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消費者からプロデューサーになる道とは?

先日、ICT4D関連の本のChapter募集があったので、2〜3ページのプロポーザルを書いて応募してみた。デンマークの大学教授が編者となるこの本のタイトルは”Handbook on ICT Policy for developing countries”というもの。5Gに代表される最新テクノロジーが特にアフリカを中心とする途上国にどういう影響をもたらすのか?恩恵をうけるにはどんなICT政策が必要なのか?という結構大きなテーマの本。

ここ最近の自分の関心は、以前の投稿「IoT、ビッグデータ、AI、3Dプリンタ、ドローン、新たなテクノロジーは途上国を豊かにするのか?」で書いたように、ますます世の中を便利になる最新技術は、能力の高い個をエンパワーする一方で、相対的に能力の低い国そのものは期待ほど豊かにしないんじゃないか?という点。テクノロジーが発展し国境によるハードルや物理的な制約がなくなればなくなるほど、シンプルな競争が起きて、途上国は先進国の大企業の市場にしか成り得ず、自国の自力(技術力とか創造力とか)が発展しなくなってしまうのではないか?という懸念。

例えば、Googleは途上国での携帯電話やネット利用の普及のために、Android Oneという製品を展開している。これによって途上国の人々も手の届くスマホが販売されネットが使えるようになり、人々の生活は便利になるのだろう。そしてそれと引き換えに、途上国の携帯メーカーがAndroid Oneと組むことによって、自国でのAndroidにとって代わる製品が出て来る可能性はかなり薄くなるのかもしれない。

Amazonやアリババでネット越しに海外から何でも買えたり、データを購入すれば3Dプリンタにデータを流すだけで製品が作れるようになれば、途上国でも生活は便利になるが、消費者の立場から這い上がることはとても難しくなる。途上国でもIoTやビッグデータによって農業生産性や漁業の生産性が向上すると期待されているが、そのデータ分析ツールは先進国企業のクラウドサービスを使い、データは先進国のデータセンターに保存されるだろうか。

勿論、テクノロジーによって途上国の人達も先進国の人達と対応に競える同じ土俵には立ち易くはなった。AndroidやiPhoneが普及したからこそ、途上国の人達も簡単に自分達で作成したアプリを世界市場に向けて販売出来るようになったし、AMP Musicの取り組みのように、途上国発のプロダクトが世界市場にアクセス出来るようになった。

それでもApp Annieの調べによると、2015年に世界で売れたアプリTOP52のうち、日本・中国・韓国の企業が28社を占めており、その他は米国やヨーロッパで、いわゆる途上国の会社は入っていない。あれだけ人口の多いインドの会社もない。

自分が大学院で学んでいた当時(今から約10年前)、ICT4Dの失敗事例の多くは、先進国のソリューションを環境が全く違う途上国に持ち込んだことによって生じている、といった分析・主張をしている文献を多く読んだ。だから途上国には途上国に合ったソリューションが必要だという意見。それは正しいと思う。

でも今後は、というか既に、先進国の企業は、先進国でも途上国でも利用出来るソリューションを生み出し、それが世界中で使われるようになっている気がする。Facebook, Twitter, What’s up, などなど。ちなみにUberも2012年に南アフリカで使われ始め、その後、ラゴス、ナイロビ、カイロでも利用できるようになった。

当時の失敗事例の原因の1つに良く指摘されていた問題に識字率や現地語の問題がある。途上国のユーザは現地語を主に使っており英語があまり出来ないのに導入したICTシステムは英語にのみ対応していたとかいった問題である。しかし、今スマホを買えばかなりマイナーと思える言語まで対応しているし、FacebookでもGoogleでも相当な数の言語に対応している。動画やスタンプなど言葉がなくても通じるコミュニケーションもかなり発達してきた。そのうち途上国の環境に合うようにカスタマイズされたソリューションはそれほど重要じゃなくなるのかもしれない。そうなると途上国はますます消費者・ユーザの立場に落ち着いてしまう。さらに、得意の労働集約型のビジネスもロボットやAIに取って代わられてしまうのかもしれない。

そこで思うのが、「じゃ、どうしたら良いのか?」ということ。自国の技術力を高めるために人材育成に投資するとか、イノベーションを起こす為に産官学連携を促進するとか、そういった地味時な努力は重要だろう。そして、もう一つのアプローチとしていかに「独自の市場を確立するか?」という点じゃないかと思う。

