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ICT4D研究がアジアからアフリカにシフトしつつある??

たまには自分の研究について書いてみたいと思います。国際学会ICTD2016でポスター発表した内容で、JICAのYoutubeサイト「ICT and Development」でも取り上げていただきました。

以下は論文の概要です(動画内容とほぼ同一です)。

世界銀行のWorld Development Reportやアフリカ開発会議(TICAD)でのICT立国ルワンダの存在感など、ICTの役割が認められてきた昨今ですが、ICTと開発(ICT4D)の研究フィールドはどのようなトレンドを描いているのでしょうか?特定の地域や国に寄っているのか、それとも満遍なく広がっているのか?そして地域や国のトレンドに変化はあるのでしょうか?

こういった興味から、過去10年間のICT4D関連の論文525本を地域・国でタグ付けし、傾向に変化があるのかを調べてみました。なお、ここでいう地域・国は執筆者についてではなく、研究対象となった地域・国のことを指しています。

  1. 国別トレンド
    以下のグラフは国別の論文割合で、上位6カ国をプロットしたものです。

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    この10年間はずっとインド(青線)が首位になっています。確かに私もインドというと、貧困という開発途上国のイメージと、IT人材を対象に生み出すIT大国というイメージの双方があり、ICT4Dの研究対象としても選ばれてきたのも納得できます。

    その一方、2010年くらいから伸びてきて、2014年にはインドに追いついている国があるのに気がつきましたでしょうか?この辺りを見るべくインドを除く5カ国を拡大したのが次のグラフです。

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    この一気に論文数を伸ばしているのがケニアです。私がポスター発表を行った国際学会ICTDでも、2012年に初めてアフリカ(南アフリカのケープタウン)で開催され、アフリカの勢いを感じていたところでした。上位6カ国のうち4つがアフリカ、2つがアジアと、アフリカの勢いを感じるところです。

  2. 地域別トレンド
    次に地域別の比較です。

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    このグラフにある通り、アジアとアフリカで8割以上を占めています。面白いのが2014年に初めてアフリカが論文数でアジアを上回って一位になったということです。先ほどの国別傾向でインドが下がりケニアが伸びている影響も受けていると思いますが、ICT4D研究全体のトレンドとしてもアジアからアフリカに移りつつあると言えるのではないでしょうか。

  3. 多様性
    これまで地域と国の傾向を見てきましたが、特定の国に偏った状態なのか、色々な国で研究が行われているのか、シャノンの多様性指数を用いて比較してみました。

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    このグラフがその結果なのですが、徐々にですが指数が向上しているのが見て取れます。これは対象国が広がってきている(多様性が増加している)ことを示すもので、これまでインド一国集中だったものがインフラ発展の成果もあってか色々な国にICT4D研究が広がっているということになるかと思います。

では、これらの変化がなぜ起きてきているのでしょうか。今回の論文においてはそこまでは検討できてないのですが、考えられる仮説としては、例えば以下のようなものがあります。
・地理的な多様性はIT政策やインフラの発展に相関がある。
・一部の国(インドなど)で研究が終わってきたため、他の国にシフトし、多様性が増加している。
・誰かが新しい国で研究を始めると他の研究者も興味を持ち始め、多様性増加に貢献している。

これらについてはまた次の研究で調べてみたいと思いますが、インフラの発展もあってか、ICT4D研究もアジアからアフリカに少しずつシフトしつつあり、色々な国で行われるようになってきているようです。

 

JICA ICT and Development

JICAがICT4Dに関する情報発信を目的に、YouTubeで公式チャンネル「JICA ICT and Development」を開始しました。一ヶ月くらい前に始まったばかりなので、まだ動画は6本しかアップされていないですが、このブログの管理者の一人Kanotの動画も登場します。以下、今アップされている6本を紹介。

  • Geographic Diversification of ICTD Research by Tsuyoshi Kano

 

  • Smartphone-use Bus Location System in Laos

 

  • Rwanda x JICA x ICT = Innovation

 

  • Plastic Up-Cycle by Heat Press Machine @ FabLab Bohol

 

  • Plastic Up-Cycle Trial by BISU students Aug-8-2016

 

  • JICA ICT Project Research 2015 : Debrief Session : English

消費者からプロデューサーになる道とは?

