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UNDP人間開発報告書2015からのICT4Dトピックス(その1)

最近、UNDP人間開発報告書「人間開発のための仕事」(2015年度の日本語版)を読んだ。第3章の「変化する仕事環境」という章に、思いのほかICT関連のトピックスが含まれていて面白かったので、2回に分けて内容を紹介したい。今回はこの報告書に書かれていたICT4D関連の事例をいくつか紹介し、次回はICTが仕事環境に及ぼす影響的なトピックスを紹介したい。

「技術革新」とか「デジタル時代の仕事」といった副題のついた内容のなかから面白いと思った点を以下記載します。まずはどんだけICTが世界(特に途上国)にも普及しているのか?という点。

  • 世界の携帯電話加入契約者数は、70億件を超え23億人がスマホを利用し、32億人がインターネットに繋がれている。(P101)
  • サハラ以南アフリカでは、2013年時点で3億1100万人だった携帯電話の』利用者数が2020年には5億4000万人にまで増える見通し。(P102, GSMS2014から)
  • 国際通話におけるスカイプの割合は、2005年の5%未満から2013年には約40%まで増加した。(P102, マッキンゼー調査から)

次に、ICT(携帯電話)の効果についてのざっくりした事例。

  • インドでは、農家や漁師が携帯電話を使って天候情報、気象情報の入手、卸値の比較をするようになり、収益が8%増加する一方で、情報へのアクセス向上により消費者価格はあ4%低下した。(P102)
  • ニジェールでは携帯電話の利用によって国内各地の市場における穀物の価格差が10%縮減した。(P102)
  • マレーシア、メキシコ、モロッコなど、さまざまな国において、インターネットを利用する中小企業は取引費用と市場参入障壁の縮減により、全体の平均値で生産性が11%上昇した。(P103)
  • 開発途上国におけるインターネットアクセスが先進国と同等の水準になれば、合計2兆2000億米ドルの国内総生産(GDP)と1億4000万人超えの新規雇用(うち4000万人はアフリカ、6500万人はインドにおいて)が生み出されるとの推計もある。開発途上国における生産性は長期的に25%押し上げられる。(P104)

続いて、クラウドソーシングの話からインパクソーシング事例を2つ。以前このブログでも紹介したSamasource以外にも上手く成功している事例があるんだなあ。3つめはおまけ。

  • Cloud factoryは、ケニアとネパールに約3000人の登録者を抱え、登録者の厚遇を通じてのサービス向上に取り組んでいる。(P107)
  • MobileWorksも同様の方針をとり、2010年にLeadGenusというプラットフォームを立ち上げ、50カ国にフルタイムの働き手を数百人抱えている。同社は退役軍人から難民まで不利な立場におかれた集団や社会的に排除されている集団に的を絞っている。(P107)
  • 国連ボランティアのオンライン・ボランティア・サービスは、2014年の数字で1万887人のボランティア(うち60%が女性)が自らの技能を通じて開発に関する仕事に貢献することを仲立ちした。(P111)

そして、3Dプリンターの話。

  • 世界最大級の3Dプリンター共有サービスの1つは、110カ国にある9000台の3Dプリンターをつないで時間貸しをしている。(P93)(どこの会社かまで書いてないけど、世界156カ国にある2万9000台の3Dプリンターを運営する3Dハブズという会社のことかと憶測。この会社のサービスについては、Newsweekのニュース「3Dプリンターがアメリカの製造業を救う」が面白い!)
  • 3Dプリンターで義肢を製作する世界初の3Dラボが南スーダンにある。この「プロジェクト・ダニエル」は、爆撃で両腕を失った少年ダニエル・オマーに義手を提供するために2013年に始まった。(P94) 冒頭の動画はこの「プロジェクト・ダニエル」紹介動画です。すげーな、3Dプリンター。

以上、事例紹介でした。「人間開発のための仕事」というテーマだけに、こういうテクノロジーがどう仕事に影響を与えるのか?というのが本題で、上記の事例はその前段的な位置づけ。1年前の報告書だけど新しい発見もあり面白かった。きっと今ならドローンについての記載も載るだろうな。

次回は、技術革新によって、従来の資本集約型・労働集約型の仕事から知識集約型の仕事へ変化してくことで、途上国の人達は仕事を失うのか?的な議論を紹介します。

消費者からプロデューサーになる道とは?

