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以前の投稿「ゲーム for Development」で紹介したFun Fun Farmingというアプリの紹介が動画に。このゲームを通じて、SHEP (Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion)という農業分野での支援アプローチを学ぶことが出来る。SHEPのアプローチは、市場で売って儲かる農作物を作りましょう(「作ってから売る」じゃなく「売るために作る」)というもの。ゲーム内で、農作物を作って、売って、利益を出して、その利益で農耕機械を購入して…、といった一連のプロセスを体験出来る。JICAのプロジェクトにしてはなかなか斬新な試みで、このゲームを研修等でも活用している。

これまで情報発信といえば、一昔前はホームページ、その後はブログやSNS、ツイッター、その次は動画、といったツールで発信するものだったけど、アプリ開発のハードルが下がってきたことを考えると、今後はアプリを作って情報発信するという方法が一般化する可能性を感じる。2000年頃かな、好きな人達はホームページビルダーで自分のホームページを作っていたけど、あんな感じで誰でもアプリを開発するようになるのかと。

そういえば最近、若宮正子さんという方の記事を見た。なんと80歳を過ぎてからプログラミングを勉強しiPhoneアプリ(雛人形をひな壇に正確に配置するゲーム)を開発。その功績が認められ、Appleがサンノゼで開催している開発者イベントWWDCに「サプライズスペシャルゲスト」として招待されたそうな。凄いな。

日本語だとBuzzFeedNewsというサイトに詳しく書いてある。下の動画は2014年のTEDx Tokyoでのもの。60歳からパソコンを始め、こんな風になれる人がいるんだなぁ、と尊敬。

誰でも簡単にICTを使いこなせる時代になって来ているが、まだまだ途上国と先進国の差は大きい。App Annieの調べによると、2015年に世界で売れたアプリTOP52のうち、日本・中国・韓国の企業が28社を占めており、その他は米国やヨーロッパで、いわゆる途上国の会社は入っていない。あれだけ人口の多いインドの会社もない。

FacebookやYouTubeの途上国ユーザどんどん拡大し、さらにそれを使いこなしているのを見ると、途上国発のアプリを先進国の人達が使うような時代は、そう遠くはないのかと思う。

m-Agriculture成功の鍵は、どれだけ人が介在出来るか?

先日、ガーナのグラミン・ファンデーションが実施しているm-Agricultureプロジェクトの話を聞く機会があった。実際にプロジェクトを担当している方からの話が非常に興味深いものだったので紹介したい。

Achieving Impact at Scale through ICT-Enabled Extension Services (AIS) projectという名前のついたプロジェクトの話。グラミン・ファンデーションの他、カナダのIDRC、インド発祥のDigital Green、Farm Radio Internationalが連携して実施している。

携帯電話を使った農民支援というとパッと思いつくのが、農作物の市場価格や天気予報といった情報をテキスト等で農民に提供することで、農民が仲買人に作物を買い叩かれないようになったり、天候によるリスクを軽減出来たりというメリットがある、という話だ。しかしながら、今回聞いた話は、そういう取り組みと一味違った内容で面白かった。

グラミン・ファンデーションがいわゆる農業情報配信システムを開発し、市場価格や天気予報などの情報を配信するという点は同じ。ただし、単純に農民に情報を配信するのではない。

農民から農作物を買い付ける仲買人(Agent)に対して、プロジェクトから情報配信用のアプリが入ったデバイス(スマホ、タブレット)を提供し、仲買人が農民に対して情報をセレクトして配信する仕組み。仲買人は最初に各農民と面談し、農民の情報(氏名や性別等の基本情報、育てている作物、農業スキル、欲しい情報、等)を聞き取りシステムに登録する。仲買人は定期的に各農家を訪問しアドバイスを提供することが義務付けられ、訪問時には写真を取ったりメモを取ったりして、その情報はデバイスを通じて、サーバーにアップされる。各シーズンにいつ頃、誰を訪問するべきか?というタイミング(種まきの前とか、収穫の前とか)はアプリで知ることが出来る。アプリには、登録された農民情報から農民をグルーピングして「米を作ってる農家」、「メイズを作ってる農家」、のように作物で分類したり、「経験抱負な農家」、「経験が浅い農家」のようにスキルで分類したりする機能があり、仲買人は配信される情報の内容を見て、それが必要なグループに配信する。沢山の情報を一斉に全員に配信するのではなく、各農家に合った情報を提供する。アプリの言語は英語のみだが、農民の中には英語が出来ない人もいる。その場合は、仲買人は定期訪問時に現地語でアドバイスしたり、ポータブルのプロジェクターで動画を見せて説明したりする。

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農家→仲買人→大手バイヤーの全体にメリットを提供出来る仕組み作りが上手い!