先日、ICT4D関連の本のChapter募集があったので、2〜3ページのプロポーザルを書いて応募してみた。デンマークの大学教授が編者となるこの本のタイトルは”Handbook on ICT Policy for developing countries”というもの。5Gに代表される最新テクノロジーが特にアフリカを中心とする途上国にどういう影響をもたらすのか?恩恵をうけるにはどんなICT政策が必要なのか?という結構大きなテーマの本。

ここ最近の自分の関心は、以前の投稿「IoT、ビッグデータ、AI、3Dプリンタ、ドローン、新たなテクノロジーは途上国を豊かにするのか?」で書いたように、ますます世の中を便利になる最新技術は、能力の高い個をエンパワーする一方で、相対的に能力の低い国そのものは期待ほど豊かにしないんじゃないか?という点。テクノロジーが発展し国境によるハードルや物理的な制約がなくなればなくなるほど、シンプルな競争が起きて、途上国は先進国の大企業の市場にしか成り得ず、自国の自力(技術力とか創造力とか)が発展しなくなってしまうのではないか?という懸念。

例えば、Googleは途上国での携帯電話やネット利用の普及のために、Android Oneという製品を展開している。これによって途上国の人々も手の届くスマホが販売されネットが使えるようになり、人々の生活は便利になるのだろう。そしてそれと引き換えに、途上国の携帯メーカーがAndroid Oneと組むことによって、自国でのAndroidにとって代わる製品が出て来る可能性はかなり薄くなるのかもしれない。

Amazonやアリババでネット越しに海外から何でも買えたり、データを購入すれば3Dプリンタにデータを流すだけで製品が作れるようになれば、途上国でも生活は便利になるが、消費者の立場から這い上がることはとても難しくなる。途上国でもIoTやビッグデータによって農業生産性や漁業の生産性が向上すると期待されているが、そのデータ分析ツールは先進国企業のクラウドサービスを使い、データは先進国のデータセンターに保存されるだろうか。

勿論、テクノロジーによって途上国の人達も先進国の人達と対応に競える同じ土俵には立ち易くはなった。AndroidやiPhoneが普及したからこそ、途上国の人達も簡単に自分達で作成したアプリを世界市場に向けて販売出来るようになったし、AMP Musicの取り組みのように、途上国発のプロダクトが世界市場にアクセス出来るようになった。

それでもApp Annieの調べによると、2015年に世界で売れたアプリTOP52のうち、日本・中国・韓国の企業が28社を占めており、その他は米国やヨーロッパで、いわゆる途上国の会社は入っていない。あれだけ人口の多いインドの会社もない。

自分が大学院で学んでいた当時(今から約10年前)、ICT4Dの失敗事例の多くは、先進国のソリューションを環境が全く違う途上国に持ち込んだことによって生じている、といった分析・主張をしている文献を多く読んだ。だから途上国には途上国に合ったソリューションが必要だという意見。それは正しいと思う。

でも今後は、というか既に、先進国の企業は、先進国でも途上国でも利用出来るソリューションを生み出し、それが世界中で使われるようになっている気がする。Facebook, Twitter, What’s up, などなど。ちなみにUberも2012年に南アフリカで使われ始め、その後、ラゴス、ナイロビ、カイロでも利用できるようになった。

当時の失敗事例の原因の1つに良く指摘されていた問題に識字率や現地語の問題がある。途上国のユーザは現地語を主に使っており英語があまり出来ないのに導入したICTシステムは英語にのみ対応していたとかいった問題である。しかし、今スマホを買えばかなりマイナーと思える言語まで対応しているし、FacebookでもGoogleでも相当な数の言語に対応している。動画やスタンプなど言葉がなくても通じるコミュニケーションもかなり発達してきた。そのうち途上国の環境に合うようにカスタマイズされたソリューションはそれほど重要じゃなくなるのかもしれない。そうなると途上国はますます消費者・ユーザの立場に落ち着いてしまう。さらに、得意の労働集約型のビジネスもロボットやAIに取って代わられてしまうのかもしれない。

