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世銀の電子決済推奨レポートとIMFのRegional Economic Outlook

世界銀行が「The opportunities of digitizing payments」というレポートを発表しました(8月の話で、あまりタイムリーじゃないけど・・・)。Gates FoundationとBetter Than Cash Allianceとともに作成したレポートで、内容は、「電子決済(主にモバイルバンキングのこと)辺境地に住んでいても、女性でも、誰でも金融サービスに容易にアクセス出来る。今までの現金のみのやり取りよりも便利で安全。電子決済が途上国開発に与える影響はすこぶる良いので、途上国政府は電子決済の仕組み構築に積極的に取り組むべし」というもの。そして、電子決済導入のための5つのステップ(下記)を紹介している。

1.     Digitize government payments and receipts, including social transfers. This creates a foundation upon which the private sector can build, including for person-to-person payments, such as international and domestic remittances.

2.     Engage actively on the regulatory agenda. Governments need to encourage regulators to enable digital financial services by fostering competition, ensuring consumer education and fostering business model innovation.

3.     Convene public and private sectors to create a basic technical payment platform infrastructure, across which providers can compete on product development. Public and private sectors can converge around a payments platform, and enable innovation and competition in additional financial services.

4.     Create an enabling environment that fosters private-sector innovation. Governments need to offer a clear vision and tangible incentives in order to ensure that the private sector is an effective, competitive, transparent, and efficient partner.

5.     Recognize the role of remittance providers in offering a digital entry point to formal financial services for senders and receivers. Instead of remittances being cashed out, remittances sent to a bank account, e-wallet, or smart card, for example, can go into accounts that support safe saving and also increase transparency and traceability.

個人的には、なんでもかんでも「すごく良い!」という話には、要注意と思ってしまう。何事にも正と負の面があるってのが世の常でしょうよ…と。そんな性分なので、過去にも「携帯電話とアフリカ社会」とか「モバイルバンキング神話は本当?」といった記事をこのブログでも書いてきた。それでも、ここ最近の携帯電話の普及率と活用を見ると、やはりこの流れは肯定するしかないと感じる。そんな風に思った理由として、IMFのRegional Economic Outlook: Sub-Saharan Africaというレポートを紹介したい。

このレポートのなかでは、サブサハラ・アフリカのインフラ(ICTだけじゃなく電気、水、道路も含む)開発度合いが分析されている。下記グラフがインフラ全体の開発(改善)度合いを示したもの。No changeと100 percent growthの間にどの国もだいたい収まっている。

IMF report1

 

これが、ICTインフラのみに注目すると、以下のグラフに変わる。全部の国が100%成長を大幅に超えている。レポートによれば、半数以上の国では、2000年時点では100人に1人未満の携帯電話加入者数だったのが、2010年には100人に50人以上の加入者数となった。年間約40%の成長率だという。なるほど、それでこんなグラフになるわけか。

IMF report 3

電気、水、道路といった他のインフラ分野の成長がどんなものかを比較するために、その他の表も以下に載せてみます。左上が上記の携帯電話のやつです。比較すると一目瞭然!この10年、アフリカにおける携帯電話の発展が正にイノベーションだったことが良くわかる。

IMF report 2

この先の10年もこの流れが続くのかどうか?を思うと、いかにツールとしてICTが活用されるかにかかってくるのだろうと思う。e-healthとかe-Agricultureのような情報提供サービスからITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)のようなインフラまで、どんな使い方が発展するか興味深い。一方、上記のグラフでも電力の発展がイマイチ悲しい結果になっていますが、電力インフラが発展しないとなあ…という点も気になります。これを書いている今もガーナは停電中…(涙)

ケニアのM-PESA成功から学べる点とは?

先日、神戸情報大学院大学でのICTイノベーターコース紹介イベントにて、ICT4D成功事例の紹介する機会を頂きました。成功事例として何をとりあげるか悩んだ挙句、このブログでも何度か紹介しているケニアのM-PESAを取り上げることにしました。

友人のTakano氏から色々と情報を得たり、元同級生のChrisの論文を読んでみたりと、改めて調べてみると知ってるようで知らない発見がかなりあり、とても勉強になりました。(Takanoさん、ご協力ありがとう!)折角なのでプレゼン資料を掲載してみます。

そして、当日は炭谷学長の探究実践ワークショップも行われました。あるテーマ(課題)についてのソリューションを作り上げるワークショップでしたが、参加者の方々は皆初対面にも関わらず、非常に限られた時間で興味深いソリューションを作り上げていました。大学院時代のグループワークを思い出しました。大変だけど楽しいもんなんですよね、グループワークって。