 

仲買人は50件の農家を管理しており、このプロジェクトではガーナ中で約200名の仲買人を対象としている。つまり、200×50=10,000ということで、一万件の農家を支援しているわけだ。当初は仲買人は100件の農家を管理する想定だったそうだが、実際にやってみると定期訪問が大変で数を50に変更したとのこと。

「どうやって対象とする仲買人を選んでいるのか?」と聞いたところ、仲買人を選ぶのではなく、複数の仲買人から作物を買い取る大手バイヤーのなかから農民への一定の支援に協力的なバイヤーを選び、その下にいる仲買人が対象になっているということだった。農民が作る作物の質・量が向上することは、大手バイヤーにとってもメリットであり、また、大手バイヤーは肥料販売やトラクターのレンタルなどもやっているケースが多く、そいうサービス業の繁盛にも繋がる。仲買人にとっても農民が作る作物の質・量が向上することは、安定した買い付けが出来る点でメリットがある。より安くて質の高い作物を探して遠方まで買い付けに行くコストよりも、地元の農民を支援してニーズにあった作物を育てさせる方が効率的である。つまりAISプロジェクトは、農民だけを直接支援しているというよりも、「農民→仲買人→大手バイヤー」という農作物の買い取りシステム全体を支援しているような印象。

アイデアとして「質の良い作物を大量に買い取りたい」という大手バイヤーを巻き込んだところが、秀逸だと感じた。政府系の農業普及指導員を巻き込んでこのような取り組みをしても、農民のスキルは向上したとしても最終的に質・量が改善した作物を「誰が買い取ってくれるのか?」という出口が不明瞭だ。一方、このプロジェクトでは最初にその出口を確保し、そこから支援の対象となる農民が選ばれている。農民のセレクションではなく大手バイヤーのセレクションからという逆のアプローチは秀逸だ。さらに、政府系の農業普及指導員よりも、仲買人の方が利害関係から「農民に良い作物を作らせる」という目的に対してモチベーションが明確である。

また、プロジェクトは農民への直接的なトレーニング等は行わず、仲買人に対してのみ各種トレーニングを提供している。ダイレクトに農民に情報配信をするのではなく、農民と仲買人という既存の関係性の上に情報配信をプラスするという方法をとっている点や、情報配信をするだけでなく実際はフFace to Faceで仲買人が農民に現地語でアドバイスをしたり定期訪問したりする点は、「ICTはあくまでツール。ICTそのものがソリューションではない。」ということを具現化したようなプロジェクトだ。いくつかm-Agricultureプロジェクトの事例を見ると、やはり「どれだけ人が農民とICTの間に介在出来るか?」が成功・失敗の分かれ目になっている。ちなみに、ガーナのグラミン・ファンデーションには、何度かこのブログでも紹介した外山健太郎氏が活動していたインドのマイクロソフト・リサーチで働いたいたガーナ人がいました。そういう繋がりから、Digital Greenとも連携しているのかもと憶測。

気になるのは、この農業情報配信システムの利用料金を「誰が払うか?」だ。現時点ではIDRCの援助で成り立っているため、誰からも利用料金は取っていないとのこと。この援助がストップしたときの持続性はどうなのか?

