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Structural Data Justice(データ活用の妥当性)

久しぶりにManchester大学のWorking Paperを読んでみた。「A Structural Model and Manifesto for Data Justice for International Development」というタイトル。100%理解出来た自信はないけど、自分なりの気づきを書き留めておく。

Source: Heeks (2017) "A Structural Model and Manifesto for Data Justice for International Development", Development Informatics Working Paper, No.69, University of Manchester. [http://www.gdi.manchester.ac.uk/research/publications/di/di-wp69/]

Source: Heeks (2017) “A Structural Model and Manifesto for Data Justice for International Development”, Development Informatics Working Paper, No.69, University of Manchester. [http://www.gdi.manchester.ac.uk/research/publications/di/di-wp69/]

このペーパーの目的は、Structural Data Justice(SDJ)を分析するモデルを提案するものなのだが、そもそもSDJって何だ?という感じ。

読んでみた自分の理解では、組織、社会、政府などがデータに基づく判断・行動を起こすときに、「そもそもどういうプロセスでその判断・行動に落ち着いたのか?」そして「そのデータに基づく判断・行動にはどれくらい妥当性があるのか?」という「データ活用の妥当性」的なもの。そして、上記のモデル(まだ改良途中のもの)がそういった疑問に応えるためのレンズになりえるという提案。

議論の大枠としては、インドとケニアでのデータ活用の事例を用いつつ、以下2つの視点から「データ活用の妥当性」を測るモデルを提案している。

  1. 世銀のWDR2016を始め色々なところで主張されている「ICTは色んな可能性を秘めているけど、最後は人間力」という前提で、「データ活用」と一言で行ってもその活用を決めるのは人間、その活用の技術的なクオリティを上げるのも人間、データから導き出された結果をどう活用する(判断・行動する)のも人間という視点(上記の図の「Capabilities」(人間の能力)の円)
  2. データ活用が吉と出るか凶と出るかは組織や環境(制度的側面、政治的側面(組織や人間の力関係)など)にも大きく左右されるし、また、逆にデータ活用が組織や環境にも影響を与えるという視点

例えば、インドの電力会社が電気料金未払いを防ぐために各顧客先に料金メーターを設置し、データを自動的に吸い上げることを始めたが、未払いが多いのは貧乏人ではなく、金持ち住む地域だった。政治力のある金持ち層から厳しく徴収が出来ない背景が浮き彫りに。そして、電力会社がそのデータを公開し厳しく取り立てするのか否かは、人間の判断によるわけだ。

また、ケニアのスラムの状況を把握するため、スラムに住む住民情報をGIS上にマッピングして彼らの生活改善に活用する試みがある。似たようなプロジェクトのアイデアは自分もガーナ時代に聞いた事がある。勿論、良いプロジェクトだ。例えばそのデータに基づいて、「この地区ではスラム住民が多くバスを利用しているから、路線を増やそう」とバス会社が判断したとする。バス会社にとってもスラム住民にとっても良いことだろう。でも、「そもそもどうしてスラムに不法に居住しなけばならないのか?」、「彼らは元の住居から不当に立ち退きされたのでは?」という根本的な問題から目を逸らすことになっていないだろうか。データ活用においてどの側面に光をあててるのか、それによって陰となる側面は何か?という判断も人間がするものだ。

ふと、先日やっていたNHKの番組「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン」が波紋をよんでいた件を思い出した。この番組は「AIに聞いてみた」という体で日本の社会問題への解決案を紹介するもので、自分も行きつけのスーパー銭湯のサウナで楽しく見ていた。が、紹介されている解決案はAIが導き出したというものではなく、番組制作側が推している解決策をデータの相関関係を根拠に紹介してたということで、後から非難の声が。(この件については詳しくは東洋経済ONLINE「NHK渾身のAIが炎上した必然」を見てもらいたい)

要するにデータをどう見せるかは共有側の知識・能力次第であり、それを信じるのか疑って見破るのかも受けての知識・能力次第ということだ。そういうセンスがないと騙されてしまう。