先日、ICT4D関連の本のChapter募集があったので、2〜3ページのプロポーザルを書いて応募してみた。デンマークの大学教授が編者となるこの本のタイトルは”Handbook on ICT Policy for developing countries”というもの。5Gに代表される最新テクノロジーが特にアフリカを中心とする途上国にどういう影響をもたらすのか?恩恵をうけるにはどんなICT政策が必要なのか?という結構大きなテーマの本。

ここ最近の自分の関心は、以前の投稿「IoT、ビッグデータ、AI、3Dプリンタ、ドローン、新たなテクノロジーは途上国を豊かにするのか?」で書いたように、ますます世の中を便利になる最新技術は、能力の高い個をエンパワーする一方で、相対的に能力の低い国そのものは期待ほど豊かにしないんじゃないか?という点。テクノロジーが発展し国境によるハードルや物理的な制約がなくなればなくなるほど、シンプルな競争が起きて、途上国は先進国の大企業の市場にしか成り得ず、自国の自力(技術力とか創造力とか)が発展しなくなってしまうのではないか?という懸念。

例えば、Googleは途上国での携帯電話やネット利用の普及のために、Android Oneという製品を展開している。これによって途上国の人々も手の届くスマホが販売されネットが使えるようになり、人々の生活は便利になるのだろう。そしてそれと引き換えに、途上国の携帯メーカーがAndroid Oneと組むことによって、自国でのAndroidにとって代わる製品が出て来る可能性はかなり薄くなるのかもしれない。

Amazonやアリババでネット越しに海外から何でも買えたり、データを購入すれば3Dプリンタにデータを流すだけで製品が作れるようになれば、途上国でも生活は便利になるが、消費者の立場から這い上がることはとても難しくなる。途上国でもIoTやビッグデータによって農業生産性や漁業の生産性が向上すると期待されているが、そのデータ分析ツールは先進国企業のクラウドサービスを使い、データは先進国のデータセンターに保存されるだろうか。

勿論、テクノロジーによって途上国の人達も先進国の人達と対応に競える同じ土俵には立ち易くはなった。AndroidやiPhoneが普及したからこそ、途上国の人達も簡単に自分達で作成したアプリを世界市場に向けて販売出来るようになったし、AMP Musicの取り組みのように、途上国発のプロダクトが世界市場にアクセス出来るようになった。

それでもApp Annieの調べによると、2015年に世界で売れたアプリTOP52のうち、日本・中国・韓国の企業が28社を占めており、その他は米国やヨーロッパで、いわゆる途上国の会社は入っていない。あれだけ人口の多いインドの会社もない。

自分が大学院で学んでいた当時(今から約10年前)、ICT4Dの失敗事例の多くは、先進国のソリューションを環境が全く違う途上国に持ち込んだことによって生じている、といった分析・主張をしている文献を多く読んだ。だから途上国には途上国に合ったソリューションが必要だという意見。それは正しいと思う。

でも今後は、というか既に、先進国の企業は、先進国でも途上国でも利用出来るソリューションを生み出し、それが世界中で使われるようになっている気がする。Facebook, Twitter, What’s up, などなど。ちなみにUberも2012年に南アフリカで使われ始め、その後、ラゴス、ナイロビ、カイロでも利用できるようになった。

当時の失敗事例の原因の1つに良く指摘されていた問題に識字率や現地語の問題がある。途上国のユーザは現地語を主に使っており英語があまり出来ないのに導入したICTシステムは英語にのみ対応していたとかいった問題である。しかし、今スマホを買えばかなりマイナーと思える言語まで対応しているし、FacebookでもGoogleでも相当な数の言語に対応している。動画やスタンプなど言葉がなくても通じるコミュニケーションもかなり発達してきた。そのうち途上国の環境に合うようにカスタマイズされたソリューションはそれほど重要じゃなくなるのかもしれない。そうなると途上国はますます消費者・ユーザの立場に落ち着いてしまう。さらに、得意の労働集約型のビジネスもロボットやAIに取って代わられてしまうのかもしれない。

