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世界銀行が提供するマイクロファイナンスの遠隔研修

もう結構前(2000年)に世界銀行のイニシアチブとして始まったグローバル・デベロップメント・ラーニング・ネットワーク(GDLN)というのがある。世界中(120以上の拠点)をテレビ会議でつなげて効果的な研修とか援助関係機関の情報交換などを実施ている。そのなかでアジア太平洋地域の中心拠点は日本にある(東京開発ラーニングセンター(TDLC))。

このGDLNを活用したマイクロファイナンスの研修コースがあるのでご紹介。TDLCの方に聞いた話では、途上国からの本研修の参加者は、このCertificateを武器に結構出世したりするケースもあるらしい。ICTを活用した遠隔教育・遠隔協力の好事例とも言えますね。日本でも受講出来るのでご興味ある方は申し込んでみてはいかがでしょうか。11月12日まで受付中とのこと。以下、TDLCのWebサイトのコピペです。

マイクロファイナンス・トレーナー・コース 8 (MFTOT 8) 受講登録受付開始

ビデオ会議、オンライン指導など組み合わせ学習

2011年12月 – 2012年4月

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アジア開発銀行研究所(ADBI)、東京開発ラーニングセンター(TDLC)、そして新しいパートナーの中国国家開発銀行(CDB)のコラボレーション・プログラム、第8回マイクロファイナンス・トレーナー・コースが平成23年12月~平成24年4月に開催されます。

2005年2月に始まったマイクロファイナンス・トレーナーズ・コース (MFTOT) は、マイクロファイナンスの実務家の研修を通じて、アジア大洋州地域のマイクロファイナンス機関の能力強化を目指すユニークなプログラムで, 過去7回で総計51カ国から694人のトレーナー資格認定者を生み出しました。 本コースでは国連資本開発基金(UNCDF)が開発した教材(CD-ROM、テキスト)を使用し、学習管理ソフトの Moodle上でトレーナーとして認定されたチューターによるオンライン指導と共に、国際的なマイクロファイナンスの専門家によるビデオ会議での講義を組み合わせたブレンデッド・ラーニング手法を取り入れた効果的な学習方法で、 UNCDFが開発した学習教材Microfinance Distance Learning (MFDL) Courseのトレーナーを育成します。

このコースは、学習管理ソフトの Moodleを活用し、以下の媒体を組み合わせて実施いたします。

MFDL テキスト、CD-ROMによる自習
UNCDFが開発した教材で、マイクロファイナンス事業の成長、低所得層に対する持続可能な融資の手法などについて解説しています。アジア、南米、アフリカで成功した事業者を例に、最適な運営方法についても学びます。

チュターによるオンライン指導とウェブを介したディスカッション
本コースでトレーナーとして認定されたチューターが、コースの期間中オンラインで個別指導にあたります。

国際的な講師陣のビデオ会議による講義
ビデオ会議による3時間の講義が計4回行われます。会場はコース参加各国のGDLN センターです。 講師は国際的なマイクロファイナンスの専門家で、最近の動向を交えた実務的な内容に焦点をあてます。また、当日の模様はウェブキャストでもご視聴いただけます。

コース終了時には、受講する目的や課題の成績に見合ったトレーナーの資格認定書、またはコース完了認定書が受講者に授与されます。

コース内容、参加対象者、参加費、スケジュール、登録方法などの詳細は、TDLCウェブサイト上にある MFTOT 8英文プログラムページおよび Moodleコースウェブページ(英文)をご覧ください。

11月12日までオンライン参加登録受付中です。

マイクロファイナンスとMobile-banking

CGAPというサイトに、“How can microfinance take advantage of mobile banking?”というタイトルで、マイクロファイナンスを提供する組織が、どのように携帯電話を使ったバンキングシステムを利用しているかという話が載っていた。

