があるが、個人的には「カッコイイから」というのが実は結構な理由の一つなんじゃないかと思う。カッコいいから持ちたいという気持ち。なんせ人が決めることですから。

上記のウガンダのおけるm-healthプロジェクト結果の記事を読んで、このように改めてICT4Dプロジェクトで忘れてはならない視点を思い出した。勿論、このプロジェクトの結果が全てではなく、むしろ例外的なのかもしれない。これをもって、同様のm-healthプロジェクトそのものの価値や効果を否定するのは間違っている。今や世界の携帯電話契約数は人口比で96%(インターネット契約数の2倍以上)、途上国においても89%の普及率といわれている(2013年2月ITUレポート)。ここまで浸透しているツールを活用しない手はない。しかし、現場の視点から、どういった情報がどのようなコミュニティにおいてどんな意味を持つのか?といったことを、慎重に検討する姿勢は忘れてはならないということだろう。

携帯電話とアフリカ社会

これまでもちょくちょく投稿しているけれど、アフリカにおける携帯電話については色々なニュースがある。そんな中から、関連する3つのニュースを紹介。

「Cellar New」というサイトに“Africa Crosses 500 Million Mobile Subscriptions Mark”というタイトルで、アフリカ大陸の携帯契約数が5億を突破したという調査結果が載っていた。5億というのは、世界の携帯契約数の約10%にあたる。
アフリカ大陸のなかでも、ナイジェリアが5億のうち16%を占めており、最も携帯契約数が多い。2番手はエジプト、3番手は南アフリカである。この記事によれば、今後は、エチオピア、コンゴ、エリトリア、マダガスカルといった東アフリカ、中央アフリカでの携帯普及率が2015年までに2倍になるという予想。

これだけ携帯が普及してくると、それを活用したサービスも盛んになるのは理解出来る。ケニアのM-PESAやM-KESHOに代表されるモバイルバンキングが良い例だろう。IT News Africaというサイトに“Western Union, MTN partnership to benefit rural Africa”というニュースが掲載されていた。ケニアでサファリコムと共にモバイルバンキングサービスを展開しているWestern Unionが、他のアフリカ諸国でもモバイルバンキングサービスを開始するという。まずはウガンダで開始し、さらにチュニジアやリビアなどでのサービス提供も視野に入っているという。また、これからスマートフォンが普及しだすことを見込んで、スマートフォン用のサービス展開も考えているとのこと。

これまで銀行がサービス提供の対象としていなかった田舎の人々(←支店がないのでコンタクトをとるのにコストがかかりすぎビジネスにならない)や低収入の人々(←取り扱い額が小額すぎてビジネスにならない)も、送金や貯蓄、融資といったサービスが利用できるようになるのは良いことだ。

ビル・ゲイツの財団のブログにも、“Banking on Savings for the Poor”というタイトルで、銀行サービスの利用により貧困層の生活が楽になるというメリットが説明されていた。なんでも、“Global Savings Forum”というイベントを今月開催するという。口座をもって貯金できることで、いざというとき(家族の病気など)に、家財道具や商売道具を売っぱらって金を作ったり、高利貸しから借金をしなくてすむとか、モバイルバンキングでの支払いや送金記録が信用度の審査に利用されることで、銀行から融資を受けれるようになるとか、これまでになかったメリットがある。ビル・ゲイツの財団のブログだけでなく、こういったメリットは色んなところで言われていることだ。

自分もモバイルバンキングは便利だし、銀行や携帯会社がサービスを拡張していくのは、良いことだと思う。が、敢えてちょっと違った面から考えてみたところ、「モバイルバンキングが貧困削減に役立つのか?」という点に関して、以下2つの疑問を感じた。

  1. そもそも収入が少ないのに、貯金出来るのか?(自分は貯金が出来ないタイプなので余計にそう思う)
  2. 貯金や融資のサービスは途上国の人々(農村部や低収入の人々)にとってそんなに斬新なのか?

1.の点については、単純な疑問である。モバイルバンキングのサービスを開始するということは、銀行や携帯会社は、採算をとるために、サービスを利用してもらえるような宣伝や「貯金は生活の保険だから大切」といった啓蒙活動を行うのかもしれないが、本当に多くの人々が貯金するのだろうか。お金を持っている人達が利用すればビジネスとして採算は取れる可能性はあるだろうが、貧困削減に役立つのか疑問。