そこで思うのが、「じゃ、どうしたら良いのか?」ということ。自国の技術力を高めるために人材育成に投資するとか、イノベーションを起こす為に産官学連携を促進するとか、そういった地味時な努力は重要だろう。そして、もう一つのアプローチとしていかに「独自の市場を確立するか?」という点じゃないかと思う。

M-PESA、Ushahidi、e-sokoなどに代表されるような途上国発のソリューションを生み出すのは簡単じゃないが、アフリカでは既になかなか個性的なアプリが誕生している。例えば、ガーナ発のmPedigreeというアプリは、偽物の薬か本物の薬かを見分けるツール。処方された薬についているシリアル番号を入力すると、製薬会社のデータベースに照会されて、それが本物かどうかがわかる。偽物が蔓延るアフリカにおいて、偽物を掴まされたくない消費者と偽物が流通することによって利益を損なう製薬会社のお互いのメリットをマッチさせた上手い仕組みだ。また、ナイジェリアのAfrinollyというアプリは、Nollywoodと称されるナイジェリア映画を見るためのアプリだ。いくらYoutube等でHollywood映画が無料で見れる時代でも、やっぱりナイジェリア人はNollywood映画も見たいってことなんでしょう。

単純にニーズといってしまうとシンプルすぎだが、文化とか嗜好とかを汲み取って、独自の市場を掘り起こし自分達にしか作れないサービスを発展させていけば、単なる消費者からプロデューサー(クリエイター、イノベーター)になる道が残されるのかもしれない。さらにECOWASとかEACなどの地域経済共同体としてそういう独自市場を発展させるというもの面白いかもしれない。

と、上記のような自分の関心をプロポーザルにして応募してみたら、嬉しい事に「じゃ、Full Chapter書いて見て。8000語!」という返事が来ました。嬉しい反面、8000語にチャレンジするのはかなり大変・・・(汗)。でも頑張ろうと思います。ということで、コメント、ツッコミ、有益情報など、何でも大歓迎ですので、こんな視点もある、あんな事例もある、というネタをお持ちの方、是非コメント下さいまし!

ガーナのオレオレ詐欺!?

ここ最近、ガーナの新聞で立て続けに携帯電話やモバイルバンキングに関する記事が載っており、なかなか興味深かったので紹介します。

ガーナのモバイルバンキング市場は?

そもそもどんくらいガーナで携帯電話やモバイルバンキングが浸透しているの?という点について、CGAPの調査でガーナとその他アフリカ諸国のモバイルバンキング市場状況が比較されてました。結果は以下のとおり。

モバイルバンキング口座登録者の割合(人口に対しての割合)

ガーナ:20%
ケニア:63%
タンザニア:38%
ルワンダ:23%
ウガンダ:33%

残念ながらガーナはイマイチです。そしてリーディングはやはりM-PESAのケニア。納得。ただ、ケニアやタンザニア等の国よりもガーナでモバイルバンキング利用者数が少ない背景には、ガーナは比較的多くの人が通常の銀行口座を持っているという事情がありそう。以下が成人の銀行口座保有者割合。

銀行口座保有者の割合(人口に対しての割合)

ガーナ:34%
ケニア:28%
タンザニア:21%
ルワンダ:16%
ウガンダ:14%

モバイルバンキング普及度が劣るガーナですが、モバイルバンキング口座登録者数は4.4 million、代理店は44,000あり、毎月380 million GHS(=約105億円)のトランザクションがあるとのこと。そして、こういうサービスが普及すると、それを利用した悪もはびこるようで、次の記事が新聞に掲載されていました。