このペーパーの最後に、Data Justice for Development Manifestoとして12個の提言がされているが、中でも「Build upstream and downstream data-related capabilities among those who lack them in developing countries.」という点が非常に重要だと感じた。

 

IT Sourcing for Development: International Workshop@マンチェスター大学

ICT4D修士コースを提供しているマンチェスター大学が、「IT Sourcing for Development: International Workshop」という会議を10月に開くということで、現在、論文募集中です(7月11日締切)。ご興味ある方は応募してみてはどうでしょうか。

テーマは、会議のタイトルどおりに、「IT Sourcing」というもの。世の中には、Samasourceをはじめ、色々なソーシャル・アウトソーシングがあって、途上国開発をビジネス面から促進させる取組であり、単純にこういうビジネスは素晴らしいなぁと思う。

このテーマでどんな研究発表が行われるのか?ソーシャル・アウトソーシングの成功の秘訣とかかなぁ。と思って、この論文募集のWebに掲載されていた参考文献の1つMalik, F., Nicholson, B. & Morgan, S. (2013)Assessing the Social Development Potential of Impact Sourcingを読んでみた。その内容を簡単に紹介すると、以下のようなもの。

  • インパクト・ソーシング(←自分はソーシャル・アウトソーシングと同じ意味と理解しています)に関する研究は、そのビジネスの持続性にフォーカスしたものが多く、その開発効果にフォーカスしたものは少ない
  • なので、この論文はインパクト・ソーシングの開発効果の方にフォーカスしてみた
  • アウトソーシングする会社に雇われた人達(あまり裕福でない層)が働くことを通じてどのような変化(開発の観点からの変化)を体験しているかを調査するのが目的
  • 具体的なフレームワークとしては、Capability Frameworkに沿って以下3つのカテゴリ(Capabilities、Conversion Factors、Resources、)に変化を整理するという試み(以下、論文からの抜粋です)
  1. Capabilities include a set of potential and achieved functionings which the Impact Sourcing initiative may have enabled in marginalized outsourcing employees.
  2. Conversion Factors include all elements which may enable or restrict an individual from being employed, for example, lack of skills, lack of resources, cultural constraints, family support, etc.
  3. Resources include all tangible or intangible resources which act as capability inputs and opportunities provided by the outsourcing service provider to extend capabilities or to minimize the effect of restrictive conversion factors. For example, provision of training, a conducive work environment, provision of internet and computers etc.
  • ケーススタディとして、インドで女性を主な対象にインパクト・ソーシング事業を展開しているHarva outsourcing centreで働く女性10名に対してインタビューを実施した
  • 調査結果としては、(ちょいと自分の解釈を加えていますが、)無料でICTトレーニングを受けられたり、オフィスでスマートフォンを使わせてもらえたり、空き時間にインターネットを私用で使わせてもらえたりといったResourcesの提供があり、家計を助けるために働くという意欲や、学習する意欲、家族の理解などのConversion Factorsが高まって、スキルを身に着けて働いて稼ぐ、将来のために貯金する、といったことが出来るようなると共に自信が持てるようになるといったCapabilityの向上もある
  • ただし、この調査ではポジティブな側面しか見ていないので、ネガティブな側面についても今後突っ込んだ研究が必要

と、上記のような内容でした。

学術的な観点ではセンのフレームワークを使って開発効果を整理している点などが良いのかもしれませんが、いいことばかりの内容にちょっと物足りなさを感じました。また、この観点からすれば、別にインパクト・ソーシングでなくても、雇用創出の事業ならば同じような結果になるのではないかとも思い、ICTを使ったインパクト・ソーシングならではのポイントがあるともっと面白くなるんじゃないかと…。この分野の文献などあまり読んだことがないので、ちょっと勉強してみたくなりました。

モバイルバンキング神話は本当?