この秋から始まる神戸情報大学院大学の「ICTイノベーターコース」では、イノベーションってのが一つのキーワードですが、最近、「イノベーション」とは何だろうか?とふと考えました。上記スライドでケニアのM-PESAがどうして成功したのかについて説明していますが、最後は、やっぱりサファリコムの気合と根性が大きな要因だったんだろうと思ってます。ICT4Dの視点でいえば、成功するまでプロジェクトをドライブ出来る「ICT4D Champion」の存在ってことなんだと。そう感じた理由をちょっと書いてます(ICTとは関係ないのですが・・・)。

エチオピアの革は世界最高級で超高級車のシートなんかにも使われています。タイガーウッズもグラブにはエチオピアのシープスキンを使っているとか。でも、エチオピアの革産業には高度なデザインや加工技術がないため、革は原材料としてヨーロッパ等に輸出され、製品化はイタリアとかで行われるケースが多いのです。そのため、最高の革を持っていてもエチオピアよりも儲かるのはイタリアなど製品化をしている国だったりします。そんなエチオピアの革を、エチオピアで製品化し付加価値を高めて日本で販売しようというビジネスを行っているandu ametって会社があります。

その会社を企業したのは自分の青年海外協力隊時代の友人である鮫島さんでした。立上げ時にちょこっとお手伝いをさせてもらってたのですがは、「アイデアには同意するし、エチオピアのためにもなるし、頑張ってほしい。けど、エチオピアのこと、エチオピア人のことを良く知っているだけに、本当にエチオピアで日本人が買いたいと思うようなクオリティの高い製品が作れるのだろうか・・・」と、かなり心配でした。

でも、鮫島さんはハンパない努力とバイタリティで多くの方々を巻き込み支援・協力を得つつ、色々な困難を乗り越えて(今も乗り越えている最中だと思います)、自分から見てもかなりイケてる製品(例えば下の写真)を作り上げ、有名百貨店で販売するなど事業としても一定の軌道に乗っている様子です。そして、日経なんとかとかのビジネス系の表彰を受けたり、国際的な評価も受けたりと、急成長している最中です。

今回、M-PESAの成功要因について調べていて、このandu ametの成功要因ともかさなる部分があると感じました。それは要するに「気合いと根性」なんだと。携帯を活用して送金出来ないかな・・・?とか、途上国の製品を日本で販売出来ないかな・・・?ってアイデア自体は結構多くの人々が思いつくんだと思います。なので、そのアイデア自体はそんなイノベーションじゃなく、「そのアイデアを形にして実施して成功させること」がイノベーションなんだと改めて思いました。そんなわけで、M-PESA成功要因についてのプレゼン資料の最後に、「気合いと根性」の話を持ってきたのでした。イノベーションの種は「良いアイデア」じゃなくて、実は一歩踏み出す「気合いと根性」なのだろうと思いました。

ande amet

モバイルバンキング神話は本当?

マンチェスター大学でICT4Dを学んできた知人(Takano氏)の修士論文を、この年末年始に読ませて頂きました。いやー、英語の長文を読むのは久しぶりだったのですが、非常に面白かったので苦なく読むことが出来ました。その論文はモバイルバンキングについてのものであり、とても示唆に富んでいると感じたので、内容について以下ポイントをご紹介したいと思います。

ケニアのM-PESAによってモバイルバンキングが注目を浴びたのは、ご存知の方も多いと思います。実際、ケニアで2007年3月にサファリコムがM-PESAサービスを開始してから、グングンと普及していき、2010年には利用者は1千万人を突破し、人口の40%が利用していることに。さらに、2012年にはケニアのGDPの約15%にあたる金額が同サービス上でやりとりされているといった統計もある。そして、M-PESAで火がついたモバイルバンキングサービスは、他の国へも波及し現在は世界で140を超えるサービスが存在する。なかでも特にアフリカ諸国への波及効果は大きく、世界のモバイルバンキングサービスの約半数がアフリカ諸国を対象としたものである。

モバイルバンキングによって、これまで金融サービスを利用することが出来なかった貧困層(銀行口座を開くために必要な身分証明書がなかったり、口座を保有するためにかかる費用が払えなかったり、そもそも銀行が近くになかったり…といった人々)も送金や貯金といったサービスを簡単に利用することが可能になった。送金により海外や都市部の親類から支援を受けられることで、身内の不幸などで急にお金が必要になったときに高利貸しに金を借りたりしなくて良くなったなどといった直接的なメリットに加え、送金履歴が定期的収入の証明になり、そこから小額融資を受けられるようになるなど、そのメリットは大きい。

