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外山健太郎氏のGeek Heresy出版記念講演

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ICTDに関連する研究者である外山健太郎(Kentaro Toyama)氏(ミシガン大学のAssociate Professor)の著書「Geek Heresy: Rescuing Social Change from the Cult of Technology」の出版記念講演が2015/10/28にミシガン大学であった。外山氏は米国Microsoft Researchでの勤務やガーナでの教員経験後にMicrosoft Research Indiaの設立メンバーの一人として2004年からインドに駐在し、その後カリフォルニア大学バークレー校の研究職を経て今に至る。著書「Geek Heresy」についてはtomonaritが以前レビューしている。

講演の内容を簡単にまとめると以下のとおり。

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まず、ICT(情報通信技術)は貧困削減に貢献しているのか? というシンプルな問いを考える。アメリカの例を考えてみる。インターネットの導入後、Google, iPhone, Facebook, Twitterなど社会の仕組みそのものを変えうる技術が出てきている。実際にこれらの技術は人の生活を変えるインパクトを与えてきた。では、その貧困削減へのインパクトはどうだったのか?

実はアメリカの貧困率はここ45年程度は変わっていない。このことから、実はICTは貧困削減に貢献していないのではないか、という仮説が出てきた。技術が社会を大きく変えたことは間違いないが、技術で人を変えることはできない。

2004年にMicrosoft Research Indiaを設立するためにインドに行った。そこで見たICT活用事例の実態は、埃をかぶったPC、パーツを盗まれて動かなくなった供与機材、メンテナンスをすることができず放置されたPCなど、実際に期待されていた教育目的には使用されていないものが大半であった。

その反省もあり、PCからtext messageなどのシンプルな技術を活用するようにシフトすることなども行った。新しい技術を住民レベルに入れるには研修などが不可欠であり、なかなか持続的なものとはならない。

そこから出た結論は、技術自体はソーシャル・チェンジは起こせない、というものである。では技術は無意味か?それは違う。技術は人間に実力、そして意志のある活動をamplify(増幅)させるものである。

例えば、ある会社の活動を改善したいといった課題があるとする。解決方法として思いつくのは、リーダーを変える、技術力を高める、財務状況を改善する、などが思いつく。いずれも正解になりうる。それでは、この課題解決の方法として、iPadを支給する、データセンターを構築する、といったものはどうだろうか?それは解決にならない、というのは皆容易に想像がつくであろう。しかし、そのロジックに近い形で途上国のNPOや学校などにICTの供与が行われてきた例は非常に多い(そして今も続いている)。

次に、インターネットを例にあげる。例えば、インターネットという世界のどこからでもアクセスできる技術が民主化を進めたと言えるのであろうか?

まず、北朝鮮ではインターネットはあるものの、国外のサイトへのアクセスは難しく、孤立している。中国でも30万人が監視の仕事をしていて、ロシアでも似たような状況である。これらのことから言えるのは、(政府がその意思を持たない限り)インターネットが民主化を進める原動力にはならないということである。逆に民主化するという意思を政治が持っている場合は、それをamplifyしていくということは十分あり得る。(意思を持った国民が政治を変えることも可能)

コンピュータ科学の研究者としてこれまで関わってきたが、技術はガバナンスを改善しないし、民主化も進めない。不平等も改善しない。MOOCsなど教育を根本から変える技術が出てきたと話題になったが、主に恩恵を受けているのは貧困層ではなく大学を卒業したサラリーマンなどの上位層である。

私が信じるのはPositive human forceがある前提で技術を活用することである。ただし、ICTの世界は民間企業が引っ張っていることも忘れてはいけない。Facebook, googleなど、素晴らしい活動もしているは事実であるが、彼らの第一目的は利益であり、開発ではない。

エジプトの革命がFacebookがきっかけになったのは事実。でもそれが根本的な原因だったのか?その後シリアやリビアではネットを遮断したが、革命派は戦い続けた。逆にサウジアラビアやバーレーンでは抗議をFacebookなどで起こそうという活動があったが、市民社会が成熟しておらず、革命には導かなかった。やはり技術はamplifyしかできないと考える。では技術では不十分なら、どうやって革命を起こしていくのか。そこにはPositive human forceなど、意思を持った人たちが必要である。

