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ミャンマー通信市場へKDDIが進出

ミャンマーのショッピングセンターの家具売り場の一角にあったネットカフェ

ミャンマーのショッピングセンターの家具売り場の一角にあったネットカフェ

KDDIと住友商事がミャンマー郵電公社(Maynma Posts and Telecommunications: MPT)と事業提携する形で、ミャンマー通信市場に参入することになった。「「敗者復活」のKDDI、ミャンマーに参入」というタイトルの東洋経済オンラインのニュースによれば、KDDIが50.1%、住友商事が49.9%を出資する子会社を通じてMPTと事業を展開していく予定。他のニュースによると20億ドルの設備投資規模という。

ミャンマーの携帯電話普及率は10.8%で、この数字は1995年末の日本の状況とほぼ同じ(9.6%)。
これから急成長が見込まれる市場で日本企業がどう活躍出来るか楽しみである。

この東洋経済オンラインのニュースの副題が、「目指すは日本流の高品質通信サービス」というものだった。確かに、それはミャンマーが望むことだろうし、日本流のサービスクオリティを実現してほしい。

ただ個人的には、この副題にはちょっとガッカリ…。それは、ミャンマーという特殊な市場(たとえば、ICTWorksブログでは、「Myanmar could even be the first smartphone-only country, with its population leapfrogging landlines and feature phones.」と書かれている)ならではのサービス(つまり日本では存在しないサービス等)を実現して欲しいという期待があるから。ミャンマー市場ならではサービスを開発して、それを日本に逆輸入するようなリバース・イノベーションや、M-PESAのような他の途上国へも展開出来るようなイノベーションをKDDI&住友商事が生み出してくれないかな。ちなみに、ミャンマーはこれでで最も多く(5回)出張に行く機会があった国でした。ヤンゴンの町

ミャンマーの首都ヤンゴンの町並み

ミャンマーの首都ヤンゴンの町並み

エチオピアICTセクターの可能性は?

BBC

今週はもうエチオピア特集的になってきました。BBCニュースでエチオピアのICTビジネスの可能性について書かれた記事「Ethiopian’s tech hopefuls」ってのありました。エチオピアの可能性は他国と比較して高いのか、それとも低いのか?

自分の知り合いでも何人かエチオピアでビジネス(ICT分野じゃないですが)を立ち上げることを検討したり、実際に実施したりした人がいます。その誰もが「法規制やお役所仕事のために非常にやりにくい」ということを言っていました。このBBCの記事でもその点は指摘されています。それ以外にICTに特化したところでも、やはり以下のようなネガティブ要因が指摘されてました。

  • エチオピアのテレコムセクターはいまだに政府独占でサービスレベル低い(事務所にインターネット引くにも一カ月以上待たされるとか)
  • インターネット普及率は1%以下
  • 携帯普及率でも17%
  • Apple StoreとかGoogle Playにもアクセスできない
  • Skypeのビジネス利用が禁止されてる(以前、このブログでも紹介しました)
  • ICTセクター最大の顧客は政府であり、民間・一般市民のICT利用はまだまだ
  •  World Economic Form’s Global Competitiveness Report 2012-2013ランクは144ヶ国中130位・・・。

と、このようなネガティブ要因があり、アプリ開発のようなスモールビジネスから始める起業家にとっては、なかなか成功するのが困難。それでも、ポジティブな要因も。

  • 人口増加中で今は8500万人。人口でいけばアフリカ第二のマーケットに。
  • 2004年より10%以上の経済成長率を維持
  • それなりにお金持っている中間層の増加
  • まだ誰も手を付けていないビジネスがまだまだある(現状では、あったら良いサービスが足りないものだらけということ)

というわけで、BBCではiHubなどと同様のビジネスインキュベーションに取組んでいるiceaddisとう会社を紹介してました。上記の写真がそのオフィス。かっこえー。

と、このような記事を読んでいて、ふとミャンマーと似てる点を感じた。ご存知の方も多いですが、ミャンマーは2011年3月にセインテイン大統領を首班とする新政権が発足してから民主化が進み、アメリカの経済制裁が解かれ、急速にインフラ整備を中心に発展をしている。ICTセクターを見ると、エチオピア同様に政府系通信事業者が独占状態であったが、民営化を進める方針であり、通信事業者ライセンスの国際入札を行い、この6月にノルウェーとカタールの通信事業者が落札している。今後、この外国2社がICTセクターに参入することで一層のICTインフラ&サービスの改善が期待できる。ミャンマーの目標は現在10%程度の携帯電話普及率を2016年までに80%近くまで持ってこうというかなり強気なもの。このブログでも紹介したように、日本のIT企業もポスト中国、ポストベトナムのオフショア開発拠点としてミャンマー進出を行っている。日経コンピュータでも特集が組まれて「最後のフロンティア」なんて呼ばれてました。