ガーナ版オレオレ詐欺

偽造IDカードを使って登録・入手したSIMカードを使った犯罪が増えているそう。2016年2月4日のガーナ新聞「Daily Graphic」に、その中でも「ガーナ版オレオレ詐欺」と名付けたくなるような犯行についての記事があった。具体的には、知らない人からいきなり電話がかかって来て、「◯◯さんですね。◯年前に◯◯大学を卒業されて、◯◯企業でXXのお仕事をされていると聞いていますが・・・」と、何故か相手は個人情報を知っている。そして、ある会社からの仕事のオファーや引き抜きを装って、仕事が欲しければ紹介料として金をモバイルバンキングで送金しろと言う。しかし送金後に相手に連絡すると、「この携帯番号は現在使われておりません・・・」状態になっている。個人情報の入手方法は色々とあるようだが、組織的な犯行の場合も多く、仕事に困っていたり良い仕事を欲している者達は、ついこの手の詐欺に引っかかってしまうらしい。

国際電話料金のちょろまかし

不正に登録・入手したSIMカードを使った犯罪として、国際通話を国内通話にすり替える方法もある。自分は技術的なことは詳しくないのだけれと、SIM Boxなる装置を用いてそういうことが出来るらしい。実際、ガーナの新聞でもSIM Boxを用いて国際通話料金をちょろまかしている会社が摘発されたという記事が掲載されていた。SIM Boxは遠隔操作も可能なため、警察としては犯人探しが大変で、2010年から2015年7月までの国際通話の損失は52 million USDにものぼるとのこと。ちなみに警察側もこのような犯行を調査するために特別な装置を使っているとのこと。アフリカといえど、なんだがサイバーな感じ。この記事を見たときに「SIM Boxってなんだろ?」とWikipediaを見てみたら、国際通話料金のちょろまかしに使われる事もあると書いてあり、その例示でガーナの名前が上げられてました。なんか不名誉な感じ。

以上3つの記事の紹介でした。便利になるのは嬉しいけれど、それに絡んだ犯罪も増えて来るとは先進国も途上国も万国共通の課題。法や規制の整備とか、それを管理監督する機関の能力向上、そして、通信業者や町のモバイルバンキングサービス提供エージャントといった上から下までを含めた対策が必要になってきてます。

ガーナ携帯電話事業者TigoがIFCとMasterCard Foundationの支援を受けモバイルマネー普及促進

MDG Tigo sign in Accra, Ghana

本日、ガーナの新聞を読んでいたら、面白い記事があったのでご紹介。

ガーナの携帯電話事業者Tigo(Tigoはガーナでは3番手のシェア(約15%)を占めている携帯電話事業者)が、世銀グループのIFCとMasterCard Foundationの支援を受けて、モバイルマネー普及促進活動に力を入れるとのこと。支援金額は2百万USDで、IFCがTigoに対してビジネス展開のためのアドバイザリーサービスも提供するという。IFCのWebサイトにも載っていました。

新聞によると今回の支援は、IFCとMasterCard Foundationが実施するサブサハラアフリカにおけるマイクロファイナンスとモバイルマネー(貧困層でも利用可能な金融サービス)を促進させるジョイントプロジェクト(総額37.4百万USD)の一部ということ。

ガーナにおいて成人の29%しか銀行口座を持っておらず、低所得者層においてはその数は15%だという。今後、より多くの人々が金融サービスを使えるようになることが期待される。

ふと、Tigoについて調べていたら、もう一つ面白い話があった。

globaldevelopmentというサイトによると、Tigoは携帯電話利用者に対する保険サービス提供を始めたパイオニア的存在である。どいうことか?

シャア争いに鎬を削る携帯事業者は、顧客離れを防止するため・新規顧客獲得のために、様々な策を打っているわけですが、なかでも利用者に保険サービスを提供するという手法をTigoが2011年ころに始めたという。顧客は、保険料を払うことなくTigoの携帯を使うというだけで、自分自身及び家族1名までの生命保険に入れるというもの。同サイトの記事によると、死亡時に受け取れる金額は104USDから520USDでその額は顧客が毎月使っている通話料に比例して決まる。

スイスの会社等と連携してこのサービスを始めたところ、好調だった様子だが、MTNなど同業他社も同様のサービスに乗り出して来ているという。

こうしてみると、携帯電話を通じての送金サービスから保険まで、組み合わせの可能性は沢山あるのだと気づかされる(e-sokoのような農業情報提供や母子保健情報提供なども)。GoogleやFacebookがプラットフォームとしての位置を確立して儲けているように、携帯電話も途上国開発におけるある種のプラットフォームになっているのだと改めて思う。次はどんなサービスが始まるかな?