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技術ありきでそれを開発に当てはめようとするとうまくいかない、そんな当たり前のことが世の中では日々起きすぎている。ということへの警告と理解しました。

また、ICTは民間主導と言いながらも、企業は長期的に顧客になりうる層を当然狙ってアプローチしてくるわけで、民間ではアクセスできない部分も必ず出てくるんだろうと思う。そういったところに対しては、Positive human fourceがある前提で国際機関や二国間援助機関、そしてNGOなどが技術を用いて住民の意思をamplifyすることが重要なのだと思う。

新興市場戦略としての”インパクト・ソーシング”

先週に「インパクト・ソーシング(以下、IS)」関連調査等を含めインドに出張しました。先の投稿でも言及あったRualshore社を含め大〜小規模のIS事業者にお会いしました所、折角なので(相当久々なのですが)投稿させて下さい。

4年前、このブログで投稿した際「ソーシャル・アウトソーシング」と呼んでいたけれど、最近は「ソーシャル」でなく「インパクト」というらしい。そこで改めて、「インパクト・ソーシング」とは、、??

この2ー3年でこの単語を積極的に使っているのは、米最大級の慈善団体ロックフェラー。その定義では「十分な機会に恵まれない農村部の若者や社会的弱者へ、職業訓練とBPOセンタでの持続的な雇用を提供すること」とある。

出所:ロックフェラー財団HP

米BPO大手コンサル、Avasant社の予測では、2020年時点でISは世界BPO産業の約17%、554億ドルの規模になる可能性があるという。

話はインドに戻ると、BPO発祥地でもある同国では2014年4月1日に施行された新会社法で一定規模(例:売上100億ルピー以上(170億円程度))以上の企業に税引前利益の2%をCSR活動へ支出することを義務化した。その対象は「食糧、貧困、教育、ジェンダー、乳幼児死亡率、母子保健、感染症・マラリア等、環境、雇用と職業訓練、ソーシャルビジネス、首相特別ファンド、差別カースト」への支出と記される。

「IS業界への追い風かも?」と思い、現地でIS事業者に聞いたが、各社の統一見解は、「単純なIS事業者へのBPOは、単なるコスト削減策で、『顧客自身のCSR』とは言えないだろう。」とのことだが、IS事業者のインフラへの寄付や職業訓練への協力等も含めた活動であれば、CSRとしても認められる、とのこと。同国ソフトウェア業界団体(NASSCOM)傘下の財団では、こうしたCSRの潮流が、IS拡大の起爆剤となる可能性を管轄省庁と議論中である。

ISを活用する顧客事例も多く聞けた。産業に応じた差異はあるが、大きく以下の3つの中長期的な顧客の目的が見えてきた。

第1に、現地での企業ブランド確立。訓練と雇用の提供する農村部BPOセンタにIS事業者と共同投資し、その周辺に自社プラントを建設する顧客もいた(途上国によくあるプラント設立反対運動等はなかったとの事。)。

第2に、ローカル人材資源獲得。特に金融、保険、消費財業界等の営業・マーケ部門においては海外や都市部から人材を送り込むよりもBPOセンタの資源を活用した、マーケットアクセスが可能だ。

第3に、新興市場で戦える自社人材の育成。BPOセンタの立ち上げ時期にはISを活用する顧客の本社も管理、教育を行うことが多く、顧客企業における一種の人材教育になっている、という。

世界のBPO市場の中心的労働力はこの数年はインドからの供給が多いこと、そして、同国の新会社法によるCSRの潮流によって、同国のIS事業の拡大とその活用は今後さらに増えていくと思われる。

 

BOP市場に向けたFacebook,Operaの戦略

日本にいた時は、欧米IT企業が途上国をどのようにとらえてビジネスを展開しているのかあまり見えなかったのだが、途上国(私の場合はバングラデシュ)に駐在していると見えてくる彼らの戦略だったり便利なサービスだったりがあったりする。そのいくつかを紹介したい。