ミャンマーの話が長くなりましたが、要するに、これまで国営通信事業者に独占され、市場が成熟してないだけに、どっかでスイッチが入る(ミャンマーの場合は新政権発足)と、可能性が爆発するという点でエチオピアにも可能性があるのではということ。むしろ現状が低いだけに、伸びしろが多い。さて、2年ぶりの現地訪問でどんな変化があるか、楽しみです。

ミャンマー通信免許の外国企業への開放

バングラデシュの新聞に、お隣ミャンマーの記事が載っていた。

タイトルは「Myanmar poised for telecoms boom」。

記事の要約は以下の通り。
ミャンマーでは回線が弱いことやローミングが効かないことなどから、Blackberryやiphoneは機能を発揮できないのが現状である。
そんな中、政府もようやく通信状況改善に本腰を入れ始めた。そして海外の企業に通信事業の許可を与えるべく入札を開始。日本、オーストラリア、ドイツ、アメリカなど10カ国から11企業がリストに挙がっている。

ミャンマーの通信事業に日本企業も参入すべく動いてるというこの記事。日本からのミャンマー詣では続いているようだが、規制の関係などで実際に進出する企業は少ないと聞く。この日本企業がどこの会社なのかはわからないが、ミャンマー国がお墨付きをつけているこの事業、ぜひとも受注してもらいたいものである。

ミャンマーのIT・オフショア事情 その2

ユニクロがミャンマーに生産拠点を設置するなど、このところミャンマー関連のニュースが目に付きます。このICT4Dブログのアクセス傾向を見てみても、昨年10月にKanotが投稿した「ミャンマーのIT・オフショア事情」へのアクセスがこのところ急増しています。ミャンマー・フィーバー凄いなぁ、と思っていたら、先日の日経コンピュータでは、「ミャンマーでオフショア開発」っていう特集が組まれていました。

この特集では、オフショア開発対象としてのミャンマーの魅力を、①低賃金(日本の20分の1から10分の1程度、中国の5分の1、ベトナムの3分の1のコスト)、②日本語習得の速さ、③国民性(穏やかで協調性あり)、と3つとりあえげていました。Kanotが投稿した「ミャンマーのIT・オフショア事情」でも同様の3点が、ミャンマーの可能性として指摘されており、なるほどと納得。

そして、特集ではミャンマーに拠点を設けてオフショア開発を進めている日本企業として、以下の企業の取組みが紹介されていました。

各社の取組み詳細については紹介しませんが(興味ある人は日経コンピュータをチェックしてください!)、いずれも上記3つのメリットを活かしてミャンマーでのオフショア開発の可能性に期待した動きです。この記事を読んでいて、日本企業の海外進出が進む点は喜ばしいと思いつつも、将来どうなるのか?と考えました。そこで思ったのが以下の2つ。

1.選ぶ側から選ばれる側へ

これまでオフショア先だった中国の人件費が高くなってきたので、オフショア拠点がベトナムに移り、次にベトナムも高くなってきたらミャンマーへ。将来、ミャンマーの人件費も高くなってきたら、今度はバングラデシュか?
このように安い人件費を求めて移動していくのもありですが、そのうち、逆に日本企業がオフショア先を選ぶのではなく、安い賃金の国がオフショア先としてどこの企業と組むかを選ぶようになっていくのではないだろうか。そのときに、欧米企業と比較して、日本企業の魅力って何かな?とふと思いました。給料の高さや世界での知名度などからいくと、そんなに大差ない(もしくは、負けてる)のかもしれないですが、終身雇用的な企業文化とかは、マッチする国にはマッチするんだろうなぁ。いずれにしても、選ばれる側としての魅力も磨かないといけない時代がくる日もそう遠くないかも。

2.海外を見据えた商品開発

日本企業の途上国進出はオフショアという形でも喜ばしいけど、そのオフショア先では、Ciscoのネットワーク機器を使ったインフラでマイクロソフトのプラットフォームにのっかるオラクルのデータベースを利用したシステムの開発だったり、iPhoneアプリの開発だったりするのかなぁ。(勿論そればっかりじゃないけれど)そう思うと、もう少し世界に食い込む製品を作っていかないと、本当の意味での海外進出にはならないのだと感じました。オフショア開発で途上国の市場を理解し、世界に通用する日本製品やサービスが開発されればと願うところです。そのためには、日本の技術を教えるという上から目線だけでなく、途上国のことを理解するという目線も重要。

上記2つのいずれにも言えることは、選ぶ立場から選ばれる立場へ、教える立場から教わる立場へ、といった両方の視点をもって途上国へ進出していくことが、今後とても重要なんじゃないかという点。これからどんな変化が起きるか楽しみです。