と、ここまでの話を聞いていると、アフリカにおいて携帯電話の普及率が劇的に伸びている背景なども考慮すると、「いいね!」を押したくなる感じ。ケニア以外のアフリカ諸国でもモバイルバンキングが普及して、貧困層の生活向上につながるのだろうと思われる。しかし!「そんなに楽観的じゃないんじゃない?」というのが論文の問題提起。いわゆる「モバイルバンキング神話」に疑問を投げかけている。
そして、モバイルバンキング普及の成否要因を分析するためのフレームワークをとして、Access Frontier Model(Porteous 2005)とDiffusion of Innovation Theory(DOI)(Rogers 1983)をミックスしたフレームワークを提案している。

Access frontier model
Access Frontier Model

Source: Adapted from Porteous (2005) by Takano (2012)

Explanation of m-banking influential factors

Explanation of m-banking influential factors

Source: Brown et. al. (2003)

まず最初の「Access frontier model」が意味するのは、MARKET CAN REARCHというエリアが上に広がって行けばいくほど、サービスが普及しているということ。一方、下の表「Explanation of m-banking influential factors」ってのは、モバイルバンキングサービス普及の成否に影響する主な要因を9つに整理したもの。この2つをミックスした以下のフレームワークを論文では提案されており、これにはとても感心・共感出来るものがあります。

Conceptual Framework of the Research

Source: Developed from Porteous (2005) and Brown et al. (2003) by Takano (2012)

そもそも携帯電話の普及度合いがある程度進んでいないとビジネスとしてのモバイルバンキングは成功しないという要因は誰でもすぐ見当がつくもの。ただ、Complexity、Risk、Self-efficiencyといった要因に関しては、現金の送付や銀行へ行って依頼する送金でなく、「携帯電話で送金するという仕組みそのもの」を理解出来るか(信用できるか)に関連しており、その理解力は教育レベルや以前に金融サービスを利用した経験があるかによるとこが大きい。提供されるサービス種類や料金形態についても同じことが言えるだろう。M-PESAでは送金受取人は代理店(キヨスクのような小さい商店)で現金を受け取るが、代理店にたまたま現金がなかった場合に、M-PESAというサービスそのものやサファリコムが苦情の対象になったり、信頼度が落ちるということはなく、あくまでも準備が悪い代理店への苦情に留まるらしい。こいうったブランド力・信用力をどう普及出来るかといった点もサービス普及の要因といえる(Facilitating conditionの観点)。また、ユーザ(貧困層)がどういった金融サービスを必要としているのかといったニーズを把握し、ニーズにあったサービス展開が必要である(Compatibirityの観点)。例えば、送金サービスに特化して開始したM-PESAに対して、南アフリカのモバイルバンキングサービス「Wizzit」は銀行が提供するように幅広いサービスメニューを用意したものの、貧困層はそんな幅広いサービスを欲していない(利用するほど貯金がない)という現実との乖離があった(→ビジネスとして上手くいってない)という調査結果もある。

このように見て行くと、単純にモバイルバンキングサービスが開始されれば、これまで銀行口座を開けずに金融サービスにアクセス不可能だった貧困層も金融サービスが利用可能になり、且つ、携帯電話会社も儲かるといったBOPビジネスの成功事例が築ける・・・といった「モバイルバンキング神話」は簡単には実現しえないことがわかる。実際、ケニアのM-PESA以外にモバイルバンキングが大成功しているという事例はあまり聞かないし(ロールモデルがないという指摘もある)、モバイルバンキングを対象した調査の多くが、携帯電話会社や支援した援助機関関係者が調査に参加していることから十分な証拠や検証なしのまま、その効果を肯定的に結論付けているという指摘もある(Duncombe and Boateng 2009)。

以上、紹介させて頂いた論文では、モバイルバンキングというと、ついつい携帯電話というテクノロジーに注目してしまうが、そもそもモバイルバンキングは金融サービスというビジネスであるのだから、金融サービスとして成功するのか否か、そしてその成否の要因は?といった観点からも分析・検証が重要であるということを示唆している。「ICTはあくまでもツール」という視点は常に意識しておかねばと、改めて感じました。

最後に、論文の内容をブログに掲載することに快諾頂いたTakanoさん、どうもありがとうございました。非常に興味深い内容を共有して貰えて感謝しています。

【Reference】
Brown, I., Cajee, Z., Davies, D. & Stroebel, S. (2003) ‘ Cell phone banking: predictors of adoption in South Africa – an exploratory study ‘, International Journal of Information Management, vol. 23, no. 5, pp. 381 – 394.

