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新興国・途上国46ヶ国のブロードバンド「値ごろ感」ランキング

以前、ICTWorksブログで取り上げられていたレポート「The Affordability Report 2013」についてご紹介。Alliance for Affordable Internetという団体が作成したレポートです。その名のとおり、ブロードバンドの「値ごろ感(Affordability)」の切り口で、新興国・途上国46ヶ国をランク付けしたもの。

  • 世界の5人に3人はインターネットに接続できない。
  • 途上国では31%の人しかインターネットに接続できていない。
  • 最貧国では、10%以下の人しかインターネットに接続できない。
  • インターネットの重要性が増している現在、インターネット環境の未整備は国の経済・社会発展を阻害している。

という上記のイントロから始まるこのレポートでは、①インフラ整備状況と②接続コストの2つの観点から、46ヶ国のブロードバンドの「値ごろ感」を総合評価している。気になるランクは下記のとおり。

AffordabilityRanking MAP

Alliance for Affordability Internet (2013) Affordability Report 2013. p16-17

ランキング順位はさておき、レポートには誰もが使える価格帯のブロードバンド接続を実現するための障壁として4つのポイント(以下)が記載してあった。ちょっと端折って紹介。

  1. 市場競争原理の導入だけで上手くいくもんじゃない: 市場競争原理の導入(市場開放)は、ブロードバンドの低価格を促進するための重要な手段であるが、それだけでは機能しない。需要と共有の両方を促進するための適切な政策と規制が必要。
  2. 通信インフラ環境整備がまだまだ足りない: 特に途上国ではインフラが足りていない。インフラへの投資が必須であるが、そのためには、投資リスクの軽減を図るとともにインセンティブを持たせるための政策が必要。例えば、補助金、免税特権、複数社での回線共有、PPPといった政策が必要。また、新規事業者の参入やイノベーションを促進するための規制緩和も重要。
  3. 人口が少ない地方部のフォローが大変:人口(=ユーザ数)が少なく採算が合わない地方部のインフラ整備・サービス提供については、政府が補助金や免税政策を使って、いかに通信事業者にインセンティブを持たせるかがカギになる。また、ローカルコンテンツ、ローカルサービスの開発も重要。
  4. ブロードバンドの効果(雇用創出、仕事効率化、生産性向上、経済効果)を最大限に活かすには政府のリーダーシップが重要: 多くの国がブロードバンド化への方針を策定して実行に移しているが、政策は包括的である必要がる。インフラ投資を促進しつつ、一方でBOP層などへの利用促進を図るといった需要と共有の両方をカバーした政策であるべき。

以上、4点が記載されていました。通信分野に限らず、運輸交通でも電力でも郵便サービスでもなんでも、採算がとれない地方への投資・サービス提供をどうするか?というのは公共性のある事業では、必ず直面する課題ですが、こうしてみると改めて納得。

また、ガーナのブロードバンドについてのケーススタディがレポートに載っていたので、紹介したい。(ちなみにガーナはランキングでは30位)

ガーナではモバイルブロードバンドの価格が2011年から2012年の1年間で劇的に下がった。500MBのモバイルデータ通信価格が、14USD (2011年)から10.60USD(2012)と、実に4分の1も値下がりをしている。

この背景には、海底ケールの市場競争があった。2010年時点でガーナに陸揚げされているブロードバンド向け海底ケーブルはSAT3の1本(1社)のみ。ところが2010年から2013年の間に新たに4本(4社:Main
One、 Glo-1、 WACS、 ACE)の海底ケーブルがガーナにつながった。これが、ブロードバンド接続料金が大幅に低下した背景になっている。

なるほど、ついつい国内の通信市場開放とか通信事業者の動きばかりに目が行ってしまうけど、大元は国際海底ケールというわけか。

今回、このレポートを紹介しつつ、改めて「インフラ政策」の重要性を認識しました。オモシロさでいくと前回投稿のWiHatみたいなエンドユーザーを対象とした取組やICT4Educationとか4HealthといったICT利活用も興味深いけれど、ICTのインフラを整備するためのインフラ政策の重要性にももっと注目せねばと思いました。