1. zero・Facebook(http://0.facebook.com/)
 世界中でユーザを拡大しているFacebook。世界共通基盤でサービスを提供していると思いきや、途上国向けに少々変わったサービスを提供しているのをご存知だろうか?それはゼロ・フェイスブックと呼ばれるサービスである。
 特徴は大きく2点。1つは軽いページ。3Gが導入されていないような地域のユーザ向けに、容量を軽くした特定のサイトを用意しているものである。
 ここまでならふむふむといった程度であるが、面白いのは2点目。
 なんと途上国の特定通信会社と提携し、パケット料が無料でFacebookに接続できるということである。つまり、Facebookユーザを獲得するために、ユーザのパケット通信料もFacebookが負担するというサービスを行っている。実際、私の使っている通信会社、グラミンフォンでは、上記サイトにアクセスすると画像が省略された簡易なFacebookページを閲覧することができる。
 ITはロングテールモデルが合うとよく言われるが、将来的な顧客であるBOP層をつかむため、このような投資を実は最大手のFacebookが行っているのである。

2. Opera Mini(http://www.opera.com/mobile)
 日本のスマートフォンユーザの皆様、どのブラウザを使っているだろうか?おそらく標準のブラウザ(iphoneならsafari)で特に疑問を抱いていないのではないだろうか。確かに日本にいれば、慣れさえすれば、特に不満を感じることはない。ところがバングラデシュのように3Gサービスが提供されていない地域になると様子は一変し、いちいちページを表示する時間がかかってイライラする。そこに一石を投じたのがOpera Miniである。
 先進国のノルウェーの企業がよく開発したなと思うのだが、画面を表示する際に、ブラウザ側で一つ処理を挟むことで、ダウンロードに必要なパケット数を最小限に抑えるというのがこのブラウザの特徴である。しかもオプションとして画像を全くダウンロードしないという機能もあり、この機能をONにすると、ダウンロードするパケットは実に90%程度が削減できる。実際に何割このブラウザを通すことで削減できたかを表示する機能もあり、見ていて楽しい。実際、私も携帯からのWebブラウジングはこのブラウザを愛用している。

 このように、日本にいると見えないニーズが途上国にあり、それに対するサービスを提供しているしたたかな先進国企業が存在する。毎回書いている結論ではあるが、日本の企業ももっと現地に出て、そういったニーズを的確に捉えたサービス展開をして行って欲しいと感じる。

100ドルのスマートフォンの登場

OLPC(One Laptop Per Child)などが出てきた数年前に、100ドルPCというのが話題になったが、今度は100ドルのスマートフォンも登場してきたとの記事がICTworksにあったので、それを紹介する。

注:日本ではiphoneが分割契約をすれば無料で手に入るが、あくまでsoftbankが負担をしてるに過ぎず、本体価格は400~600ドルくらいである。

100ドルのスマートフォンを発表したのは、中国のHuawei(華為)という会社で、とりあえずの販売先はケニアとのこと。スペックとしては、タッチディスプレイに3MピクセルカメラやHSDPA,Wi-fiなどを備えたスマートフォンと名乗るのに十分な端末であり、OSはGoogleのアンドロイドである。

先日アメリカで、アンドロイドのシェアが携帯OSのトップに立ったというニュースが流れたが、着実にアフリカにも進出しているようだ。

この端末がケニアに与えるインパクトとしては、日本におけるインパクトより相対的に大きい影響が想定される。事実、ケニアにおけるインターネットユーザの2/3は携帯経由というデータがあり、アフリカで固定電話より前に携帯電話が普及したように、デスクトップPCの前にスマートフォンが普及するということになるのもありえない話ではない。