ケニアのM-PESAに代表される携帯電話を使った送金システムは、銀行口座を持たない(持てない)貧困層の人々に送金サービスを利用する機会を与えている。一方、マイクロファイナンスは銀行からお金を借りれない貧困層が、融資というサービスを受けられる機会を与えている。このMobile-bankingとマイクロファイナンス、どちらも貧困層に銀行のようなサービスを提供しているという共有点があり、それ故、マイクロファイナンス機関がMobile-bankingを利用することで、そのサービス範囲を拡大したり、より便利にしたりすることが期待される。

しかしながら、Mobile-bankingサービス利用が拡大することで一番得をするのは、携帯通信会社やサービスに絡んでいる大手銀行。マイクロファイナンス機関が得する訳ではない。そんな状況のなか、各マイクロファイナンス機関は色々な取り組みを見せている。例えば、ケニアやフィリピンのように携帯での送金サービスが確立している国では、普通に携帯での送金サービスを、融資資金の回収に利用している。また、携帯通信会社と協力して独自のサービスを開発しているマイクロファイナンス機関もある。ケニアのEquity Bank(マイクロファイナンス機関)はSafaricom(携帯通信会社)と共同で、M-Keshoという貯金用口座サービスを始めている。銀行口座を持たない人達が携帯電話を利用して貯金出来るサービスだ。貯金文化を浸透させることで貧困層の生活改善をにらんでいる。さらには、独自にゼロからMobile-bankingサービスシステムを構築しようとしているマイクロファイナンス機関もある(マラウイのOpportunity Bankなど)。

ケニアやフィリピンのように既にMobile-bankingシステムが導入されている国では、色々な可能性がある一方で、Mobile-bankingシステムがない国(多くの途上国はこちらのグループ)では、マイクロファイナンス機関が独自にMobile-bankingシステムを構築しようとしているが、手間と費用がかかり過ぎて実現は困難だという。

マイクロファイナンスとMobile-banking。これから興味深いテーマだ。ちなみに、ケニアのM-Keshoによる貯金の習慣を広げようとするプロジェクト(ケニアは途上国でもっとも貯金する人々が多い国になる!?)は、ビルゲイツの財団やDFIDも協力している。日本企業もこういった新市場開拓の可能性や日本ODAもこのような技術協力の可能性があるのかもしれない。

Google年間検索ランキング、ソーシャル・ネットワーク、マイクロファイナンス

「Googleの年間検索キーワードのランキング2009年版が発表されたら、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)関係のキーワードが多くを占めていた」という話を聞いた。早速、ググッてみると、なるほどその通り。上位5位は以下の通りでした。

1. マイケルジャクソン
2. Facebook (みんな知ってるアメリカ発のSNS)
3. tuenti(スペインのSNS)
4. twitter(最近話題、蓮舫も使ってる「つぶやき」用ソーシャルサイト)
5. sanalika(トルコのSNS)

1位のマイケルは、まぁ流石という感じですが、2位から5位は全部SNS関係。日本でもSNSは知名度が上がってきたけど、世界はもっと凄いのだと感じる。トルコまでもが・・・。

以前このブログでも紹介したGlobal Voices Onlineに、ソーシャル・ネットワーク・サイトがマイクロファイナンスを促進するという記事があった。ネットを介したマイクロファイナンス融資というと、これまで自分はKivaくらいしかしらなかったけど、この記事では、中国の農民へ融資をするためのWokaiというサイトや、貸し手としてヨーロッパの人達をターゲットにしたフランスのBabyloanというサイトの紹介もされていた。どれも貸し手と借り手がつながれるだけでなく、貸し手同士もネットワークを作れる仕組みになっている。単純にこういうのは面白いからユーザーもアクセスするし、アクセスするから融資も増えるのだろう。

自分がICT4Dに興味を持ち始めた5年前には、SNSを通じた途上国の貧困層への融資なんてことは毛頭考えも及ばなかった。と、思うと、これからICTを活用した途上国支援の可能性って、凄いありそうだなぁと感じるです。