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新興国・途上国46ヶ国のブロードバンド「値ごろ感」ランキング

以前、ICTWorksブログで取り上げられていたレポート「The Affordability Report 2013」についてご紹介。Alliance for Affordable Internetという団体が作成したレポートです。その名のとおり、ブロードバンドの「値ごろ感(Affordability)」の切り口で、新興国・途上国46ヶ国をランク付けしたもの。

  • 世界の5人に3人はインターネットに接続できない。
  • 途上国では31%の人しかインターネットに接続できていない。
  • 最貧国では、10%以下の人しかインターネットに接続できない。
  • インターネットの重要性が増している現在、インターネット環境の未整備は国の経済・社会発展を阻害している。

という上記のイントロから始まるこのレポートでは、①インフラ整備状況と②接続コストの2つの観点から、46ヶ国のブロードバンドの「値ごろ感」を総合評価している。気になるランクは下記のとおり。

AffordabilityRanking MAP

Alliance for Affordability Internet (2013) Affordability Report 2013. p16-17

ランキング順位はさておき、レポートには誰もが使える価格帯のブロードバンド接続を実現するための障壁として4つのポイント(以下)が記載してあった。ちょっと端折って紹介。

  1. 市場競争原理の導入だけで上手くいくもんじゃない: 市場競争原理の導入(市場開放)は、ブロードバンドの低価格を促進するための重要な手段であるが、それだけでは機能しない。需要と共有の両方を促進するための適切な政策と規制が必要。
  2. 通信インフラ環境整備がまだまだ足りない: 特に途上国ではインフラが足りていない。インフラへの投資が必須であるが、そのためには、投資リスクの軽減を図るとともにインセンティブを持たせるための政策が必要。例えば、補助金、免税特権、複数社での回線共有、PPPといった政策が必要。また、新規事業者の参入やイノベーションを促進するための規制緩和も重要。
  3. 人口が少ない地方部のフォローが大変:人口(=ユーザ数)が少なく採算が合わない地方部のインフラ整備・サービス提供については、政府が補助金や免税政策を使って、いかに通信事業者にインセンティブを持たせるかがカギになる。また、ローカルコンテンツ、ローカルサービスの開発も重要。
  4. ブロードバンドの効果(雇用創出、仕事効率化、生産性向上、経済効果)を最大限に活かすには政府のリーダーシップが重要: 多くの国がブロードバンド化への方針を策定して実行に移しているが、政策は包括的である必要がる。インフラ投資を促進しつつ、一方でBOP層などへの利用促進を図るといった需要と共有の両方をカバーした政策であるべき。

以上、4点が記載されていました。通信分野に限らず、運輸交通でも電力でも郵便サービスでもなんでも、採算がとれない地方への投資・サービス提供をどうするか?というのは公共性のある事業では、必ず直面する課題ですが、こうしてみると改めて納得。

また、ガーナのブロードバンドについてのケーススタディがレポートに載っていたので、紹介したい。(ちなみにガーナはランキングでは30位)

ガーナではモバイルブロードバンドの価格が2011年から2012年の1年間で劇的に下がった。500MBのモバイルデータ通信価格が、14USD (2011年)から10.60USD(2012)と、実に4分の1も値下がりをしている。

この背景には、海底ケールの市場競争があった。2010年時点でガーナに陸揚げされているブロードバンド向け海底ケーブルはSAT3の1本(1社)のみ。ところが2010年から2013年の間に新たに4本(4社:Main
One、 Glo-1、 WACS、 ACE)の海底ケーブルがガーナにつながった。これが、ブロードバンド接続料金が大幅に低下した背景になっている。

なるほど、ついつい国内の通信市場開放とか通信事業者の動きばかりに目が行ってしまうけど、大元は国際海底ケールというわけか。

今回、このレポートを紹介しつつ、改めて「インフラ政策」の重要性を認識しました。オモシロさでいくと前回投稿のWiHatみたいなエンドユーザーを対象とした取組やICT4Educationとか4HealthといったICT利活用も興味深いけれど、ICTのインフラを整備するためのインフラ政策の重要性にももっと注目せねばと思いました。

途上国オフショア拠点の位置づけが変わっていく可能性

先月の日経コンピュータにちょっと気になる記事があった。「IBMがオフショア拠点でコンサル開始 新興国市場への参加を一元的に支援」というもの。

これまでオフショア拠点といえば、安価な人件費を背景に比較的単純な作業のアウトソース先としての位置づけだったと思う。例えば、インドのシステム開発会社に単純なプログラミングや単純な運用作業をアウトソースするなど。しかし、IBMはインドや中国などの新興国においては、現地拠点でシステム開発に取り掛かる前のコンサルティングサービス(市場分析や戦略策定など)から提供していくという。これにより、システム開発の上流から下流までのサービスをオフショア拠点でワンストップで提供出来る体制となる。

BOPビジネスなどを含めて企業の途上国進出が進むと、このようにIT産業分野もそれに付随して現地での体制やサービスを拡充していくことになる。これまでの単純作業のアウトソース先としての途上国IT産業から、その位置づけが変わっていく可能性を感じた。途上国のIT産業振興を考えたときに、ITだけでなくその他の産業における先進国からの企業進出や企業誘致がIT産業を刺激するという視点も大切。前回のKanotの投稿「バングラデシュのIT産業の可能性」との関連でいけば、ユニクロやワタミといったIT企業意外の日系企業がバングラに進出することで、日系IT企業にとってのバングラ市場の見方が変わってくるのだろう。途上国のIT産業振興を考えるうえでは広い視野が必要だと改めて感じた。(とはいえ、BOPやCSRより、むしろこっちの視点のほうが、IT企業の途上国進出の一般的な理由だろうなぁ)

話は変わりますが、このICT4Dブログもこの1月で開始してから丸3年となりました。軽い気持ちで始めたものの、3年間も続けてこれたのはコメントを寄せてくれる皆様のおかげだと感謝しています。どうも有難う御座います。更新頻度は相変わらず不定期ですが、これからも宜しくお願いします!