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Samsungの太陽光発電を使ったDigital Villageがガーナにも登場

先日、ガーナのローカル新聞を見ていたらICT関連の記事が2つ並んでいて目にとまりました。1つは、「TIgo launches mobile digital library」という記事。ガーナで第3位のシェアを占める携帯会社TIgoが、移動式デジタル図書館を開始したというもの。そういえば、日本でも自分が子供の頃にも移動式図書館はあった気がする。本が一杯置いてあるバス。それのデジタル版ということで、机・椅子、そしてノートPCが設置してあるバスが田舎へ行って巡回サービスを行うというものだ。

Tigo Digital Library

Tigo Digital Library

ルワンダのインターネット・バスとか、似たような試みは結構あると思うのですが、面白いのは、この事業がStreet Library Ghanaというパートナーとともに立ち上げられている点。何が面白いかというと、この団体は2012年にTigoが主催した「Changemaker Competition」で優勝した方が設立した団体である点。要するに、Tigoは自社で主催したビジネス・コンペの優勝者のアイデアを支援して形にしたということ。ガーナの起業家を支援しつつ且つ自社の宣伝もバッチリ行っている。

もう一つの記事は「Samsung sets up digital village in Volta Region」というもの。

Samsung Digital Village

Samsung Digital Village

これは、Samsungがアフリカで展開しているDigital VillageというCSR活動の一環。太陽光発電を使ったインターネット教室、遠隔医療施設、ヘルスセンター、太陽光発電機そのもの、といった設備をパッケージとして村にドン!と提供するもの。ガーナの新聞によると、860,000USDの費用がかかっている。上記の図は、エチオピア、ガボン、南アフリカで展開されているこの活動の説明資料です(ナイジェリアにもある)。それがガーナにも出来たというのが記事の内容。

自分が見た新聞記事には載っていなかったのだが、ネットで別の記事を見たら施設の活用については、UNESCOがトレーニングなどの技術協力を提供するという。なるほど、Samsungは資金・機材を提供して運営面はUNESCOにお任せするというやり方。Samsungとしては手間を省く&宣伝効果も上がるというメリットがあり、一方、UNESCOとしてもお金をかけずにこれだけのハード整備が出来るというメリットがある。

以上が記事の内容。
で、この2つの記事を見ていて感じたのが、TigoでもSamsungでも上手くやってるなあという点。ビジネスコンペで見つけたアイデアを支援してガーナ人のためのガーナ人による活動を支援しているTigo。UNESCOと組んでCSR色を大きく打ち出してるSamsung。正直、どちらの取り組みも「1年後、大丈夫か?」という持続性についての懸念は拭い切れないものの、企業として良い事・面白い事をやっているというポジティブなイメージは強く伝わってくるなあ。
よっしゃ!今度、携帯会社をTigoに変えて、携帯端末をGalaxyにしてみよう!…かな?

新興市場戦略としての”インパクト・ソーシング”

先週に「インパクト・ソーシング(以下、IS)」関連調査等を含めインドに出張しました。先の投稿でも言及あったRualshore社を含め大〜小規模のIS事業者にお会いしました所、折角なので(相当久々なのですが)投稿させて下さい。

4年前、このブログで投稿した際「ソーシャル・アウトソーシング」と呼んでいたけれど、最近は「ソーシャル」でなく「インパクト」というらしい。そこで改めて、「インパクト・ソーシング」とは、、??

この2ー3年でこの単語を積極的に使っているのは、米最大級の慈善団体ロックフェラー。その定義では「十分な機会に恵まれない農村部の若者や社会的弱者へ、職業訓練とBPOセンタでの持続的な雇用を提供すること」とある。

出所:ロックフェラー財団HP

米BPO大手コンサル、Avasant社の予測では、2020年時点でISは世界BPO産業の約17%、554億ドルの規模になる可能性があるという。

話はインドに戻ると、BPO発祥地でもある同国では2014年4月1日に施行された新会社法で一定規模(例:売上100億ルピー以上(170億円程度))以上の企業に税引前利益の2%をCSR活動へ支出することを義務化した。その対象は「食糧、貧困、教育、ジェンダー、乳幼児死亡率、母子保健、感染症・マラリア等、環境、雇用と職業訓練、ソーシャルビジネス、首相特別ファンド、差別カースト」への支出と記される。