シエラレオネに新型データセンター登場

ここ数カ月のうちに、2回ほどシエラレオネに行く機会があった。日本にいると、「どこ?」って感じだと思うけど、自分も3カ月前まえではシエラレオネって国がどこにあるか正確に知らなかったです。

行ってみて一番面白かったのが、空港からバスやタクシーで街中に出るのではなく、船(水上タクシー)で行くという点(下の写真がその水上タクシー)。何故にそんなアクセスが悪いところに空港を作ってしまったのか?と疑問に思いつつ、おそらく敷材を内陸まで運ぶのが大変だったのかなぁ、と勝手に想像していました。

そして先日、シエラレオネで携帯電話事業を展開しているAirtelが、シエラレオネに新型のデータセンターを設立するというニュースがあったので紹介したい。

水上タクシー乗り場

水上タクシー

世界経済のネタ帳」によると、シエラレオネの携帯電話契約台数の伸びは以下のとおり。2004年から2006年についてはデータがないために線が消えています。

携帯電話契約数の推移 - 世界経済のネタ帳

データがとれている2007年の776.00千台から比較しても2012年には2,210.00千台と5年間で約3倍の伸びを見せている。シエラレオネの2012年時点の人口が約5,979,000人 であることから、普及率は約37%となる。アフリカの携帯電話普及率の平均値が2005年に12%、2012年に約60%(推定)であることを考えると、まだまだ伸びる感じだ。

そんなシエラレオネで携帯電話事業を展開しているAirtelがデータセンターをシエラレオネに設立するという。「Airtel deploys next generation data center in Sierra Leone」と題されたニュースによると、Airtelと契約したスウェーデンの会社(Flexenclosure社)がデータセンターのコア施設(385平方メートルの規模)をスウェーデンで構築して、それをシエラレオネの首都フリータウンに持ってくるという。運用開始まで約6カ月!という速さ。Airtelがアフリカ、アジア地域でこういった方法でこの規模のデータセンターを立ち上げるのは、これが初のこころみとのこと。

水上タクシー乗場

水上タクシー乗場にも、Airtelの看板がありました

水上タクシー待合所にもバッチリAirtelの宣伝が

水上タクシー待合所にもバッチリAirtelの宣伝が

なるほど、フリータウンで構築するんじゃなくて、もうスウェーデンで構築しちゃってから運んでくることで、途上国での作業を極力減らしているわけか。確かに現地で構築するよりもこの方法のほうが簡単だ。サーバやストレージを輸入するなら、データセンターそのものを輸入してしまえという発想。

フリータウンの電力供給には不安を感じずにはいられないが、上手くいって欲しい。

新興国で携帯電話サービス事業を展開する日本企業 YOYOホールディングス

Candy

先日、国際開発ジャーナルを見ていたら、「ネットの力で新興国を変える」というタイトルで、YOYOホールディングスという会社の取組が紹介されていた。

どんな事業をやっているかというと、フィリピンをベースにCandyというリワードプラットフォーム運営事業を展開している。これは、携帯電話やPCを通じて送られた広告メールやアンケートに答えてくれたユーザに、報酬として無料通話クレジットを提供するというサービス。

“20代の女性が携帯電話で自分の名前など個人情報を登録すると、5ペソ(約12円)分の通信料が無料になった。続いて送られた広告主の名前をメールで打ち返せば、さらに10~20ペソ分が無料になる。”(2014年1月4日付 日経新聞の記事から)

フィリピンで2013年㋆にサービス開始し、2014年1月時点ではすでに6万人のユーザ数を獲得しているという。特に若者のあいだでの携帯電話普及が進んでいるフィリピンでは、受け入れられたサービスとい言えるだろう。今後は、フィリピン同様に携帯電話普及が進んでいるタイやインドネシアに事業展開を図っている。