ただ、普及にあたって気になる点としては、電池の持ち具合である。
アフリカでNokiaの端末などが大ヒットした大きな理由としては、スペックを最大限に落として電池の持ちを長くするというアイディアが電化率の低い農村部などのニーズにマッチしたからと考えられる。
これらのスマートフォンが都会の若者のヒット商品にとどまるのか、記事にあるように遠隔教育や医療などのにまで応用されていくのか、興味深く見てみたい。

それにしても、日本のメーカーがガラパゴスと呼ばれて久しいが、こんな価格でスマートフォンを出されてしまっては、いくらBOP向けの製品を低価格で作ったところで、日本企業が進出するのはかなり厳しいだろうなぁ。

どうする、e-waste(電子電気廃棄物)?(その2)

かなり久しぶりに投稿します(++),,

昨日うちのマンションのゴミ捨て場にPCが投げ捨ててあったらしく、受付の掲示板に管理人からのクレームがあった。
「PCの公共集積所では捨てられませんので引き取りに来て下さい。来ない場合は業者に連絡してPC内の情報を確認し所有者を特定させて頂きます。」 それが本当にできるかはおいて置いて、、、
先日のTomonariの記事、”どうする、e-waste(電子電気廃棄物)?” を読んで少し追加。

大学院の時、インドのICTセクターにおけるCSRと開発というテーマで卒論を書いた。
ICTセクターといっても ハードからソフト、インドだといわゆるIT-BPO(Business Process Outsourcing)とか、ITES(IT-Enabled Sector, コールセンター等) などなど色々サブセクターの分類があるけれども、その中でHW関連するCSRの話といえば、このe-wasteだった。 もちろんイ ンドに進出している米系の有名なHW系ICT会社は、立派なCode Of Conductをもっていて、下請メーカーに環境負荷の低い部品を使うように規定を定め、そこから外れる業者とは契約しない。でも 問題なのはそうした環境対応にもコストがかけられる大企業ではなく、いわゆるコストぎりぎりの中小零細企業(SMEs)。サプライ チェーンの先の、そのまた先までいくとどこまでチェックできているのか正直誰にもわからないというのが正直なところ。e- wasteの問題は既にtomonariの投稿でも書いてあったけど、結局最終的にはSMEsのその先の廃棄物処理業者(不法)がいて、不法に投棄された e-wasteから少しでも金銭になる部品を取り出そうと、それが有毒であることを知らない貧しい人々が病気になってしまうという悲しい仕組み。

昔読んだ資料の情報だ と2005年には146810トンのe-wasteは2012年には800,000トンになる見込みと書いてあった。この凄い成長に対応すべく、インドの CPCB(Central Pollution Control Board)は2008年にe-wasteのガイドラインを出していて、そこに関わるステークホルダーを、生産者、収集者、運送者、解体業者、リサイクル 業者、その他のe-wasteを扱う人に分けている。なるほど。これだけ関わる人がいる、というかe-wasteビジネスがあるわけだ、、。

当時、色々な文献を漁っている時にExtended producer responsibility (EPR)という言葉にたどり着いた。
Wiki
によれば「(OECD)が提唱した概念であり、「製品に対する生産者の物理的および(もしくは)経済的責任が製品ライフサイクルの使用後 の段階にまで拡大される環境政策上の手法」と定義がある。日本語に訳すと””拡大生産者責任”。(ちょっと固め)そのときは2008年だったのでこの単語 は”CSR”よりもあと数年したら流行るかもしれない!と、当時思ったけど、そこまでは流行らなかった・・。

最後に明るい話、かのグリーン ピースが ”indian guide to greener electronics” というのを(おそらく)毎年出していて、2008年に見たときには”インド企業の対応は他の先進諸国に比べて劣っている”とい う結論だった。最近みてみたら、どうやらインド企業、特にWiproなんかの取組みはかなり進んでいるみたい。一方東芝、デル、サムスンはマイナスポイン ト、、という記事もあった。頑張れ、インド企業!