「IS業界への追い風かも?」と思い、現地でIS事業者に聞いたが、各社の統一見解は、「単純なIS事業者へのBPOは、単なるコスト削減策で、『顧客自身のCSR』とは言えないだろう。」とのことだが、IS事業者のインフラへの寄付や職業訓練への協力等も含めた活動であれば、CSRとしても認められる、とのこと。同国ソフトウェア業界団体(NASSCOM)傘下の財団では、こうしたCSRの潮流が、IS拡大の起爆剤となる可能性を管轄省庁と議論中である。

ISを活用する顧客事例も多く聞けた。産業に応じた差異はあるが、大きく以下の3つの中長期的な顧客の目的が見えてきた。

第1に、現地での企業ブランド確立。訓練と雇用の提供する農村部BPOセンタにIS事業者と共同投資し、その周辺に自社プラントを建設する顧客もいた(途上国によくあるプラント設立反対運動等はなかったとの事。)。

第2に、ローカル人材資源獲得。特に金融、保険、消費財業界等の営業・マーケ部門においては海外や都市部から人材を送り込むよりもBPOセンタの資源を活用した、マーケットアクセスが可能だ。

第3に、新興市場で戦える自社人材の育成。BPOセンタの立ち上げ時期にはISを活用する顧客の本社も管理、教育を行うことが多く、顧客企業における一種の人材教育になっている、という。

世界のBPO市場の中心的労働力はこの数年はインドからの供給が多いこと、そして、同国の新会社法によるCSRの潮流によって、同国のIS事業の拡大とその活用は今後さらに増えていくと思われる。

 

ICTと雇用: ソーシャルアウトソーシングPart2

前回、ソーシャルアウトソーシングによる 貧困削減と雇用創出という記事を書いた。
最近、Richard HeeksのBlogに”BoPsourcing: Fighting or Fueling Inequality?”という投稿があり、なんとなく目を引いたので紹介します。

彼のいう”BoPsourcing”とは、ことばの通り、Base of Pyramid層への業務を委託すること、をそう呼んでいるわけで、大きく四つに分類している。1に近づくにつれて、より利益追求的に、4に近づくにつれより社会開発的になっていく。(※少し意訳しています。)

  1. Exploitative outsourcing ・・・労働者の賃金や労働環境を無視し、コスト削減を追及したいわゆる”搾取的”なもの。
  2. Commercial outsourcing・・・”不平等さ”を残しつつ、富のあるところからそうでないところへ業務を委託する”商業的”なもの
  3. Ethical outsourcing・・・利益を確保しつつも、既存の労働者の就業環境や環境問題等について一般的な基準はクリアしている、”倫理感”があるもの
  4. Social outsourcing・・・これまで、市場の労働人口としてカウントされていなかったBoP層の労働者に雇用を与え、彼らの賃金、資産、技術を向上に貢献する”社会貢献的”なもの

投稿のまとめとして、”In practice”には上記の要素が複雑にからみあっていて、ある側面からみればそれは”Social”であり、また違う側面からみれば”Exploitative”にもなり得る可能性があるということを述べている。

関連するステークホルダーごとに関心がちがうのだからその評価がことなることは仕方ないと思う。でも、雇用される側にも雇用する側にも共通の評価・判断基準ってないものなんだろうか。

そういえば、今年の11月にISO 26000が発効された。社会的責任 (SR: Social Responsibility) の呼称で策定されたISOで、7つの中核課題(組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題 、コミュニティ参画及び開発)ごとに,その範囲,その社会的責任との関係,関連する原則及び考慮点,行動及び期待などが定義されている。、、、のだけれども、審査登録制度がないガイドライン的位置づけのせいなのか、環境や情報セキュリティのときのようにいまいち盛り上がっていないように感じてしまう。それでも、CSRというバズワードにある程度のルールが示されるのはいいかもしれない。