この質問については、いつくかの案があるということだった。例えば、農民は現金を払うことに付いて非常に抵抗感が強いため、仲買人が作物を買い取るときに、作物の量を増やす等の方法でモノで払い(使用料金をさっぴいた買い取り価格にする方法も)、仲買人が現金で使用料金を支払うという方法が考えられる。また、別の案としては、最終的に質の良い作物を手にする大手バイヤーが使用料金を肩代わりする方法も。さらに、このプロジェクトは携帯電話での情報配信だけでなく、ラジオでの情報配信も行っていることから、トラクター貸し出し業や肥料販売などをしている会社(大手バイヤーと被ることもある)の宣伝をラジオに載っけて、その広告料でシステムの利用料金を賄うといった方法もありえる。

持続性については今後も色々と考えて行くという話だったが、上記の案はいずれも悪くないように感じた。ただ、これが援助でなくビジネスとして成り立つ場合、仲買人は自分が管理する農民をよりシビアにセレクトすることになる。例えば、肥沃な農地を持っている農民や一定のスキルのある農民を対象にした方が良いに決まっている。言い換えると、より恵まれない環境にある農民は、この仕組みに入れずに、お隣さんがより質の高い作物を作っているのを羨ましそうに見て、より格差が広がる…ということに。このプロジェクトでは、そういうことを避けるためにラジオを通じた情報提供を分け隔てなく行ったり、仲買人が農民をセレクトする際にバランスのとれたセレクションをするようにしているとのことだが、援助がビジネスに切り替わると、弱肉強食の世界にならざるを得ないだろう。まぁ、この手の話はまた別の機会に書きたいと思います。

今回、グラミン・ファンデーションの方から話を聞いて、人を支援するという視点ではなく、システム全体にメリットのある支援を考える視点の重要性を強く感じた。いやはや、とても勉強になりました。

最後に、Achieving Impact at Scale through ICT-Enabled Extension Services (AIS) projectの紹介がされているWebを見ると、もっと色々な情報が掲載されており、一部上記の話とも違う点(例えば、プロジェクトが対象としている仲買人は200ではなく220との記載)もありますが、生で聞いた話を元に上記は記載してみました。

エチオピア商品取引所(ECX)について

先日投稿した記事「ICT4Dに必要なのはスティーブ・ジョブズか」にエチオピア商品取引所(ECX: Ethiopian Commodity Exchange)のことも書いたが、エチオピアは自分の第二の故郷なので、もう少し詳しい情報を紹介したい。

まずは以下の動画。このECXの生みの親であるEleni Zaude Gabre-Madhin(元世銀エコノミストのエチオピア人)のTEDでのプレゼンである。このプレゼンで、ECXがあれば、エチオピアの食糧危機や農民の生活向上に貢献できると説明している。特に、食糧危機であっても北部に食糧がなくて人が餓死する一方で、南部では食糧があまっているといった話からは、道路インフラの改善や政府が農作物を一元管理することの必要性を感じる。

次にUNDPのレポート(2012年1月)等からの情報。2008年4月に設立されたECXは農民やバイヤーにコーヒーやゴマ、穀物の市場価格情報(ニューヨーク市場やシカゴ市場の価格なども)を提供している。情報提供の方法は、31箇所あるセンターの電光掲示板を通じてやWebサイト、携帯電話のテキストメッセージ、自動音声サービス(4言語でのサービス。ちなみに、エチオピアでは80を超える現地語があると言われる)が用いられている。現在、アフリカ域内での取引しか行っていないが、2011年には11億USDの取引規模を有する取引所に発展、毎日2万件以上の取引や市場情報照会の取引照会がある。

ICT4Dの観点からだと、携帯を利用して農民の収入増加に貢献するダイレクトなサービスをしている点に注目があつまるが、一方では、ECXはコーヒーなど輸出品の品質管理を行うことで、輸出品そのものの価格を上げることに取り組んでいる組織である。例えば、

「エチオピアコーヒーのECX制は、その国内生産量の約96%を占める輸出用コモディティコーヒーを9つの主要生産地(Yirgachefe、Sidama、Jimma、Harar、Limmu、Kaffa、Tepi、Bebeka、Lekempti)に分けて各10の等級に分類しようとしたもので(スペシャルティと国内用は現時点では分類が異なる)、4%にも満たないスペシャルティコーヒーを流通加速するより、コーヒー全体の価格を上げることを眼目として発足している。」

上記はECXについて書いてある珈琲系のブログからの抜粋だが、そのブログで取り上げられていたネタが興味深い。

これまでアメリカをはじめとする輸出先であるコーヒー業者は、エチオピアの農家から直接コーヒー豆を買い付けることで、その豆のブランド力をアピールしてきた。「単一産地」かつ「直接取引」のコーヒー豆です!ということをアピールしてきたわけだ。それが、ECXを通じてコーヒー豆を輸入することは、その豆が本当に特定の産地の豆なのか?と胸を張って言い切れなくなることを意味する。

