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途上国オフショア拠点の位置づけが変わっていく可能性

先月の日経コンピュータにちょっと気になる記事があった。「IBMがオフショア拠点でコンサル開始 新興国市場への参加を一元的に支援」というもの。

これまでオフショア拠点といえば、安価な人件費を背景に比較的単純な作業のアウトソース先としての位置づけだったと思う。例えば、インドのシステム開発会社に単純なプログラミングや単純な運用作業をアウトソースするなど。しかし、IBMはインドや中国などの新興国においては、現地拠点でシステム開発に取り掛かる前のコンサルティングサービス(市場分析や戦略策定など)から提供していくという。これにより、システム開発の上流から下流までのサービスをオフショア拠点でワンストップで提供出来る体制となる。

BOPビジネスなどを含めて企業の途上国進出が進むと、このようにIT産業分野もそれに付随して現地での体制やサービスを拡充していくことになる。これまでの単純作業のアウトソース先としての途上国IT産業から、その位置づけが変わっていく可能性を感じた。途上国のIT産業振興を考えたときに、ITだけでなくその他の産業における先進国からの企業進出や企業誘致がIT産業を刺激するという視点も大切。前回のKanotの投稿「バングラデシュのIT産業の可能性」との関連でいけば、ユニクロやワタミといったIT企業意外の日系企業がバングラに進出することで、日系IT企業にとってのバングラ市場の見方が変わってくるのだろう。途上国のIT産業振興を考えるうえでは広い視野が必要だと改めて感じた。(とはいえ、BOPやCSRより、むしろこっちの視点のほうが、IT企業の途上国進出の一般的な理由だろうなぁ)

話は変わりますが、このICT4Dブログもこの1月で開始してから丸3年となりました。軽い気持ちで始めたものの、3年間も続けてこれたのはコメントを寄せてくれる皆様のおかげだと感謝しています。どうも有難う御座います。更新頻度は相変わらず不定期ですが、これからも宜しくお願いします!

バングラデシュのIT産業の可能性

先日バングラに出張し、IT産業関連の出張をしてきましたので、問題ない範囲で共有したいと思います。

皆さんバングラとITってイメージありますでしょうか?
中国、インド、ベトナムと来てその次のオフショア先を探している皆さん、ダークホースかもしれませんよ。

まず、非常に親日。大学生にとった好きな国アンケートでは、日本が過半数を取りダントツ1位だったそうです(意外ですよね)。そして人口は1億5千万人と世界第7位。ソフトウェアの企業団体の登録社数だけで500社。毎年5千人以上がIT系の学校を卒業するそうで、急拡大しています。もちろん大国インドにはまだまだ及びませんが、民間企業もいくつか見せていただいたところ、とても可能性を感じさせるものでした(そういう所を見た、という言い方もできるかもしれませんが)。

参考までにそのうち2社だけ紹介します。

1. BJIT (Bangladesh Japan Information Technology)
 バングラのIT企業で数少ない日本にも拠点を構えている会社です(ということで、日本語でオフショア出せます)。創業者のアクバル社長(http://www.sailing-master.com/?p=470)は日本での駐在経験が長く、日本語堪能。バングラ人だけでインドのInfosysのような企業を作るのが夢だ、と語っており、例え多少遠回りとなろうとも、現地で採用したバングラ人を日本市場で活躍できるレベルまで育成しようとしていると語るその目は非常にキラキラしていました。日本にもよくいらしてるようですので、ご興味あればご紹介します。

2. Graphic People / Software People
 ソフトウェア企業というよりは、Webデザインなどを中心に業務を行う会社ですが、驚いたのはオフィス環境。「Googleか?ここは?」と見間違うような先進的なレイアウト・内装(ちなみにビルの外見は普通のバングラのビル)、とてもバングラにいるとは思えない空間を作っていました。社長は留学経験がない中このような先進性をどう身につけたのか、興味は深まるばかりでした。日本語ができないのが残念ですが、ご興味あれば紹介することは可能です。

いい企業もある、規模もある、じゃあ一気に日本のオフショアが伸びるか?というと、そう簡単には見通せない状況です。ネックはずばり、日本語とインフラ、でしょう。

まず、日本語については、これができないとオフショア先の検討はできない、と考える日本の企業は多いでしょう。ベトナムがフィリピンに比べ伸びているのはこの日本語への親和性があるものと思います。逆に英語だけでいいのであれば、現在のバングラのIT取引の過半数はアメリカですし、すぐにも投資は可能と思います。
次に、インフラについては、遠い日本と仕事をするのであれば、ブロードバンドは必須ですが、まだまだですし、停電も頻発しているようで、IT企業のスタッフの机にはほとんどUPSが設置されていました。

バングラへの日本企業の進出としては、IT企業以外ですがUNIQLOが進出し、先日は和民も出店を発表しました。
勢いがあるのは間違いなく、今後の発展が楽しみな国です。

<おまけ1>
バングラに赴任している青年海外協力隊のコンピュータ技術隊員が、日本のIT資格制度である「基本情報処理技術者試験」のコンテストをバングラで実施しました。
先方政府の大臣、日本大使館からは大使も駆けつけ、非常に盛り上がったようです。
この資格制度を本格的に取り入れたら、日本企業が進出する一つのきっかけになるでしょうか??
ITEEコンテストに関するコンピュータ隊員のブログです。

<おまけ2>
SOFT EXPOという大きなイベントをやるので、日本からの投資を考えている会社があったらぜひ来てほしい!と業界団体(BASIS)の代表が言っていましたので、宣伝しておきます。来年の2月だそうです。場所はダッカです。