援助の世界でもプロジェクトの評価手法って喧々諤々とした議論が行われているけど、昔留学していたときのルワンダ出身のクラスメイトが言った一言はとっても結構印象にのこった。ICT4Dプロジェクトの効果、についての議論の中、結局はどんな(に悪い)援助でも、”Better than nothing”だそうな。

どんなに搾取的な環境であったとしても、これまで賃金がゼロだったひとからすれば、ある意味では”Social outsourcing”、といえるのかもしれない。なにがSocialかSocialでないか、決められるのは誰(何)なんだろうと思う。

日本IBMの「クラウド」CSRから考える

10月24日の朝日新聞に興味深い記事があったので紹介する。

内容は、日本IBMがクラウドコンピューティングをNPOに無償で提供するというものである。日本IBMとしては、CSRとしての活動に加えて利用したNPOの声を聞き、システム改善のアイディアとするとのこと。国際協力関係のNPOでは「ピースウィンズ・ジャパン」がこの支援対象となっているようで、ITの専門員を雇わずにちゃんとしてITシステムを使えるので助かっているといったコメントが載っていた。

この話、とても興味深い話で、気になる点がある。この日本のクラウドサービスを海外でどの程度満足に使うことができるかという点である。

クラウドサービスはサービス提供先の場所を気にせずに使うことができるのが利点であり、そういう意味では日本のクラウドサービスを世界中に提供することも可能であり、ビジネスとしての可能性は大きい。とはいうものの、実際は物理的な距離というのは実際は大きな問題だと思っており、途上国にとって、(意識はしないだろうが)日本のサーバにアクセスしてサービスを受けるというのは実用可能なレベルになっているのだろうかと前から考えていた。(日本IBMのクラウドサービスが日本のサーバのみで提供されているという前提を勝手に付けて書いています。)

私のイメージでは、途上国のインターネット状況を考えると、日本までアクセスするには遠すぎる(実用レベルのレスポンスを得るのは難しい)が、アクセシビリティ改善のためにデータまで途上国に置いてしまうのはセキュリティリスクが高すぎる。本格的なビジネス展開のためにはこの壁を乗り越える必要があると思う。

ではクラウド先駆者のGoogleなどはどうやっているのだろう?アメリカにあるサーバでGmailなどを提供しているのか、それとも世界各地にデータセンターを持っていて、物理的な距離が近くなるようにしているのか。もしそうだとしたらセキュリティは??

少し調べてみたところ、googleとしてデータセンターの数について公開はしていないようであるが、Royal Pingdomという会社が調べたところによると、世界中に賃貸等も含み36箇所あるらしい(地図はこちら)。さすがgoogle。あの膨大なデータのセキュリティ管理、データ同期などどうやって行っているのであろう。とんでもない規模・技術の結集であることは間違いない。

ソーシャルアウトソーシングによる 貧困削減と雇用創出

前の投稿に関連して、以前社内で書いた記事から一部抜粋&追筆しています

“ソーシャルアウトソーシング”という単語は、そこまで広く知れ渡った表現ではない。Heeks and Arun (2009)によれば、「社会貢献的な観点でモノやサービスを外注すること」、「Workfare Outsourcing とCommercial Outsourcingのハイブリッド」という定義がされている。

今回、開発分野の重点課題でもある貧困削減、そして雇用創出に関し、この“ソーシャルアウトソーシング”の仕組みを上手く活用しているインドのDatamation社(D社)と、同グループ財団であるDatamationFoundation(DF) の事例を取り上げる。
D社はインド国内の中堅IT企業であり、その業態もシステム開発、ソフトウェア開発、データベース構築などごく一般的な業態である。しかし、その特筆すべき点は、全従業員(フルタイム)約3000人のうち、約85%(2006年時点)が、宗教・カースト・出生で差別されてきたり、BelowPoverty Line(*)以下の生活下にあった女性達であるという点だ。