2.の点については、貯金や融資のサービスはすでに途上国の農村部などでもすでにあるという想定から生じた疑問である。例えば、エチオピアでは「ウッドゥル」という日本でいう「結(ゆい)」のような組織がある。村のご近所さん仲間で構成されるグループで、各メンバーが定期的にお金を出し合い貯蓄し、メンバーの誰かがまとまった金が必要なとき(冠婚葬祭など)に貸し出すようなことをしている。他のアフリカ諸国でも同様の文化があるのは知らないながら、こういう文化がある国にとっては、貯蓄や融資というサービス自体は、「貧困削減に期待できる!」と興奮する程は思えない。むしろ、銀行や携帯会社の宣伝によって、「ウッドゥル」がモバイルバンキングに取って代わられ、古き良き文化(=農村部の社会的な繋がり)が希薄になってしまうかも、というのはちょっと憂い過ぎか。。。

ICT4D擁護派な自分は、モバイルバンキングのサービスが普及することは嬉しいけれど、上記のような疑問・懸念も。特に2.の点については、どうなるのだろうか。。。

白熱するアフリカ携帯市場

アフリカの携帯電話市場で、携帯通信会社間の価格競争が激化しつつあるようだ。ウガンダとルワンダの最近の価格競争についてのニュースを紹介。

  • ウガンダ(1sh(ウガンダシリング)≒0.037円)

Warid、ZAIN、MTN、Ugandaテレコムの4社が市場争いを繰り広げている。New Vision Onlineの記事によれば、9月後半の一週間で各社が次々と値下げを発表している。まず、Waridが値下げ(他社への通信も含めてsh5/秒=11.1円/分)を発表すると、翌週にはMTNとUgandaテレコムがそれぞれ値下げ(sh4~sh5/秒=8.89円~11.1円/分)を発表。さらに、翌日にはZAINがより大幅な値下げ(sh3/秒=6.66円/分)を発表した。ZAINの値下げはそれまでの価格帯(sh9~sh11/秒)から比較すると66%ものディスカウントである。各社の通話プランもバラエティがあり、同一通信会社同士の通信は割安で他社へは割高になるプランや、最初の5分間はsh6/秒で、その後はsh3/秒になるプラン(MTN社のプラン)などがあり、各社、様々な選択肢を提示し顧客確保に努力している。

  • ルワンダ(1Rwf(ルワンダフラン)=0.142円)

MTN、Tigo Rwanda、Rwandatelが同日に値下げを発表している。The New Timesの記事によると以下のようなキャンペーン合戦が繰り広げられている。
MTNが12年周年を記念し、12日間限定の通話料80%ディスカウントのキャンペーンを走らせると、それに対してTigo Rwandaは、通話料89%ディスカウント(Rwf10/分=1.42円/分)のキャンペーンを“Rwandans did not have to wait for 12 years to enjoy such a discount”という宣伝文句と共に発表。対抗意識丸出しのなかなかイケてる宣伝文句である。一方、RwandatelはRwf3/分=0.426円/分のキャンペーンを打ったり、Tigo Rwandaが最初の3分だけ課金して、後は無料(Tigo間の通信のみ)といったキャンペーンを実施するなど、ウガンダ同様、色々な工夫で各社顧客を奪い合っている模様。

このような価格競争を起こすには、通信市場を民間企業に開放し、自由競争を認めることが第一歩と言える。
両国に見られるような価格競争によって、一般ユーザが低価格でサービスを利用出来るようになる。そして、携帯普及率の向上が所得向上(GDP向上)にプラスの影響をもたらすという調査結果もあるとおり、より多くの人々が携帯を使えることで、裨益するようになる。エチオピアのように国営企業が市場を独占している状態では、価格競争が起きない。やはり、市場開放という第一歩を政府が踏み出すことが必要。

また、通話料の価格競争に加えて、アフリカの会社がヨーロッパで開催された携帯アプリのコンテストで賞を取ったとうニュースがあった。ケニアに住むウガンダ人が開発したiCheki(スワヒリ語でI seeという意味)という、タクシーの場所がわかる機能を持つアプリだ。政府が適切な政策で民間企業が自由に競争できる場を整えることで、ユーザにとってリーズナブルで便利なサービスが増え、それが国の発展にも繋がる。政府の役目はそういう環境を作ることと、ビジネスの対象からもれてしまうような本当にBottom of the Bottomを支援することなんだろうと感じる。

しかし、アフリカの携帯電話市場はこれからどうなっていくのか?価格競争も様々なサービス提供もちょうど今始まったところと考えると、今後どうなるか楽しみである。

ウガンダの学校にソーラーパワーでPC整備

2009年8月、ウガンダの学校(52校)にPC教室を設置するという入札があった。しかし、ほとんど学校は田舎に位置しており、電気が通ってない地域。この入札を落札したInveneoという企業は、ソーラーパワー装置を用いて、この3月に52校へのPC教室設置を完了した。

Inveneoという企業は、まさにアフリカにおけるICT4D分野をターゲットにしている企業であり、CNNでも紹介されている(以下の動画)。途上国「も」ターゲットにしているICT関連企業は結構あるけれど、途上国「を」ターゲットにしている企業っていうのが面白い。