スティーブ・ジョブズの言葉から

先日、近所の図書館で借りた「スティーブ・ジョブズ 成功を導く言葉」(林 信行著)という本を読んだ。印象に残る言葉があり、開発援助にも繋がる要素があると感じたので紹介したい。

アップル社の創始者であるスティーブ・ジョブズはプレゼンがうまいという話があり、彼がプレゼンで使ったフレーズ等が紹介されている部分があった。その中で、iMac(←懐かしい!)のお披露目の場(プレゼン)でカシオのG-SHOCKをスクリーンに映して、ジョブズが語ったのが以下のものだ。

「これが世界で一番売れている腕時計だ。この時計が人気を集めるのは、他の時計よりも時間が正確だからではない。人気の理由はデザインにある」

「おもしろい統計を紹介しよう。10年前、平均的なアメリカ人は腕時計を1本しか持っていなかった。しかし、やがて腕時計市場にデザインやファッションといった要素が入ってきたことで、平均的なアメリカ人の腕時計の所有数は7本になった」

この話をした後で、ジョブズは7台のiMacをスクリーンに映し出したそうな。PCもやがて腕時計のようになることを望んでるということだ。

個人的に、こういう感覚って途上国開発にも必要かもと感じた。以前もこのブログに書いたけれど、水や食料といったBHN(Basic Human Needs)とICTのどっちが大事か?という問いには、「どっちも大事」というのが自分の考え方である。途上国の人々が「必要なもの」=「欲しいもの」とはかぎらないという思いから、ある意味、「欲しいもの」としてのICTを通じた援助があっても良いと考えている(勿論、情報が必要なものという意味もあることは付け加えておきます)。

携帯電話が急速に普及して、途上国開発にポジティブなインパクトをもたらしているけれど、これだけ携帯電話が普及した理由は、「必要だから」だけじゃないと思う。「カッコいい」とか「お洒落」だから普及したという要素は結構あるんじゃないだろうか。ケニアのM-PESAに代表されるようなサービスは、携帯が普及したから生まれたわけで、M-PESAサービスがあったから携帯が普及したのではない。極端に言ってしまえば、「カッコいい」とか「お洒落」といった要素がなければ、M-PESAなどの人々の生活を向上させるサービスは、なかなか出てこなかったとも考えられる。

PCでも、昔は職場に1台だったのが、あっという間に家庭に1台になり、個人に1台となった。価格が下がったなどの要因があり、理由は「カッコいい」からだけじゃないけれど、その要素は確実にある。モバイルPCに関しては特にそうだろう。

このように考えてみると、前回紹介した25ドルPCにも可能性を感じる。25ドルPCそのものは役に立たないかもしれないが、BOPをターゲットにしたPCのジャンルが活性化したり、それによりPCのコモディティ化が促進されれば、人々の生活に役立つサービスが誕生することが期待できるからだ。

ジョブズのG-SHOCKの話に戻ると、時を刻む「機能」(すなわち「必要なもの」)だけじゃ駄目ということだ。長い目で見たら、貧しいからといってモッサリした中古PCで十分と考えるのではなく、安くてクールなPCを開発するべきなのだ。自分もこれまで途上国を対象としたサービスや製品は、ワンランク落ちるもので仕方ないと心のどこかで思っていたふしがあるが、そうじゃないのだと改めて感じた。先進国の人が知っている製品と比べて上とか下じゃなく、「別」のものであるべきだと思う。そして、その別のカテゴリでやはり「クール」である必要がある。ICT4DやBOPに限らず、開発援助一般においても、こういう視点を持つことは重要だと感じる。

最後にもう一つジョブズの言葉を引用したい。

「多くの場合、人々は自分の欲しいものが何なのか、見せるまでわからないものだ」

なるほど。胸に刻んでおこう。

日本発世界標準は難しい?