そこで思うのが、「じゃ、どうしたら良いのか?」ということ。自国の技術力を高めるために人材育成に投資するとか、イノベーションを起こす為に産官学連携を促進するとか、そういった地味時な努力は重要だろう。そして、もう一つのアプローチとしていかに「独自の市場を確立するか?」という点じゃないかと思う。

M-PESA、Ushahidi、e-sokoなどに代表されるような途上国発のソリューションを生み出すのは簡単じゃないが、アフリカでは既になかなか個性的なアプリが誕生している。例えば、ガーナ発のmPedigreeというアプリは、偽物の薬か本物の薬かを見分けるツール。処方された薬についているシリアル番号を入力すると、製薬会社のデータベースに照会されて、それが本物かどうかがわかる。偽物が蔓延るアフリカにおいて、偽物を掴まされたくない消費者と偽物が流通することによって利益を損なう製薬会社のお互いのメリットをマッチさせた上手い仕組みだ。また、ナイジェリアのAfrinollyというアプリは、Nollywoodと称されるナイジェリア映画を見るためのアプリだ。いくらYoutube等でHollywood映画が無料で見れる時代でも、やっぱりナイジェリア人はNollywood映画も見たいってことなんでしょう。

単純にニーズといってしまうとシンプルすぎだが、文化とか嗜好とかを汲み取って、独自の市場を掘り起こし自分達にしか作れないサービスを発展させていけば、単なる消費者からプロデューサー(クリエイター、イノベーター)になる道が残されるのかもしれない。さらにECOWASとかEACなどの地域経済共同体としてそういう独自市場を発展させるというもの面白いかもしれない。

と、上記のような自分の関心をプロポーザルにして応募してみたら、嬉しい事に「じゃ、Full Chapter書いて見て。8000語!」という返事が来ました。嬉しい反面、8000語にチャレンジするのはかなり大変・・・(汗)。でも頑張ろうと思います。ということで、コメント、ツッコミ、有益情報など、何でも大歓迎ですので、こんな視点もある、あんな事例もある、というネタをお持ちの方、是非コメント下さいまし!

ICT4DからDigital Developmentへ

マンチェスター大学Heeks教授のブログにて、ここ最近頻繁に使われるようになっている「Digital Development」とこれまで使われて来たICT4Dという言葉について、途上国開発におけるICTの立ち位置(期待、役割、課題等)がまとめられており、とても興味深かったので以下、紹介したい(詳細については是非、Heeks教授のブログを直接読んでもらえればと思います)。

ICT4D時代(これが今までの途上国開発におけるICTの立ち位置:便宜上ICT4D時代と言ってみます)とDigital Development時代(こちらが最近(最新)の途上国開発におけるICTの立ち位置::便宜上ICT4D時代と言ってみます)といった感じで捉えてもらうと分かり易いかと。そして、以下がその2つを比較し、どう変化したかを示す表(ICTs for Development Blogからの抜粋)。すこしボリュームがありますが、一見の価値有り。何となくは気づいていたという程度の概念が文字に落とされてより明確になった感じがします。

META-ISSUE ISSUE ICT4D DIGITAL DEVELOPMENT
Development Development goals MDGs SDGs (Inclusion, Sustainability, Transformation)
Nature of development International Development (global South) Global Development (universal)
Technology Infrastructure Partial (individually-connected ICTs; global North dominant presence) Ubiquitous (cloud-based “digital nervous system” of converged ICTs; global South dominant presence)
Key technologies PC, internet, mobile phone Smartphone, broadband, sensor, 3D printer
Focus Conspicuous artefacts, devices Data, information (artefacts become unobtrusive, tacit in life)
Data Text-dominant Audio-visual-dominant
Development Application Development role Tool for development Platform and medium for development
Development models “Development 1.0”: digitising and improving existing development processes

 