マンチェスター大学でICT4Dを学んできた知人(Takano氏)の修士論文を、この年末年始に読ませて頂きました。いやー、英語の長文を読むのは久しぶりだったのですが、非常に面白かったので苦なく読むことが出来ました。その論文はモバイルバンキングについてのものであり、とても示唆に富んでいると感じたので、内容について以下ポイントをご紹介したいと思います。

ケニアのM-PESAによってモバイルバンキングが注目を浴びたのは、ご存知の方も多いと思います。実際、ケニアで2007年3月にサファリコムがM-PESAサービスを開始してから、グングンと普及していき、2010年には利用者は1千万人を突破し、人口の40%が利用していることに。さらに、2012年にはケニアのGDPの約15%にあたる金額が同サービス上でやりとりされているといった統計もある。そして、M-PESAで火がついたモバイルバンキングサービスは、他の国へも波及し現在は世界で140を超えるサービスが存在する。なかでも特にアフリカ諸国への波及効果は大きく、世界のモバイルバンキングサービスの約半数がアフリカ諸国を対象としたものである。

モバイルバンキングによって、これまで金融サービスを利用することが出来なかった貧困層(銀行口座を開くために必要な身分証明書がなかったり、口座を保有するためにかかる費用が払えなかったり、そもそも銀行が近くになかったり…といった人々)も送金や貯金といったサービスを簡単に利用することが可能になった。送金により海外や都市部の親類から支援を受けられることで、身内の不幸などで急にお金が必要になったときに高利貸しに金を借りたりしなくて良くなったなどといった直接的なメリットに加え、送金履歴が定期的収入の証明になり、そこから小額融資を受けられるようになるなど、そのメリットは大きい。

と、ここまでの話を聞いていると、アフリカにおいて携帯電話の普及率が劇的に伸びている背景なども考慮すると、「いいね!」を押したくなる感じ。ケニア以外のアフリカ諸国でもモバイルバンキングが普及して、貧困層の生活向上につながるのだろうと思われる。しかし!「そんなに楽観的じゃないんじゃない?」というのが論文の問題提起。いわゆる「モバイルバンキング神話」に疑問を投げかけている。
そして、モバイルバンキング普及の成否要因を分析するためのフレームワークをとして、Access Frontier Model(Porteous 2005)とDiffusion of Innovation Theory(DOI)(Rogers 1983)をミックスしたフレームワークを提案している。

Access frontier model
Access Frontier Model

Source: Adapted from Porteous (2005) by Takano (2012)

Explanation of m-banking influential factors

Explanation of m-banking influential factors

Source: Brown et. al. (2003)

まず最初の「Access frontier model」が意味するのは、MARKET CAN REARCHというエリアが上に広がって行けばいくほど、サービスが普及しているということ。一方、下の表「Explanation of m-banking influential factors」ってのは、モバイルバンキングサービス普及の成否に影響する主な要因を9つに整理したもの。この2つをミックスした以下のフレームワークを論文では提案されており、これにはとても感心・共感出来るものがあります。

Conceptual Framework of the Research

Source: Developed from Porteous (2005) and Brown et al. (2003) by Takano (2012)

そもそも携帯電話の普及度合いがある程度進んでいないとビジネスとしてのモバイルバンキングは成功しないという要因は誰でもすぐ見当がつくもの。ただ、Complexity、Risk、Self-efficiencyといった要因に関しては、現金の送付や銀行へ行って依頼する送金でなく、「携帯電話で送金するという仕組みそのもの」を理解出来るか(信用できるか)に関連しており、その理解力は教育レベルや以前に金融サービスを利用した経験があるかによるとこが大きい。提供されるサービス種類や料金形態についても同じことが言えるだろう。M-PESAでは送金受取人は代理店(キヨスクのような小さい商店)で現金を受け取るが、代理店にたまたま現金がなかった場合に、M-PESAというサービスそのものやサファリコムが苦情の対象になったり、信頼度が落ちるということはなく、あくまでも準備が悪い代理店への苦情に留まるらしい。こいうったブランド力・信用力をどう普及出来るかといった点もサービス普及の要因といえる(Facilitating conditionの観点)。また、ユーザ(貧困層)がどういった金融サービスを必要としているのかといったニーズを把握し、ニーズにあったサービス展開が必要である(Compatibirityの観点)。例えば、送金サービスに特化して開始したM-PESAに対して、南アフリカのモバイルバンキングサービス「Wizzit」は銀行が提供するように幅広いサービスメニューを用意したものの、貧困層はそんな幅広いサービスを欲していない(利用するほど貯金がない)という現実との乖離があった(→ビジネスとして上手くいってない)という調査結果もある。