前回のKanotの投稿「ITスキル標準であるITSSとECDL」を読んで、日本のITスキル標準と欧米のITスキル標準に明確な違いがあることを知った。先日、情報処理技術試験の結果発表があり、資格試験についてIT業界の方と話していたら、面白いことを言っていたので、書いてみる。

Kanotの投稿にコメントしたように、日本発の世界標準になるようなIT資格がないものか?という話をしていたら、日本固有の文化背景が原因で、例えばITILのような世界標準は日本からは波及し難いという話を聞いた。

日本は「暗黙の了解」とか「阿吽の呼吸」とか、所謂“暗黙知”がビジネスのなかでも浸透している。それ故に、日本のビジネスのやり方は、ビシっと文書化されていないケースが多い。どこの組織でも、この状況は同じではないだろうか。そして、明文化されていない部分も、「常識的に判断」したり、「行間を読む」ことをして、みんなが望むことを汲み取る能力が日本人の能力の高さや、仕事のクオリティの高さに繋がっているのではないだろうか。

一方、こういった暗黙知に基づくベストプラクティスを海外でも波及させるということは、「電子レンジに濡れた猫を入れちゃいけないとは説明書に書いてない。書いてない方が悪い。」と主張するような人達に、「常識的に判断」したり、「行間を読む」ことを強要することになる。これは難儀だろう。彼らにとっては、1から10まで手取り足取りビジっと明文化されたドキュメントが必要である。が、日本でのベストプラクティスは、実は明文化されていない、そして、明文化することが困難な暗黙知がベースになっている。

おそらくこのような文化的な背景も、日本のIT資格が教科書的な理論であり、欧米のIT資格が実践的になっている理由の一つなのではないだろうか。教科書的なあるべき姿や理論は示すが、具体的なやり方は自分で考えるべしという日本流資格と、1から10まで手順をしっかり示す欧米流資格とでもいえようか。

ICT4Dとう関連でいくと、「じゃ、途上国の人々にとってはどちらの考え方がなじみ易いか?」ということになる。おそらく欧米流だろう。暗黙知よりも明文化された形式知の方がわかり易いし、実践的な資格の方がアピールしやすいから。(例えば、情報処理技術試験の「ITストラテジスト」という資格をもっている人が何が出来る人なのか?を考えると、イメージし難い・・・)情報処理推進機構などがアジア統一のIT資格試験を確立するための活動をしているが、日本発の資格を世界標準化するのはなかなか難しそうだと感じる。

別の視点では、途上国の人々と一緒になって働き、時間をかけて日本流の暗黙知を伝授することが出来れば、それはそれで、途上国の人々からみても凄いメリットになる。こういう方法を取っていくのか、それとも暗黙知を一字一句明文化する方法をとっていくのか?個人的には、途上国をITビジネスの同等パートナーと考えれば前者の方法でやっていきたいが、単なる外注先としてみるならば、後者の方法をとると思う。いずれにしてもお互いハッピーな関係でビジネスが出来るようにすることが重要だけど、日本企業同士でも認識のズレがおきやすいのがシステム関係の仕事の性。そう考えると、やっぱり欧米流がいいのかもね。皆さんはどっち派?

WAKU-WORK ENGLISH !

WAKU-WORK ENGLISH !というWebサイトがある。これは、英会話の勉強をするためのWebサイト。スカイプを利用して、フィリピンにいる英語講師による英会話講座を、お手ごろ価格で受けることが出来る。

慶應の大学院生が始めたこのサービスは、NGOの保護を受けて育ったフィリピンの大学生を英語講師として採用し、その収益をストリートチルドレンのために使うことで、フィリピンのストリートチルドレンを支援する仕組み。WAKU-WORKの活動は日経新聞にも取り上げられている。

インターネット回線が安定している途上国なら同様のビジネスが可能だろう。インドや南アフリカでも英語が話せるし、カメルーン等アフリカのフランス語圏ならフランス語会話のサービスが出来る。タイ語やインドネシア語なんかも、日本人でも習いたい人は結構いるんじゃなかろうか。通信インフラの改善が及ぼすインパクトは大きい。