代表の深田氏は、モバゲーで有名なDeNA出身ということもあり、色々なメディアでも取り上げられている。 例えば、以下のサイトにサービス内容の概要紹介などがある。

そして、YOYOホールディングスについて、ネットで情報収集していたら、非常に面白いブログを見つけた。 「大事なのは金か、志か。」というタイトルのこの投稿は、誰もが思う「BOPビジネスとか社会起業家ってカッコいいな。でも、生活もあるしハイリスクは取れないなぁ・・・」という点について書いてある。ビジネスモデルの斬新さとか緻密さにも増して、起業家の思いや決心ってのが凄いと改めて感じる内容でした。

ガーナでwifiルーターを買ってみた

wifiルーター 186セディ(≒7500円)

wifiルーター 186セディ(≒7500円)

ガーナでインターネットをどうしようかと思っていたのですが、まぁ、最も手っ取り早い方法なので、プリペイドカードでチャージ出来るwifiルーターを買って使うことにしました。早速、ショッピングモールにあるVodafoneに行って写真のwifiルーターについての説明を聞く。最初に4GBデータ通信分のチャージがされていて、金額は186セディ(≒7,500円)とのこと。4GBのデータ通信って、どんくらいなのかがイマイチ想像出来ず、お店のお姉さんに聞いてみると、「Very very much!」との回答・・・。まぁ、そんなもんだよね、と思い購入。

Samsungの携帯 130セディ(≒5,200円)

ついでに妻の携帯電話も購入。iPhoneとかGALAXYなんかも売ってたけど、安いのでOKってことで写真のものを買ってみた(ホントは50~100ドルの怪しいスマホを買いたかったのですが、それらしきものをすぐには見つけられず断念・・・)。当たり前のようにSIMカードは2つ入るようになってる。そして、SIMカードもVodafoneのものを購入。以前このブログでも書いたように、エチオピアでSIMカードやらUSBモデムを買ったときには、エチオピアテレコムのオフィスに行って約半日がかりの作業でしたが、ガーナでは超簡単。パスポートとか身分証明書(自分はiPhoneのなかに写真データがあったので、それ見せたらそれでもOKでした)見せたら、それでOK。上記のwifiルーターも含め、その場でチャッチャっとやってくれて、すぐに使えるようになった。混んでたので待ち時間入れても30分かからないくらい。

家に帰って、wifiルーターを開封し、iPadやらPCやらでインターネットをしてみると、驚くほど快適!流石に日本の環境ほどではないが、Youtubeもそれなりに見られる。これには驚いた。早速、妻は日本の友人とViberでおしゃべりを楽しんでいました。ICTの発達はすごいもんだなぁ。

最後にガーナの携帯電話事情についてちょっと触れておくと、シェアの多い順に、MTN、Vodafone、Tigo、Airtel、ってな感じです(下記円グラフ)。ITUの統計によると、2012年に普及率100%超え(100.99%)を果たしている。上記のようにチャッチャッとSIMが購入出来たりするので、Subscriptionは簡単に増えたんじゃないかと思う。勿論、100%超えと言っても、一人で複数社のSIMを持っていたりするので、地方含めて国民全員が携帯を持っているって訳じゃないですが、エチオピアの22.37%(同じITUの統計の2012年度の数字)と比べると凄い進んでいる。

面白いのは、Vodafoneが2008年に国営のガーナテレコムを買収している点。「ガーナを知るための47章」によると、

“ガーナテレコムは、携帯電話の普及や国営企業ゆえの採算度外視の経営で弱体化していたのだが、9億ドルでボーダフォンに買いたたかれてしまい、ガーナ国内でも物議をかもした。しかし、給与や待遇面が向上したので、労働者は総じて歓迎ムードだという。” 

アクラの国際空港に降り立ったときから、Vodafoneの広告がやたら目についたけど、なんとなく納得。

ガーナ携帯シェア(2013年12月) Ghana National Communication AuthorityのWebサイトから

ガーナ携帯シェア(2013年12月) Ghana National Communication AuthorityのWebサイトから