希少な単一産地のコーヒー生豆の買い手にとって、生豆が栽培されたテロワール(土壌と風土)が、世界最大のコーヒー店チェーン、米スターバックス との販売競争で強みになる。専門的なコーヒー業者は、エチオピアとの関係が崩れ、同国産コーヒー生豆のブランド力が損なわれていると嘆く。カナダのディスカバリー・コーヒーのプリンシパルオーナー、ジョン・リオプカ氏は、エチオピア商品取引所の開所後、エチオピア産コーヒーを単一産地ブレンドのメニューから取り除いたと語った。(ブルームバーグの記事「専門店から消えるエチオピアコーヒーの香り-商品取引所開設の余波」(2011年9月)抜粋)

エチオピアのコーヒー価格を上げようとECXが品質管理等に取り組んでいる一で、海外におけるそのコーヒー豆のブランド力が落ちてしまうというリスクもあるという話。複雑な課題です。

最後にICT4Dの観点に話を戻したい。Eleni Zaude Gabre-MadhinのプレゼンでECXについての説明があるが、そこでは携帯電話を用いての情報提供サービスとは言っておらず、地方のテレセンター的な拠点を通じての情報提供といっている。さすがに2007年時点では携帯がエチオピアでもこれほど普及するとは思ってなかっただろうなぁ。以下のグラフ(上記と同じUNDPのレポートから)のようにエチオピアの普及率はかなり低いレベルでしたので。

アフリカの携帯普及率 in 2007

そして、ECXが軌道に乗った理由には、携帯電話の普及といううれしい誤算があったのかもと勝手に想像。参考までにアフリカのICT普及率のグラフ(上記と同じUNDPのレポートから)も載せてみます。

アフリカのICT普及率2010

ICT4Dに必要なのはスティーブ・ジョブズか

先日、アフリカの農業分野における携帯電話の活用状況に関する勉強会に参加させてもらった。自分も知らないサービスが思いのほか発展しており、非常に勉強になった。例えば以下のようなサービスがある。

Esoko
アフリカの15ヶ国で市場情報や技術情報などを農民にSMSで配信したり、業者と農民のマッチングをSMSを通じて支援するサービスなどを実施。国によってはSMSだけでなくボイスメールも利用可能。モーリシャスとガーナを拠点とするプライベート・カンパニーが世銀グループのInternational Finance Corporation (IFC) とSoros Economic Development Fund (SEDF)より資金を受けて実施している。

KACE
ケニア農産品取引所(KACE)がケニア、タンザニア、ウガンダで実施するサービス。農民や業者に対して市場情報などをSMSで配信するほか、情報提供用のキオスク設置も実施している。

ECX
エチオピア商品取引所(Ethiopia Commodity Exchange)が実施するSMSや音声での市場情報提供サービス。

ZNFU
ザンビア国家農民連合(Zambia National Farmers Union)が実施する市場情報提供サービス。農民に対するバイヤー情報の提供や農作物の輸送業者とのマッチング支援も行っている。

上記以外にも山ほどこういったサービスがあり、天候情報の提供や、モバイル・バンキングと連携した天候インデックス保険サービスなどもある。

気になったのは各サービスのサステナビリティ。聞くところでは、サービスの多くは援助機関や政府からの資金支援がないと、まだ採算がとれない段階であり、援助からビジネスへ脱皮するには、ユーザ数の拡大など超えるべき課題がある。中には最初はユーザ確保のために無料でサービス提供を開始し、ある一定期間を過ぎたら有料にするといった方法が取られたプロジェクトなどもあるが、有料になったとたんにユーザが激減してしまうという結果になることも少なくない。

話は変わるが、現在改めてICT4Dについて基礎的な本を読んでいる。その中で、(一般的にもよく言われていることですが)「ICT4DプロジェクトはSupply-Drivenじゃいけない、Demand-Drivenじゃないといけません」ということが書いてある。このDemand-DrivenとかUser-Orientedとかが重要ってのは良くわかるが、「言うは易し行うは…」というのが実際のとろだろう。

例えば、上記の農業分野の携帯サービスで考えると、サービスが有料になったら農民が使わなくなるということは、その情報に十分な価値を感じられてないということだ。つまりSupply側が価値ありと考える市場価格とかバイヤー情報とか天気予報とか、そういったものが金を払うほど重要とは思っていない層がいるということ。「じゃ、農民にどんな情報ならお金払ってでも欲しいですか?」とDemand-Drivenなアプローチでいったらどうなるか?サステイナブルなビジネスモデルを実現できるのか?