M-PESA、Ushahidi、e-sokoなどに代表されるような途上国発のソリューションを生み出すのは簡単じゃないが、アフリカでは既になかなか個性的なアプリが誕生している。例えば、ガーナ発のmPedigreeというアプリは、偽物の薬か本物の薬かを見分けるツール。処方された薬についているシリアル番号を入力すると、製薬会社のデータベースに照会されて、それが本物かどうかがわかる。偽物が蔓延るアフリカにおいて、偽物を掴まされたくない消費者と偽物が流通することによって利益を損なう製薬会社のお互いのメリットをマッチさせた上手い仕組みだ。また、ナイジェリアのAfrinollyというアプリは、Nollywoodと称されるナイジェリア映画を見るためのアプリだ。いくらYoutube等でHollywood映画が無料で見れる時代でも、やっぱりナイジェリア人はNollywood映画も見たいってことなんでしょう。

単純にニーズといってしまうとシンプルすぎだが、文化とか嗜好とかを汲み取って、独自の市場を掘り起こし自分達にしか作れないサービスを発展させていけば、単なる消費者からプロデューサー(クリエイター、イノベーター)になる道が残されるのかもしれない。さらにECOWASとかEACなどの地域経済共同体としてそういう独自市場を発展させるというもの面白いかもしれない。

と、上記のような自分の関心をプロポーザルにして応募してみたら、嬉しい事に「じゃ、Full Chapter書いて見て。8000語!」という返事が来ました。嬉しい反面、8000語にチャレンジするのはかなり大変・・・(汗)。でも頑張ろうと思います。ということで、コメント、ツッコミ、有益情報など、何でも大歓迎ですので、こんな視点もある、あんな事例もある、というネタをお持ちの方、是非コメント下さいまし!

「ソーシャルファブ」、「モノのロングテール」、「途上国開発」

先日の勉強会で登壇いただいたハイパーネットワーク社会研究所の会津先生から、イベント紹介の連絡をもらいました。「ソーシャルファブ・カンファレンス2013 in Tokyo」(8月31日です。直前の紹介ですいません・・・)というもの。ソーシャルファブと途上国開発がどうつながるのか?という点について、ちょっと考えてみました。

これまでの物づくりは、基本的には工場とかある程度の施設・設備を必要としており、そのための投資を回収するには、それなりの大量生産をしないといけないということになります。なので、大量生産・大量消費ってモデル。それに対して最近は、3Dプリンターとか旋盤とかレーザーカッターといった工作機の値段が下がり、一般人でも利用できるようになってきました。そして、だれでも工作機を使える場としての工房も各地に出来つつあります(時間いくらとか1つの物を作るにいくらとかで、使用料を払えば使える)。そういった一般市民が使える工房の代表格が「ファブラボ」。日本にもあるし、世界中50カ国200カ所以上にあります(途上国も含まれます)。ファブラボの紹介として、スペインにあるDisseny Hub Barcelona (DHUB) が作成したアニメーションを以下にのっけます。

じゃ、途上国にそういった工房が出来たとして、どういう効果があるのか?
この点については、田中浩也さん(ファブラボ鎌倉)による本『FabLife – デジタルファブリケーションから生まれる「つくりかたの未来」』の中から以下の部分を引用させて頂きます。

“その土地に必要なものを、その土地の素材で、その土地の人が生産することができる。途上国においては、生産者となるための手段を提供することこそが、「もの」を提供することよりも大きな支援となる場合が多い。先進国では、大量生産、大量廃棄のデザインを成立させてきた文脈とは異なる新領域となってゆく。原発を稼働させるよりもソーラー発電へ、熱帯雨林の伐採から国産の間伐材の使用へ、輸入食材から地元の食材へ、といった循環型コミュニティが形成される中で、FabLabを通じた「デザイン」の地産地消も充分に考えられる。”

ただ、途上国においてモノづくりのために必要な設備(ハード)が気軽に使えるようになっても、設計とかの知識・技術(ソフト)がなければ、効果は出ないのでは?という疑問はあります。この点は上記のアニメーションにあるように、Webに公開されているオープンな図面等を引っ張ってくることが出来たり、SNSなんかでつながった先進国の技術者に依頼をするなど、「ソーシャル」なテクノロジーが補完してくれる可能性は期待できるんじゃないかと思います(というか期待したい!)。東京で設計した製品の図面がメールでエチオピアへ送られて、エチオピアで製造されて販売される、みたいな。

ちなみに、Fablab JapanのWebにガーナのFablabを訪問した様子がレポートされています。

もう一つ、「ロングテール」で有名なクリス・アンダーソン氏の本『Makers 21世紀の産業革命が始まる』もソーシャルファブをテーマにしており、そのなかで、「モノのロングテール」という言葉が使われています。この言葉、自分的には結構イイなぁと感じました。大量生産・大量消費・マス広告じゃなくて、その土地、その人に合った製品を作るというのは、途上国において彼ら自身が自国のマーケットを開拓する手段になりえる可能性を感じます。