彼らのビジネスモデル(下図参照)は、“Train-Hireプログラム”と称し、これまで差別的状況にあった女性達に英語、ビジネスマナー、コンピューター等の職業訓練の機会を供給し、成績がー定以上のものを雇用するという仕組みだ。もちろんビジネスとして継続させるために、教育費用と雇用費用(給料)がペイするように設定されている。では、具体的に彼女たちがどんな仕事をして賃金を稼いでいるのか。一概にICTセクターといっても全員が高度な技術を要するソフトウェアのエンジニアであるわけでない。彼女たちが実施している仕事は、主にデータ入力が多い。例えば、カード会社の申込用紙に記入され送付されてきた内容をPCに入力するといった内容だ。しかし、つい一年前まで働いて稼ぐことのできなかった人が文字を読みPCを打ち、収入を得ているということは物凄いことだ。

※D社のビジネスモデル

こうしたDatamationグループの取組みは、貧困削減と雇用創出と組み合わせたプログラムとして、民間企業の開発分野の参画を促進させるよい事例といえるかもしれない。一方で、やはり、低賃金の労働力の搾取という人もいるかもしれない。けれども、少なくとも当時バンガロールで出会った女性からはそんなネガティブさは見えなかった。
出典:R.Heeks and S. Arun “Social Outsourcing As a Development Tool: the Impact of
Outsourcing IT Services To Women Social Enterprises In kerala” Journal of Internationall Development, 2009

(*)(インドでは貧困に対し、独自の指標と定義を持つ。収入面だけならば、家族の一人当たりの月収が都市部560、農村部368ルピー(1ルピー=約2.2円)以下ならBPL(Below Poverty Line/貧困線)と設定し、それを貧困と呼ぶ。(参照)

『オフショア開発』と『IT人材育成プロジェクト』は似てる?

はじめて投稿します。私も時々情報発信して盛り上げていけたらなと思います。よろしくお願いします。
さて、早速本題に入ります。

先日、同僚と話をしていて、「オフショア開発」と「途上国支援としてのIT人材育成プロジェクト」って似てない?という話題になったので、整理してみようと思う。

ちなみに、「オフショア開発」とは民間企業がシステム開発の下流工程(詳細設計、プログラミングなど)を人件費の安い国にアウトソーシングするシステム開発手法である。日本からだと中国・インドなどに発注することが多く、私も前職の時はよく中国企業と仕事をしていた。
一方、「途上国支援としてのIT人材育成プロジェクト」とは、援助機関やNGOが実施している、大学や職業訓練校などでIT人材を育ててその国のIT競争力や所得を向上させることを目指すプロジェクトである。例えばJICAのフィリピン高度IT人材育成プロジェクトなど。

この二つだが、前者はビジネス、後者は途上国支援と目的は異なるが、結果としてITスキルを持った人材を輩出することになる、という意味で似てるのでは?、という話である。

確かにそういう意味では似ている。では、どちらかに優位性はあるのか?

まず、オフショア開発は下流工程を下請けに出すことで経費を削減する商業目的で行うため、非常に効率的である。発注企業側も必死で業務指示・レビュー・改善を行うし、受注側の企業も次の仕事を得るために必死で期待に答えようと技術者を育成する。ほっといてもPDCAサイクルが回る仕組みになっている。おそらく人材を効率よく育成するためにはこの方法が理想的だなぁと思ってしまう。最初は下請け中心ではあるが、これを繰り返すことで企業の技術レベルも上っていき、雇用も増え、先進国企業に近づいていく。(技術力では越えてしまうケースもあると思う。)

じゃあ全ての途上国にこの方法を活用できるかというと、そうもいかない。発注企業側が利益をあげるためには、それなりの技術力、人件費、言語、時差などが条件になるからである。
それを考えると、技術力の割に人件費の高いアフリカなどはこのタイプの投資は難しいのかもしれないし、日本のオフショア先に日本語の出来る中国企業、アメリカのオフショア先に英語の出来るインド企業が選ばれてきたのは人件費の観点からも必然と言える。
そうなると、やはり先進国企業に振り向いてもらえるレベルにとなるまで支援をする必要があり、IT人材育成プロジェクトのような形での支援が必要になってくる(もちろん自力で育成できる組織・資金が十分ある国であれば話は別だが)。