“Development 2.0”: redesigning development processes and systems (users as digital producers, the power of the crowd, digital participation, network structures, data-intensive development, and open development)
“Intensive development” and discrete digital economy “Extensive development” and pervasive digital economy
Innovation model “ICT4D 1.0”: inclusive pro-poor (laboratory), semi-closed, linear “ICT4D 2.0”: inclusive para-poor/per-poor (participative, grassroots), semi-open, agile & iterative
Development Systems Development geography Places and nodes Spaces, hybrid places, relations, and flows (breakdown of time/space barriers)
Development structures Linearity: hierarchies and chains Complexity: multi-scalar, interconnected (but still hierarchical) networks and ecosystems
Networks: local, national; simple and loose-connected; physical Networks: transnational, global; complex and inter-connected; physical and virtual
Generic impacts: stability, development Generic impacts: volatility, ripple of shocks, uncertainty, precariousness, potential regression
Development processes Human (decisions & actions) Smart (algorithmic decision-making; automated action)
Development logics Closed-dominant Form (models/structures) and practices (processes) change but still closed-dominant
Development Agency Capabilities Digital immigrant Digital native
Technology usage Partial, intermittent Digital immersion
From physical collective to individual use (introspection) From individual to virtual collective use (performance)
Development Impacts Economic development Enhanced capitalism Frictionless capitalism
Political development Accelerated liberalism Accelerated pluralism
Impacts worldview Positive Positive and negative
Development Policy Policy structures Feudal: partly-mainstreamed (cells within sectoral silos) Federal: fully-mainstreamed (foundation to all sectoral policy/strategy) & sidestreamed (cross-cutting coherence)
Development issues Inclusion: digital divide (absolute exclusion) Inclusion: network position (relative exclusion and adverse inclusion)
Sustainability: of ICT4D projects Sustainability: of development; resilience
Transformation: only digitisation and improvement as potential impacts Transformation: redesign and transformation as potential impacts
Value chain focus Readiness to Uptake as constraints to positive impacts Impact: positive and negative
Development Informatics Research Research issues Incremental impacts: digitisation and improvement of traditional development Disruptive impacts: redesign and transformation, including digital economy and digital politics
Readiness and adoption Political economy and digital harm
Technology and context Agency, institutions, and structural relations
Conceptual models Traditional disciplinary conceptions Network models, complex adaptive systems
Digital divide models Political economy models
Technology acceptance model Institutional logics

そして個人的な気づきの点を以下、いくつか書いてみます。

途上国でのICT普及は先進国のICT企業を太らせるためのものなのか?

上記の表のDevelopment Applicationの中のDevelopment Roleを見ると、これまでのICT4D時代には「Tool for Development」となっていますが、それがDigital Development時代には「Platform and Medium for Development」となっています。このPlatformという点について、先日、ICT4Dに絡むコンサルタントの方と話していた時、以下のような話がでました。

途上国でICTが普及しても、その利活用のプラットフォームを押さえているのは先進国(特にアメリカ)の企業。Google, Facebook, Twitter, Amazon, etc.。途上国においても誰もが簡単にICTサービスを活用して便利になるのは確かだけれども、それで特をしているのは先進国企業であり、その規模に比べて途上国側のメリットは(勿論、あるけど)非常に限定的なのでは?そして、IoT、AI、ビッグデータ等の新たなテクノロジーによって、より一層その傾向(つまり、プラットフォームを制する者しか得しない)が強まるのではないか?

最近、IoTはこれでもかという位、ほぼ毎週日経新聞に記事が出ています。有名なのは建機のコマツがセンサー付き建機を販売し、部品交換などの時期を把握して適切なメンテナンスサービスを提供するビジネスをやっています(KOMTRAX)。別の例では、製造業では途上国の生産工場をIoT技術でリモート監視・コントロールすることで世界中の工場を効率よく運営することが可能になり、人件費削減にも繋がるといったことを日本や欧米企業がやっています。このようなIoT技術でのリモート監視・コントロールは、製造業だけでなくあらゆる分野(運輸交通、電力、水道などの公共インフラ分野など)でも導入されていくでしょう。そうなると、途上国でも機材のメンテや公共インフラの運用がより適切に実施出来るというメリットがある一方で、その国における技術者のレベルアップや技術の底上げが出来にくくなるというデメリットも生じるのではないかと思います。

世銀のWDR2016に述べられているように、ICT技術は既存の能力を増幅させる効果がある。だけども、それは、そもそもの既存の能力が高い国に低い国がいとも簡単に負けてしまうという構図。これまでは通信環境がイマイチ故に、現地の技術者育成が必要だったのに、通信環境やテクノロジーが発展すればするほど、現地の技術レベルが関係なくなり、途上国は先進国企業が提供する便利なサービスを購入するユーザという位置に固定されてしまうのではないか?