必ずしも上手くいくとは言えない気がする。理由①上記のようなサービスにお金を払わない人は、そもそもサービスや情報に金で買うほどの価値があるかわからないかもしれない。理由②お金を払ってでも欲しい情報は、今は存在しない情報(今ある情報を分析・加工して精製される新しい情報)かもしれない。理由③払えるだけの金がない。

①    最初の点については、そもそも情報だけでは価値がなく、それを理解してアクションをとるからこそ価値(収穫量増加や利益増など)が生まれるわけなので、情報を理解したり活用したりする能力がないとダメということ。この場合は情報をどう活用するかの啓蒙活動的なことが必要になってくる。さらに、それが出来たとしてもアクションを起こせるだけのリソースもないといけない(例えば、害虫対処方法の情報をもらっても農薬を買うお金がないとか、市場価格情報を得ても価格が高まるまで農作物を保存しておける場所がないとか)。また、天候インデックス保険なんかについては、そのようなサービスの仕組みやメリットを理解する必要がある点もハードルである。モバイル・バンキングがケニア以外であまり成功しない理由の一つに「ユーザがそもそも金融サービスを理解していない」という点があげられるが、それと同様である。

②    二番目の点についてですが、こっちのほうが農業分野に限らずいろいろな分野での根本的な問題の気がする。つまり、欲しいものが何か?と聞かれても、今存在しない物やサービスについては、明確に答えることが非常に困難ということ。依然も紹介したけれど、スティーブ・ジョブズの言葉で、「多くの場合、人々は自分の欲しいものが何なのか、見せるまでわからないものだ」というのがある。農民が有料になったら使わなくなるサービスが多いということは、まだ「本当に欲しい情報」が提供はされてないのかもしれない。iPhoneが販売される前に、ああいう携帯電話が欲しいと言えたユーザはほとんどいなかっただろうに、iPhoneが発売されたら、みんな欲しくなって買っている。ICT4Dプロジェクトにおいても携帯電話の活用とかを考える際には、iPhoneの例ように、今はないけどみんなが欲しがる情報やサービスってのが何かを考えることが大切。TechnologyはInformationを伝達したり、Communicationを促進させるツールなので、TechnologyよりInformationの中身が重要。そして、こう考えてみると、決して「Demand-Driven」がベストなアプローチともいえないなぁと感じます。

③    三番目の点は、本当に難しい。そういう人ほど助けが必要なのに、情報提供サービスを使うだけの余裕がある農家の方がどんどん豊かになって、より格差が開いてしまうということに。なので、そういう層には別のタイプの支援をするしかないということ。ICT4Dだけが援助じゃないってことも忘れちゃいけないです。

と、色々と書きましたが、特に上記②の点が気になっている。ICT4Dのアプローチとして「Demand-Driven」とか「参加型」が良いという話はよくされているものの、本当に必要なのはスティーブ・ジョブズ的なイノベーションなのかもしれない。

Digital Green

Digital GreenというNGOがICTを活用してインドの農村支援を行なっている。農業×ICTというと、携帯電話を活用して市場情報等の共有を行うといったプロジェクトがすぐ思いつくが、Digital Greenの支援は映像がメインである。有益な農法情報などを農民に普及するために、映像を使う。その映像も単に先進国や農業研究機関が作成した視聴覚教材的なものではなく、現地の農民を出演・主演させて作成するものである。この点が面白い。農村部の人々も、「お隣のAさんが出てる映像なら見てみたい」と思うだろうし、出演する方も、単なる受身でいるよりも紹介する知識の習得により熱心になるだろうと思う。