じゃあどのようなプロジェクトが効果的か、問題点は何か、という点については、今後そのようなプロジェクトを担当して、また気づいた点があれば報告したいと思う。

最後に余談だが、IT企業と官民連携でCSRとして人材育成を・・・というのも考えたことがある。しかし、先進国企業のノウハウを使うためにはその企業と同じ環境を構築して人を出して・・など事前費用もかさみ、ビジネスとして行うから自動的に効率性が高まるという大前提を考えると、なかなか効果的な連携ができる企業は少ないんじゃないかなぁ、と思う。でも連携していけたらいいなぁ、とも思う。

どうする、e-waste(電子電気廃棄物)?(その2)

かなり久しぶりに投稿します(++),,

昨日うちのマンションのゴミ捨て場にPCが投げ捨ててあったらしく、受付の掲示板に管理人からのクレームがあった。
「PCの公共集積所では捨てられませんので引き取りに来て下さい。来ない場合は業者に連絡してPC内の情報を確認し所有者を特定させて頂きます。」 それが本当にできるかはおいて置いて、、、
先日のTomonariの記事、”どうする、e-waste(電子電気廃棄物)?” を読んで少し追加。

大学院の時、インドのICTセクターにおけるCSRと開発というテーマで卒論を書いた。
ICTセクターといっても ハードからソフト、インドだといわゆるIT-BPO(Business Process Outsourcing)とか、ITES(IT-Enabled Sector, コールセンター等) などなど色々サブセクターの分類があるけれども、その中でHW関連するCSRの話といえば、このe-wasteだった。 もちろんイ ンドに進出している米系の有名なHW系ICT会社は、立派なCode Of Conductをもっていて、下請メーカーに環境負荷の低い部品を使うように規定を定め、そこから外れる業者とは契約しない。でも 問題なのはそうした環境対応にもコストがかけられる大企業ではなく、いわゆるコストぎりぎりの中小零細企業(SMEs)。サプライ チェーンの先の、そのまた先までいくとどこまでチェックできているのか正直誰にもわからないというのが正直なところ。e- wasteの問題は既にtomonariの投稿でも書いてあったけど、結局最終的にはSMEsのその先の廃棄物処理業者(不法)がいて、不法に投棄された e-wasteから少しでも金銭になる部品を取り出そうと、それが有毒であることを知らない貧しい人々が病気になってしまうという悲しい仕組み。

昔読んだ資料の情報だ と2005年には146810トンのe-wasteは2012年には800,000トンになる見込みと書いてあった。この凄い成長に対応すべく、インドの CPCB(Central Pollution Control Board)は2008年にe-wasteのガイドラインを出していて、そこに関わるステークホルダーを、生産者、収集者、運送者、解体業者、リサイクル 業者、その他のe-wasteを扱う人に分けている。なるほど。これだけ関わる人がいる、というかe-wasteビジネスがあるわけだ、、。

当時、色々な文献を漁っている時にExtended producer responsibility (EPR)という言葉にたどり着いた。
Wiki
によれば「(OECD)が提唱した概念であり、「製品に対する生産者の物理的および(もしくは)経済的責任が製品ライフサイクルの使用後 の段階にまで拡大される環境政策上の手法」と定義がある。日本語に訳すと””拡大生産者責任”。(ちょっと固め)そのときは2008年だったのでこの単語 は”CSR”よりもあと数年したら流行るかもしれない!と、当時思ったけど、そこまでは流行らなかった・・。

最後に明るい話、かのグリーン ピースが ”indian guide to greener electronics” というのを(おそらく)毎年出していて、2008年に見たときには”インド企業の対応は他の先進諸国に比べて劣っている”とい う結論だった。最近みてみたら、どうやらインド企業、特にWiproなんかの取組みはかなり進んでいるみたい。一方東芝、デル、サムスンはマイナスポイン ト、、という記事もあった。頑張れ、インド企業!