ミャンマーのIT・オフショア事情

先日、約10年ぶりにミャンマーを訪問した。
ことITに関しては、驚くべき変化があったので、報告したい。

まず、10年前のミャンマーという国は、国がインターネットを厳しく制限していて、ネットはほとんど不可能に近く、ネットカフェもほとんどない状況であった。当然外国のIT企業からの投資もなく、IT鎖国に近い状況であった印象だった。

ところが、今回行って驚いたのは、インターネット開放のレベルである。あのお国柄を考えると、Webサイト閲覧などはよくて中国レベルの検閲かと思っていたのだが、 facebook, twitter, skype, youtubeどれも全く問題なく接続でき、(政治的なサイトはアクセスしなかったが)非常にオープンになっている。民主化推進は少なくともITに関しては、着実に推進されているようである。ただし、いまだにPOP,SMTPは許可されておらず、Webメールしか使えない。出張に行かれる際などは要注意である。

そして、もう一つの驚きが、オフショア開発事情である。ミャンマーという国は、全くノーマークだったのだが、中国・ベトナムに次ぐITオフショア拠点としての可能性を秘めていると強く感じることができた。その理由を以下に述べたい。

・日本とのビジネス
現時点でIT業界における外国からの投資は、意外にも日本が一位である。日本の民間企業からのアクセスも増えてきているようで、ミャンマーのIT系業界団体も日本を見ている。 ただし、日本のIT企業で進出している企業が数社あるが、まだまだ収益というよりはパートナー育成としての投資段階という印象を受けた。

・人材、人件費
中国を1とすると、ベトナムが0.5、ミャンマーは0.3程度のようであり、価格競争力は非常に高い。ただし、その給与の安さから、優秀な人材はシンガポールなど外国に出てしまう現状がある。この状況を克服するためには、外国からのオフショア開発を着実に進めることで売り上げを伸ばし、給与レベルをあげていく他に道はないため、時間はかかるだろう。

・国民性
親日家が非常に多く、日本に興味を持っている人が多い。性格もまじめ。日本人の気質に近い。言語体系も日本語とビルマ語は文法的に似ている。

個人的にも、ミャンマーは自分が国際協力を志したきっかけになった国であり、非常に思い入れがある。ぜひ日本からの民間レベルでの投資によってこの国の発展に寄与できる形ができあがることを期待する。

ベトナムITオフショア事情

ベトナムに出張に行ってきた。その際に、ベトナムのIT事情に触れ、システム会社もいくつか訪問したので、機密事項に触れない程度に投稿したいと思う。

まず、ベトナム国内のIT市場だが、国内最大手のFPTソフトが、売り上げの6割が日本からのオフショアであるという事実からしても、さほど大きくないと思われる。とはいうものの、日系の企業もオフショアだけでなくベトナム国内に目を向け始めているようでもあるので、今後の伸びに期待というところだろうか。

オフショアについては、中国の次の市場として期待されているだけあり、ベトナム国内のIT企業から日本との合弁、日系企業の支店など多くのIT会社が存在している。それらの企業を訪問し、基本的なスタンスの違いを感じた。

ベトナムの企業は、IT産業を国の重要産業と位置付け、人材育成にも力を入れて語学や技術の研修を行う体制を作っている。
給与も資格や働きに応じて変動幅を大きくしている印象を受けた。
当然ながら経営陣もベトナム人であり、出世の可能性は大きい。

一方、日系企業は進出の目的が経費削減ということもあり、低価格で即戦力となりうる人材を確保することに重きを置いている。そのため、人材の流動性の高さもあり、長期的な人材確保に苦労しているようである。

今回の出張では、ベトナム国内IT企業の勢いを感じることになった。ぜひこの勢いで成長し、日本のIT企業(発注元)といいパートナーシップを持って行って欲しいものである。そして日本としても、日本語で仕事をしてくれる姿勢を持った数少ない国なので、韓国などに出し抜かれないよういいパートナーシップを持って行って欲しい。

アジア太平洋地域のオフショア先トップ10

アジア太平洋地域のオフショア先トップ10が米ガートナーによって発表された。その10カ国は、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム(アルファベット順)。このニュースによると・・・・

  • インドを中国が追っている構図
  • 賃金Upや政治上の問題(テロなど)の影響によりインドのシェアは縮小気味
  • マレーシア、フィリピン、ベトナムなどが台頭
  • コストとセキュリティがトレードオフの関係
  • 日本企業にとっては、日本語対応がキーであり、ベトナムやタイが日本語教育を強化、etc

オフショアというと、ぱっと思いつくのはインドと中国、そしてシンガポールだったけれど、マレーシアやベトナム等もこの分野に進出しているらしい。途上国が先進国とビジネスをしていく上では、やはり政治情勢や政府の対応が重要だと感じる。インフラ整備や海外企業誘致政策から技術者レベル向上のための教育制度まで、全て政府が主導権を握っているから。さらに、今後は環境対策なども基準となって来るだろうし。ICT4Dというと、ICTを利用した教育やビジネスにフォーカスが向きやすいけれど、ICT政策支援というのが実はかなり大きな意味を持っているのだろう。

また、途上国・新興国のIT産業が発展すれば、日本企業にとっても、日本語対応のコールセンターやデータセンター向けのアプリケーションなどの市場が拡大し、国内IT企業にとっても好都合だ。これまで、あまりこういった視点でICT4Dを見ていなかったけれど、今後は途上国・新興国のIT産業開発についても、チェックしていかねば。