FocusがDeviceからData, Informationへ!とも言い切れない?

上記の表のTechnologyの中のFocusを見ると、これまでのICT4D時代には「Device」となっていますが、それがDigital Development時代には「Data, Information」となっています。この点は確かにそのとおりと納得感もあるものの、一方で、広い意味でのDeviceとしては、ウェアラブルデバイスやドローン、ロボットなんかもあり、必ずしも「Data, Information」のみにフォーカスが移っているとも言い切れないと感じます。

先日、このブログでも紹介したJICAがやっている「オープンイノベーションと開発」という研究成果をまとめた報告書ドラフトを読んだところ、会津先生の書かれた章に「シリコンバレーでは、「ソフトやネットにはもう飽きた・つまんない」、「リアルが面白い」とよく言われる」という一文がある。要するに、ネットやソフトのビジネスで成功した起業家達が、次はモノ作りに走っているそうだである(この報告書の会津先生の章はとても面白いのは別の投稿で改めて扱いたいと思います)。Fablabや3Dプリンタの普及ということを考えると、Digital Development時代に必ずしもDeviceが軽視されているわけではないだろう(むしろフォーカスされていると感じる)。

Research Issueの変化

上記の表のDevelopment Informatics Researchの中のResearch Issuesを見ると、これまでのICT4D時代には「Readiness and Adoption」や「Technology and Context」となっていますが、それがDigital Development時代には「Political economy and digital harm」や「Agency, institutions, and structural relations」となっています。

この点は非常に納得&重要な課題になると思います。これまでは、ICTを途上国開発プロジェクトで使うために、「ユーザのスキルは十分か?インフラは整っているか?とか、政治的、文化的にICTを活用することがちゃんと受け入れられ普及するか?」をプロジェクトが実施される個々の国や地域のコンテクストに合わせて考慮するというのがICT4Dの大きな課題の1つでした。それが、これからは、もう一つ上段に構えて政治経済とか法規制とか、そっちの観点でも考えないとならないという変化。

例えば、これまた最近流行のFinTech分野のサービスが途上国にも波及していく場合、途上国側の法規制はどうなるのか?また、最近自分やガーナに住みつつも、Amazon.ukで買い物したりしています。思いのほか早く品物がちゃんと届きます!ふと、Amazon.ukとかってガーナ政府に税金払っているのかな?と思ったりします(←このあたり詳しい方、教えてもらえるととてもありがたいですっ!)。途上国でも通信環境や決済手段が発展すればするほど、ネットで外国から商品を買う人って増えると思うけど、そうなったときに途上国側では、どう税金をとることが出来るのだろう。

という単純な疑問とともに、IoT技術によって色々なデータ(例えば上記のような公共インフラ運用に係るデータなど)が他国に送られる場合に、政府はザルで良いのか?とか、情報セキュリティとか、色々な点で途上国側も先進国側もこれら整備しないとならない法規制があると思われる。

結局上から目線のTechnology-drivenなのか?

このオリジナルのHeeks教授のブログポストにサセックス大学IDSの先生がコメントをしている。「そもそもICT4Dって言葉は、好きじゃないんだよね。だって、なんだか上から目線でTop-downじゃん。ICT with Development とかby Developmentみたないほうが自分は好き。そういう意味では、Digital Developmentって言葉は悪くないね。」的なコメントである。