Web2.0, ICT4D2.0, BOP2.0

このところ、「**2.0」という用語を良く見かける。「Web2.0」、「ICT4D2.0」、そして「BOP2.0」の全てが、Googleが実施しているアフリカでの事業に象徴されているように思える。Web2.0の雄GoogleがICT4D2.0、BOP2.0のアプローチを牽引しているのは、当然なのだろう。

まずはそれぞれの2.0について整理したい。
● Web2.0
ティム・オライリーによって提唱された概念。狭義には、旧来は情報の送り手と受け手が固定され送り手から受け手への一方的な流れであった状態が、送り手と受け手が流動化し誰でもがウェブを通して情報を発信できるように変化したwebの利用状態のこと。(ウィキペディアから)

● ICT4D2.0
マンチェスター大学のHeeks教授曰く、それまでのICT4Dプロジェクトでは、途上国の住民を情報の受け手と見なしていた(=ICT4D1.0)。しかしながら、裨益者である彼らが情報の受け手としての受身的な状態では、「本当に彼らが欲する情報を、彼らが使える適切な技術で届ける」というICT4Dの目的が達成出来ないケースが多い。途上国の人達を、情報の「受け手」としてだけでなく、情報の「作り手」として巻き込むこと(=ICT4D2.0)で、「本当に彼らが欲する情報を、彼らが使える適切な技術で届ける」ことが可能となる。(詳しくはこちらのWorking Paperへ)

● BOP2.0
ベース(ボトム)・オブ・ピラミッド(BOP)の人々を新しいマーケットと見なし、彼らが買える品やサービスを提供するのがBOPビジネス。BOP層を単に消費者として見なしているのがBOP1.0。しかし、それだけでは途上国の開発に及ぼすインパクトや企業の社会貢献に十分に寄与するビジネスモデルとはならない。BOP層を単なる消費者ではなく、ビジネスパートナーと見なし、企業と現地コミュニティが「共に」ビジネスチャンスを創造していくという、新しいビジネスモデルがBOP2.0(BOP2.0についてはこちらのブログを参考にさせてもらいました)

さて、ここでGoogleがアフリカで実施しているGoogle Technology User Groups (GTUGs)に話を戻す。GTUGsは、Googleの開発ツール(Web toolkit, App Engine, Map Maker, Androidなど)の利用・開発に興味をもつアフリカの技術者を集めて、どんな開発ツールや製品・サービスがあったら便利を議論するミーティングの場を提供するもの。国を超えてアフリカ各地から技術者が参加しており、また、国ごとの集まりもある。

このGoogleの試みは、まさしくユーザーが情報発信出来るツール(Web2.0)をユーザー自身のアイデアを基に作成する(ICT4D2.0)というBOP層をパートナーと見なしたBOP2.0 的アプローチと言える。実際、ウガンダのGTUGマネージャーは、この試みによって、ウガンダのネットユーザーに、彼らのニーズにあった地元情報を配信することが可能となると述べている。

ICT4Dのみならず、開発プロジェクト全般で言われている「参加型」の重要性。このブログ内でもいくつか、ICT4Dプロジェクトにおけるユーザ参加や住民参加のの必要性をトピックにしてきた。おざなりな「参加」ではなく、「パートナー」としての参加が重要なのだと改めて感じる。要は相手と対等な立場でどこまで向き合えるるか、という人としての基本的なスタンスが重要なのだろう。

しかしながら、ふと思う、「**3.0」ってのもそのうち出てくるのかな?

本紹介”BOPを変革する情報通信技術” バングラデシュの挑戦

Blogサボってました。すみません。。。。。

さて、久々ですがICT4D関連の本の紹介です。

本紹介”BOPを変革する情報通信技術” バングラデシュの挑戦

かの有名なグラミン銀行のムハマドユヌスのグラミングループの通信系の会社と

日本の九州大学による面白いICT4Dの取組みがとっても分かりやすく書いてあります。

テレセンターとか電話貸し等、昔からのICT4Dの話題も含めつつ、

実際に保険分野での適用事例などは面白い。

BOP関連の本や調査研究はいっぱい出ているけれど、ICTにフォーカスして、

しかも、日本語でこの手のテーマの本がでるのってめずらしいんじゃないだろうか?

読みやすいのでお奨め。