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開発援助のオープンデータ化

以前、「オープンデータと途上国開発」という2015年3月の投稿で、途上国の開発援助関係データのオープンデータ化の動きについて書いたことがありました。オープンデータって何?という方には、上記の世界銀行の動画が分り易いです。

そして、つい先日、国際開発ジャーナル(2017年4月号)で「データに基づき開発を支える 〜援助動向の“見える化”に挑む〜」というタイトルで3つの援助データを公開しているWebサイトの紹介があったのでご紹介します。

紹介されていたのは以下3つのWebサイト(以下、簡単な説明を抜粋してますが、詳しい説明は国際開発ジャーナル見て下さい)。

アメリカの大学等が共同で2009年に立ち上げたもの。90以上の援助機関が1945年から現在までの間に実施してきた150万近くの援助プロジェクトに関する情報をデータベース化。

経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)と世界銀行の協力により2010年に立ち上げられた。データのビジュアル化が特徴。

ドイツの開発コンサルティング企業が2011年に立ち上げたサイト。2015年からビル&メリンダ・ゲイツ財団から助成を受けて運営。

以上、3つのサイトの紹介でした。

机の前に座っていてもネットでここまで途上国の情報が分るって、マジで凄いなと思います。こうなってくると、例えばどの国のどの分野のどのプロジェクトを支援するか?という判断をデータに基づいて行ったりすることが正しい方法として加速しそうですが、個人的にはそこまで簡単じゃないと思ってます。判断の際には、そのプロジェクトを実施する際に関係者の協力が得られるかとか(反対勢力がいないかとか)、熱い思いの良いリーダーがいるかとか、あの政治家の奥さんはあの土地の出身だとか、データに現れない要素も考慮しないといけないから。また、データを沢山集められるようになっても、それをどう解釈して使えるかという能力(仮説と立証的な能力)が必要で、その能力は言い換えると、「いかに多くの人が賛同出来るストーリーを作り上げれるか」という能力だと思います。結局、データを有効活用できるのは、人間力みないなものを持つ人なんだろうと。

ただ、上記で述べた関係者の協力が得られるかとか(反対勢力がいないかとか)、熱い思いの良いリーダーがいるかとか、といったデータまでもがデータベース化される未来が来る可能性もありえるかも…。

オープンデータと途上国開発

仕事柄、ガーナの新聞にはサラッと目を通すようにしているのですが、結構ICT4D関連(ガーナは途上国だから、ICT関連記事は何でもICT4D関連だなぁ)の記事があります。先週、目に留まったのは”Ghana hosts workshop on data usage“というもの。

International Aid Transparency Initiative (IATI)というオープンデータを推進する機関を招いてガーナで地方政府職員に対するオープンデータ利活用のワークショップが行われました。以前、このブログでもポスト2015年開発アジェンダについて触れたように、ビックデータ、オープンデータといったデータ活用が今後の途上国開発の一つのキーワードになると思ってはいたものの、あまり身近に感じてなかった。でも、ガーナでもこういうワークショップが行われており、それが結構大きく新聞に載っているのを目の当たりにして、自分のなかでもっとアンテナ高くしないとなぁと感じました。

そこで、オープンデータと途上国開発でググってみると、結構面白い記事がありました。例えば、世銀のオープンデータ活用に関する取り組みを超カンタンに紹介している「オープンデータで行政サービスを「本当に必要な人」へ  途上国の活用事例、世界銀行ハマー氏に聞く」なんかは、非常に分かり易い。

また、OKFJのサイトには、2012年の投稿ですが「Aid Transparency Index公開、支援機関の透明性を評価」という記事があり、援助団体の透明性ランキングが紹介されています。この頃はJICAはIATIに加盟しておらず(今はJICAの援助データもこのIATIのサイトにリンクされている)、ランキングもそれほど高くない状況でした。さらにOKFJのサイトには「Open Data Indexに対してスペインから抗議の声」なんていう記事も。タイトルから想像すると、「我が国のOpen Data化推進レベルはこんなに低くはない!」という抗議かと思いきや、スペインの活動家から「スペインがこんなに上位になるはずがない」という逆の抗議。おもしろい。

そして、ICTWorksでも最近オープンデータについての記事がありました。「How Can We All Profit From Development Data?」というもの。昨年、USAIDがオープンデータ・ポリシーを策定したように、途上国開発に関するデータをオープンにして活用しようという流れがあるものの、実際にデータを提供する人々にどう裨益するのか?という課題を投げかけている。面白いのが、GoogleやFacebookという企業が多くの個人からデータを収集して、そのデータを活用して利益を得ているという点を引き合いに出している点。ある調査によると、Googleに情報提供している人(つまりユーザー)は2014年第1四半期に45USDの価値を提供していることになり、同様にFacebooユーザーは7.24USD、Twitterは3.55USDの価値を提供していることになる。これらの企業はユーザーに無料サービスを提供して、その見返りとして価値あるデータを収集しているわけだが、途上国開発に関わるデータ提供の見返りは何かな?将来、途上国の政府から「我々の情報はタダでは提供しませんよ」と言われる日もそう遠くないかも…、なんてね。

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思い返すと、先日のUSAID主催の「Digital Development Forum West Africa 2015」というワークショップにて、参加者がパネルディスカッションのパネラー達にたいして質問する機会があったのですが、質問が多すぎるので各人がカードに質問を書いて司会者へ渡し、司会者がそのカードの中から、これは!という質問のみを選んでパネラーに問いかける方式でした。そこで、かなりの高倍率の中から選ばれた質問は、自分が書いた質問で「今後、途上国開発におけるビックデータの活用について示唆する方向性はあるか?」というものでした。やはり、ビックデータ、オープンデータの活用ってのはこれから熱いテーマですな。しかし、その活用をちゃんと出来る人材が豊富にいるのか?(しかも援助機関に)という懸念は拭えない…。

ガーナでこういうワークショップを受けているガーナの地方政府の方々が羨ましいなぁ。自分もこんなワークショップなら是非とも受けたいところです。