途上国の人々が単なる情報の受け手である状態から、自ら情報の作り手となってきたのが、ICT4D分野の昨今の流れ(ICT4D1.0からICT4D2.0への変化)ですが、Digital Greenの取組みは、まさにその通り。実はこの活動、2008年頃にインドのMicrosoft Researchを訪問したときは、Digital GreenはMicrosoftが実施しているパイロットプロジェクトの位置づけだった。それが、スピンオフしてNGOとして単独の活動となった。当時は、動画を撮って集会所みたいなところで住民に見せているこの活動よりも、携帯電話を使って情報配信をするプロジェクトの方が新鮮味があった。しかしながら、デジカメで誰でも動画が撮れて、Youtubeで動画が簡単に共有出来て、さらにスマートフォンで簡単に閲覧出来る今の時代、動画を使ったプロジェクトにむしろより可能性を感じる。Digital GreenのWebサイト見てそんなふうに思った。

e-Agriculture@エチオピア

ICT4D分野のプロジェクトでどんなものがあるのか?と漠然とネットサーフィンしていたら、面白いサイトを見つけた。Akvo.orgというオランダのNGOのサイトだ。いくつかの分野の開発プロジェクトがリスト化されていて、Kivaみたいに気に入ったプロジェクトに誰でも寄付が出来る仕組みになっている(Kivaは正確には寄付じゃなくて融資ですが)。NGOや援助機関が一括で資金を出しているプロジェクトもあれば、個人が何人かで少しづつ資金を出しているプロジェクトもある。面白いのは、重点分野にICTが入っていた点。ICT関連プロジェクトだけでも結構な数が掲載されていて、(規模はあまり大きくないものの)各国でこんなプロジェクトが行われているのか〜 と知ることができ面白い。

その中でエチオピアの農業分野でICTを活用するといプロジェクトを発見。農作物生産の効率向上や収入アップのために、地域の農協組合的な組織(Farmer Marketing Organisations)に対して、ICTを活用したマーケット情報の提供や農作物の買い手との関係構築のための仕組みを作り上げるというもの。オランダのNGOが資金提供。2013年のプロジェクト終了までに、Information Deskの設立やWebサイト構築など、いかにもなコンポーネントが実施される計画。6つのNGOが実施機関となっていて、以前一緒に仕事をした知ってるエチオピアローカルNGOが2つ含まれていた。懐かしいなぁ

正直なのところこのプロジェクト、紹介文を読むと具体的にどんな情報をどういう形で提供するのかが不透明な印象。熟練農家のノウハウをデータベースにして共有するのか、雨量や気温などのデータをセンサーや携帯端末から集めて「見える化」して活用するのか、とりあえずSNSでの情報共有なのかなど、具体的なことは不明確なのですが、プロジェクト紹介文のなかにエチオピアのICT政策の情報が載っていた点に今後の可能性を感じました。エチオピア政府はICTインフラとして、遠隔教育用のSchoolNet(約500の学校に導入されてる)やWoredaNet(約600の中央省庁・地方政府に導入されている)と呼ばれる衛生を利用したTV会議システム(職員研修や遠隔裁判などにも実施)を導入しており、今後はknowledge Based Societyを目指すとか、ICTを貧困削減に活用するとか、結構ICTに重きを置いているのです。

ちなみに、WoredaNetは、2009年にUNECAの”Technology in Government in Africa Award“というのに選ばれてるし、2011年にも共通一次試験の登録システムが選ばれている。やるなぁ、エチオピア。携帯電話インフラもかなりよくなったし、ICT4Dプロジェクト成功の可能性は自分がいた頃(2003〜2007年)より、格段に上がっている気がする。

農業分野に話を戻すと、エチオピアでは2008年に商品取引所を開設したこともあり、オロミア州という州政府レベルでもマーケット情報の利活用にICTを活用する動きがあるなど、国としての「農業×ICT」とう取り組みがある様子。上記のプロジェクトもこの流れに乗って成功出来ると良いが上手くいくと良いなぁ。しかし、あのNGOの代表は、かなりのお調子者だった気がする。大丈夫かな・・・。
Akvo.orgのサイトでは、プロジェクトの進捗情報も随時アップされるようなので、今後の様子をウォッチしていこうと思います。最後に、農業分野でのICT活用の可能性について、ゲイツ財団の支援で調査がされていた資料を発見したので参考までに。“Exploring ICT’s Potential to Help Smallholder Farmers Ethiopia”.