途上国の通信インフラが整ってくれば、語学を学びたい人と教えたい人がSNSなんかで知り合って、個人教師として儲けだす人も出てきてもおかしくない。そういう場が当たり前になれば、スワヒリ語とかアムハラ語なんかの特殊言語でもビジネスチャンスはありそうだ。地域研究者や学生などで、そういう特殊言語を習いたいって人はいるだろう。アフリカの田舎の人たちが携帯電話で、現地語を外国人に教えて対価を得るなんてことも。

でも、他人に語学を教えるのは、母国語であってもかなり難しい。それなりの訓練をつんでテクニックを見につけた先生でないと、お金をとって語学を教えるレベルには達しないだろう。(自分もプロではないエチオピア人に何度かアムハラ語をならった経験があるが、イマイチだったし、逆に自分が日本語を教えたときも、かなり難しいと感じた)

その点、WAKU-WORKでは、きちんと英会話講師としてのスキルを教育し、一定レベルに達した者しか講師とはしないといった、職業訓練がちゃんと行われているとのこと。結局、ICTがビジネスの可能性を広げるとしても、必要なのは本当の意味でのスキルであり、ICTはツールに過ぎない。WAKU-WORKも本質的には、ICTプロジェクトなんじゃなくて、教育・職業訓練プロジェクトである。ICT4Dプロジェクトという区分はあっても、結局、ICTはツールにすぎないという点が認識すべき重要なポイントだろう。

話は飛ぶけれど、個人的にエチオピアの携帯電話へ日本からスカイプで電話を良くしている。しかし、2回に1回は繋がらないし、繋がっても音質が悪い。日本でスカイプを利用した「アムハラ語会話教室」を開くには、回線状況やプロ講師の育成と、なかなかハードルは高そうである。

難しいITプロジェクト、厳しい途上国開発、失敗に終わるICT4D、だけど・・・

ICT4Dプロジェクトの大半が期待通りの成果が上がらず失敗に終わっているという話を良く聞く。ICT4Dについて勉強しに行ったマンチェスター大学でも、「またか・・・」という程、失敗例のケーススタディを読んだ。

今回も「またか・・・」という話題。当ブログの元ネタとして使わせてもらっているICT4Dブログにて、「Why ERP System in Developing Countries Fail(何故、途上国のERPシステムは失敗に終わるのか)」というタイトルで、途上国の公共団体やNGO等の組織がERPシステムを導入した場合、失敗に終わるケースが多いことが指摘されている。

このほかにも、途上国のe-governmentプロジェクトの8割以上が「完全な失敗」もしくは「部分的な失敗」に分類されるというレポートや、教育分野でのICT利用は失敗に終わるケースが多いといったような主張は多くある(例えば、OLPCに対する議論でも同様の主張は見られる)。

こういった「ICT4D失敗説」の多くは、何故失敗するのか?という分析に重きが置かれている。そして、どうすれば失敗しないのか?という代替案になると、主張はされているものの失敗要因の分析に比べると若干説得力に欠ける感がある。なぜなら、様々な研究者やInfoDevに代表されるようなICT4D推進派援助機関などが「代替案」を提案しているもの、未だに「ICT4D成功例激増!」といった記事は目にしないからだ。

そもそも、途上国が背景でなくとも、大規模なITシステム導入プロジェクト(=“ICT” of ICT4D)の成功率は低い。さらに、この数十年間に莫大な援助をしているにも関わらず途上国開発が予想通りに進んでないことからも、一般的に途上国開発プロジェクト(”D” of ICT4D)が大成功に終わる可能性も高いとはいえない。これら2名の劣等生を生みの親とするICT4Dが、そんなに簡単にいくわけがない。特に最近、IT関連の仕事に携わっているが、なかなか思い通りに行かぬことが多い。個人的にも、改めて単なるITプロジェクトの難しさを痛感し、重ねて、ICT4Dによる途上国の発展はかなりハードルが高いと感じる。