Duncombe, R & Boateng, R (2009) ‘ Mobile Phones and Financial Services in Developing Countries: a review of concepts, methods, issues, evidence and future research directions ‘, Third World Quarterly, vol. 30, no. 7, pp. 1237 – 1258.

Porteous, D.  (2005) ‘ The Access Frontier as an Approach and a Tool for Making Markets Work for the Poor ‘, DFID Policy Division [Online].

Rogers, E. (1983) Diffusion of Innovations, Free Press, New York.

Takano, M. (2012) The potential of mobile banking to expand access to financial services for the unbanked in Africa: Case study in Malawi, A dissertation submitted to the University of Manchester for the degree of MSc in ICTs for Development.

USAIDとシティバンクによるモバイルマネー利用促進

ケニアのM-PESAに代表されるモバイルバンキングサービスは、世界でも100を超える種類があり、そのうち半数以上がアフリカでのサービスとなっている。これまで銀行口座を持たない(持てない)層(多くは貧困層)が、送金サービスなどを簡単に使えるようになった他、その送金履歴を信用にして融資を受けられるようになったり、保険に入れるようになったりと、貧困層の生活改善に役立っている。

そんな途上国開発の視点から、USAIDがモバイルマネーの利用促進を支援するために、シティバンクと官民連携パートナーシップを結んで9ヵ国(コロンビア、ハイチ、インドネシア、ケニア、フィリピンなどに特に注力)で共同の取組みを開始すると発表(U.S. AGENCY FOR INTERNATIONAL DEVELOPMENT & CITI TO ACCELERATE MOBILE MONEY ADOPTION)した。途上国を含め世界中に銀行送金のネットワークシステムを持つシティバンクは、M-PESAなどのモバイルマネーをシティバンクでも取り扱えるようにするそうな。シティバンクが取り扱うことで、これまでモバイルマネーに対応していなかった企業なども同様にモバイルマネーを扱うようになり、貧困層がより多くのサービスを利用出来たり、シティバンクのクレジットサービスが使えるようになったりする可能性がある。そして、USAIDは23百万USDの資金を投入して各国政府とともに関係政府機関や銀行や携帯事業者などに対する必要なトレーニング等を実施支援するという。この発表を読んで感じた点を以下3つ述べてみる。

1.やるなぁ、アメリカ
これまで銀行や保険のサービスにアクセス出来なかった貧困層に選択肢が増えるのは良いことだと思いつつ、中国に負けずアメリカもやることが明快だと感じた。途上国でのモバイルマネーという新たな市場が乱立しているところに、アメリカの銀行がプラットフォームを提供して一気に囲い込みに入るのを、USAIDが援助ということで支援するということか。やるなぁ、アメリカ(日本はこういう取組みが今ひとつ上手く出来ていないが・・・)。そのうち、マサイ族がスマホでGoogle Walletを利用して、シティバンクのサービスを使う日が来るのだろうか。Googleというインターネットのプラットフォームに続き、銀行サービスのプラットフォームもアメリカ企業は獲得するのに成功するか?

2.ICT4D成功事例となるか?
モバイルバンキングは途上国発のイノベーションであり、アフリカでは普及しているが、その他の国では今ひとつ浸透していない。背景として、アフリカでは関連法制度が整備されていないからこそ普及がここまで進んだとも言われる。このような独特の背景において成功したこの市場に、シティバンクのような先進国からのカッチリした大企業がどう連携していくのか興味がある。「草の根ICT4Dイノベーション」とも言えるモバイルバンキングに対して、Outsiderである先進国からの銀行が描いている絵は成功するのか?このブログでも、「法制度やユーザ志向やスキルなどが異なる先進国の背景で形成されたICT4Dプロジェクトは、途上国の背景では失敗することが多い」という指摘を紹介してきたが、今回のシティバンクの取り組みは上手くいけば、今後のICT4D分野でのグッドプクティスとなるかもしれない。

3.情報セキュリティの重要性
また、モバイルマネーの利用が進めば進むほど、情報セキュリティの重要性が増してくる。特にアフリカなどの途上国では、まだまだ情報セキュリティに対する対策や認識が低いだろう。USAIDの支援内容についての詳細は記載がなかったのでわからないが、この点もについても、手厚い支援が必要になってくるだろう。

以上3点を書いてみたが、もしかしたらUSAIDが23百万USDを使い切るころには、モバイルバンキングに代わるサービスが流行り始めたりして・・・と、テクノロジーの発展の速さも気になるところです。