そういえば、以前このブログでも紹介した「AMP Music」の取り組みは、「モノのロングテール」とアマゾンドットコムのような流通業のロングテールとを組み合わせているのだと思います。ケニアのスラムで若者が音楽を作る(CDを作る)のは、「モノのロングテール」的な要素を含むし(大規模な録音・編集スタジオがなくてもPCで編集もCD作成も出来るようになった)、それをiTunesで販売するというのは、流通・販売のロングテール的な要素を含んでいるのだと。

マンチェスター大学のHeeks教授が「ICT4D1.0からICT4D2.0へ」という表現で言っている「情報の発信者やシステムの作り手が先進国ではなく、途上国の人々になってきた」という現状と、上記で述べたモノづくりにおけるソーシャルファブの動きというのは、同じなんだと感じます。いずれも、「テクノロジーの力によって、途上国の人々が主役になれる機会が増えている」ということなんだと。

「ソーシャルファブ」はICT4Dって括りにはおさまらない大きなテーマですが、非常におもしろそうです。

【イベント紹介】途上国×イノベーション

5月29日にJICA地球ひろばでICT4Dに関連した面白いイベントがあります。以前このブログでも紹介したICT4Dが学べる修士コースを今秋から開設する神戸情報大学院大学ハバタク株式会社が主催です。ICTを活用し途上国ビジネスを展開しているAMP Musicの梅本優香里さんもスピーチしますよ。会社帰りに参加出来る時間帯なので、この分野に興味のある方は是非!

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AMP Music

AMP Musicという音楽レーベルをご存知でしょうか。AMP Musicは、アフリカ発のインディーズ音楽を世界で販売する音楽レーベル。以前から自分もネットやTwitterのつぶやきを通じて、AMP Musicの試みについては知っていたのですが、先日、SVP東京のイベントで代表の梅本さん&斉藤さんのお話を実際に聞くことができ、すごい良かったので紹介します(ちなみに、SVP東京のイベントでは自分も登壇させてもらい、エチオピアの青年海外協力隊時代の話やICT分野に期待する点などについて話をさせていただきました)。

AMP Musicの試みは、ケニアのスラムに住む若者がつくる音楽をiTunesなどネットを通じて販売し、彼らの収入を向上させるもの。ケニアのスラムの若者達は、日雇い労働などで日々どうにか食いつないでいる生活ながら、「俺はミュージシャンになる」的な夢をもっていて、年に一回とか、コツコツ貯めたお金でちょっとしたスタジオを借りて自作CDを作ったりしているそうです。でも、そんなCDはスラム片隅の売店の店先に並ぶものの、勿論買う人はあんまりいない・・・というのが現実。そんな彼らの音楽を、世界に売ろうというのがAMP Musicのビジネス。

彼らがマイケルジャクソンのようにミリオンセールスを上げるのは無理。でも、世界中の100人とか1,000人とかの人は彼らの音楽を良いと感じるかもしれない。彼らの作品にもそれくらいのクオリティや価値はある。無いのは、その100人、1,000人に彼らの音楽を届ける仕組み。なら、その仕組みを作ってしまおう。

というのが、AMP Musicの試み。既に数名のミュージシャンの作品を販売しており、自分もCDを1枚買いました。なかなか気持ちよい音楽でドライブ時に聴いてます。 ICTがなければ実現しないこのビジネスに、ICTの可能性をすごく感じた。途上国には同じような商品が眠っている気がする。今は埋もれているいるけど、世界中にはニーズがあり、そのニーズを集めるとそれなりの需要になるという商品。特に音楽のように形のないものなら、輸送費の問題もなくネットで簡単に販売出来る(小説とか詩なんかもその類か)。そして、そういう商品が世界中で売れることが、収入面だけでなく精神的にも途上国の作り手にポジティブな影響を与える。ケニアのスラムの若者が、自分の音楽が世界で販売されることに感じる充実感は計り知れない。アイデア次第でそんなことを実現出来るICTの可能性は、凄いなと。そして、それを実現しているAMP Musicの試みはさらに凄いなと。

先日、玄葉外務大臣が日本の援助方針について講演をした記事を見ました。「人間一人一人が力を発揮できる国際社会に向けて(人間の安全保障)」、「世界の災害 へ の抵抗力強化」、 「紛争からの脱却 へ の支援」 、「世界全体のグリー ン成長促進」の4つが、日本が重視する国際協力と説明されています。、AMP Musicのビジネスは、まさに一番最初の「人間一人一人が力を発揮できる国際社会に向けて(人間の安全保障)」の実現にダイレクトに寄与するものだと感じました。興味をもった方は、是非、AMP MusicさんのWebサイト見てみて下さい。