このように見て行くと、単純にモバイルバンキングサービスが開始されれば、これまで銀行口座を開けずに金融サービスにアクセス不可能だった貧困層も金融サービスが利用可能になり、且つ、携帯電話会社も儲かるといったBOPビジネスの成功事例が築ける・・・といった「モバイルバンキング神話」は簡単には実現しえないことがわかる。実際、ケニアのM-PESA以外にモバイルバンキングが大成功しているという事例はあまり聞かないし(ロールモデルがないという指摘もある)、モバイルバンキングを対象した調査の多くが、携帯電話会社や支援した援助機関関係者が調査に参加していることから十分な証拠や検証なしのまま、その効果を肯定的に結論付けているという指摘もある(Duncombe and Boateng 2009)。

以上、紹介させて頂いた論文では、モバイルバンキングというと、ついつい携帯電話というテクノロジーに注目してしまうが、そもそもモバイルバンキングは金融サービスというビジネスであるのだから、金融サービスとして成功するのか否か、そしてその成否の要因は?といった観点からも分析・検証が重要であるということを示唆している。「ICTはあくまでもツール」という視点は常に意識しておかねばと、改めて感じました。

最後に、論文の内容をブログに掲載することに快諾頂いたTakanoさん、どうもありがとうございました。非常に興味深い内容を共有して貰えて感謝しています。

【Reference】
Brown, I., Cajee, Z., Davies, D. & Stroebel, S. (2003) ‘ Cell phone banking: predictors of adoption in South Africa – an exploratory study ‘, International Journal of Information Management, vol. 23, no. 5, pp. 381 – 394.

Duncombe, R & Boateng, R (2009) ‘ Mobile Phones and Financial Services in Developing Countries: a review of concepts, methods, issues, evidence and future research directions ‘, Third World Quarterly, vol. 30, no. 7, pp. 1237 – 1258.

Porteous, D.  (2005) ‘ The Access Frontier as an Approach and a Tool for Making Markets Work for the Poor ‘, DFID Policy Division [Online].

Rogers, E. (1983) Diffusion of Innovations, Free Press, New York.

Takano, M. (2012) The potential of mobile banking to expand access to financial services for the unbanked in Africa: Case study in Malawi, A dissertation submitted to the University of Manchester for the degree of MSc in ICTs for Development.

【公開勉強会】Richard Heeks 教授講演 Development2.0 情報通信技術は国際開発に どんな変化をもたらすのか?

JICA主催の公開勉強会のお知らせです。

英国マンチェスター大学大学院にて、ICT4D修士コースのDirectorを務めるRichard Heeks 教授が日本に来るということで、JICAで1時間程度のプレゼンをやってもらうことになりました(2010年10月1日 13:15~15:00)。テーマは、「Development2.0  情報通信技術は国際開発にどんな変化をもたらすのか?」といった内容。

Development2.0については、このブログでも以前取上げたことがあります。
Googleやアマゾン・ドット・コムに代表されるように、ICTの発達・普及によって、Web2.0やロングテールというような新しい概念、新しいビジネスモデルが既存のビジネスモデルを破壊しているように、国際開発の分野においてもICTによる大きな変化が起きることが予想されます。そして、既に小さな変化は断片的には起きていると言えます。例えば、アフリカでの携帯電話普及によるポジティブな影響やKivaに代表されるような新しい途上国支援の方法など。

今回の公開勉強会では、このDevelopment2.0について、Richard Heeks教授に説明してもらいます。JICA外の方でも参加可能なので、興味のあるかたは、以下のリンクからPDFの講演案内に連絡先など詳細がありますのでご覧下さい。