ただ、プロジェクトとしてのICT利用ではなく、携帯電話やインターネットのようなICTの普及によるポジティブなインパクトについては、途上国の発展に大いに貢献していると思うし、非常に期待が出来る。ICT4D分野の研究も、ERPとかe-government(○○申請システムとか)といった個別システム導入に関するプロジェクトやOLPCなどのICT機器導入プロジェクトよりも、通信網整備や通信コスト削減といった情報インフラの整備そのものや、その情報インフラをどう使うかといったユーザ支援プロジェクトに対象が移っていくべきだと思う。

ICTポリシーに改善が必要

マンチェスター大学Heeks教授のICT4Dブログから。

途上国開発に資金が使われているのに実際には途上国が発展しないという「Development Paradox」同様に、(企業などで)ICTに投資しているのに生産性が効果が上がらないという「生産性パラドックス」がある。ICT4D分野でも、ICT4Dプロジェクトの多くが失敗と言われているように、この両方のパラドックスがある。その理由として、途上国のICT政策が“なってない”というのが、今回のブログの内容。Heeks教授は以下の点を指摘ている。

  • Coherence with Main Development Challenges: ICT政策が、21世紀の途上国が直面する課題(経済、環境、安全などの)との整合性がないものとなっている。
  • Coherence with the ICT4D Value Chain: ICT政策が、ICTインフラ整備やアクセス向上といった表面的な課題のみに焦点をあてており、持続性の担保やICTをどう適応するかといった「ICTが実際にインパクトをもたらすまでのプロセス」(=ICT Value Chain)の最後の段階までは網羅していない。
  • Coherence with Development Policy: ICT政策が、開発政策の整合性を欠いたものとなっている。
  • Delivery of ICT Policy Coherence:ICT政策の中身(What)に対しての支援(援助)だけでなく、その政策をどうやって作成するのかや、いかに実施するのか(How)に関しての支援が欠けている。

上記のように、多くの途上国でICT政策が策定されているのに、足りない点が多く、それがICT4Dの効果が見られない理由の1つという、このテーマに関するOECDのレポートなどが、ICT4Dブログからリンクはられているので、興味ある方は見てみてください。

日本IT企業の途上国進出

日経コンピュータに参議院議員の藤末健三という人のインタビューが掲載されていた。この人、Twitterを利用した広報活動なんかをやっており、「Twitter議員」とも呼ばれているらしい(実際、「Twitter議員」なんて言葉初めて聞いたので、誰が呼んでいるのか?と思うが・・・)。

同氏のインタビュー「」IT企業は国外に目を向けよ 社会インフラ向けITが切り札」を要約すると、同氏は以下のような意見を述べている。

日本のIT企業はこれからアジアの開発途上国に進出することで、市場を拡大するべき。特に、ある程度発展したアジアの途上国では、これから交通や電力網、医療などの社会インフラ整備でIT活用が必要なってくるし、そういった分野では日本企業が十分な経験・実績を有しているからだ。そして、日本企業の途上国進出のためには、国際標準を日本企業にとって有利にするような政府の働きかけ、ODAによる途上国の社会インフラ関連システム導入、といった仕掛けが可能である。

このブログでも紹介したエチオピアにおける中国政府の援助機関と中国の通信会社の取り組みのように、民間企業の途上国進出をODAでバックアップしているパターンは良くあるけれど、日本は他の援助国に比べると、その連携が強いとは言えない、と思う。
そんなに調べたわけじゃないけれど、元NEC副社長が書いた「現場百見 ビジネスは地球感覚」という本に、途上国の通信分野の国際入札でのNECの苦労が書いてある。ドイツ政府+シーメンス社の協力体制などと比較し、日本政府のバックアップの弱さが端的に描写されていた覚えがある。この本の受け売りだけれど、単純に情報通信分野でのODA案件を増やすとか、ODAの額を増加するだけでは不十分で、他国政府のように、案件数や額が多くなくとも、きっちりと相手国政府キーパンとのコネを作っておくというのが重要と言える。

藤木議員をはじめ日本政府が、今後そのようなコネを作っていけることを期待したい。