「用語はなんでもイイっしょ」というのが個人的な意見だが、このコメントをきっかけにちょっと考えてみた。ICT4DからDigital Developmentという流れがそもそもTop-downなんだろうと感じる。良く言われることだが、ラジオやテレビが出現したときには、そのテクノロジーを途上国開発に活用することが期待され、これで途上国開発のスピードが促進される!と誰もが思ったはず。そして、パソコンとインターネットが普及したときも同様。モバイルもブロードバンドも同様。そして今はIoT、AI、ビッグデータ、3Dプリンタ、etc.。結局、新しいテクノロジーが出現したら、それをどう途上国開発に活用しようか?という点は普遍的である。その意味で、新しいテクノロジーが開発される先進国側からの目線になるのは仕方ないのだろう。

ただ、振り返ってみると、途上国開発におけるラジオやテレビの利活用はもう100%有効に出来ているのか?ICT4D時代の課題(端的に言えば、どうすれはICT4Dプロジェクトを100発100中で成功させられるのか?)は解決出来ているのか?という問いがある。間違いなくこの問いの回答は「いいえ、まだです・・・」となるのだが、次々と出現する新しいテクノロジーの波は無視出来ず、また、新しいモノのほうが注目が集まる(=お金も集まる)ということで、どんどん途上国開発に活用すべきテクノロジーも最新化されていくわけです。この構図は、Technology-drivenということで、「課題・問題があってそれを解決するためにテクノロジーを利用する」ではなく、「テクノロジーを使いたいから課題・問題を発見する」というものではないか。

最後に

以上のように色々と考えてみました。新しいテクノロジーの波は無視出来ず、それを途上国開発にどう活用するか?は自分が最近常に関心をもっているテーマですが、Technology-drivenにならないように気をつけなくては、という自戒にもなりました。迫り来るテクノロジーの波に対して、単なる消費者とならず、自国の発展にどうテクノロジーを取り込んで活用していくのか?途上国側に課せられた課題は結構ヘビーですね。関係ないけど、一昨日まで居たシエラレオネの写真を載っけます(折角撮ったので)。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

シエラレオネの町中には携帯電話会社の看板ばかり

Development Impact Bondを活用した雇用促進&起業家支援

年末に世銀のWebでDevelopment Impact Bond(以下、DIB)を活用した
 “Finance for Jobs”というパレスチナにおける起業家支援+雇用促進を目的とした
雇用開発や教育訓練などを行う事業記事があった。
前にSocial Impact Bondに触れた記事をUpしてみたが、最近個人的にこのインパクトボンドに関心ありまして、以下の二点について考えてみた。
①DIBを活用した事業スキーム
②「ICT」の雇用への影響
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まずは①について。DIBを活用した事業スキーム
その前に、、、改めてDIBとは? 以下、ちょっとくどい説明、、
「投資家がドナー/途上国政府の事業に出資し、その事業実施者が行った事業成果に基づき、ドナー/途上国政府から投資家に対して成功報酬が支払われる」
今回の世銀案件でおきかえると、
「投資家が世銀/パレスチナの事業に出資し、その事業者が雇用促進事業を行った結果、パレスチナの雇用環境において事前に定めた目標に達成した場合、ドナー/途上国政府から投資家に対して成功報酬が支払われる」
ことになる(注1)。
 つまり一般的な開発事業にビジネスの仕組みを組み込み、より投資対効果が求めるスキームということだ。もちろん成果を貨幣換算するのは難しいし、関係者間の「成果」への合意形成は大変そうだが、SDGs達成に必要な資金の多くが民間資金を充てにしていることやインパクト評価の重要性の高まりを鑑みれば、今後は他ドナーでもこうしたDIB案件の組成が増えてるんでは。そのためにもこの第1号案件がどうなるか今後注目したい。投資家の存在や成果報酬といったビジネス的なやり方だからこそ、成果を数値で見易い民間セクター開発のような案件にはフィットし易いんだろうな。
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次に②について。「ICT」と雇用
この事業において、雇用促進の為の職業訓練には、「ICTスキル」向上が含まれ、雇用促進の対象セクターの一つに「ICTセクター」が含まれている。当たり前のようだけど「ICT」と雇用について考えるとき「ICTスキル」と「ICTセクター」は分けて考えたほうが整理し易い。
ICTの普及は「ICTセクター」の直接的な雇用増加に対して正のインパクトは実はあまり大きくない。その雇用はスキルを有する少数人材に限られているからだ。例えば、ICTセクターの雇用は発展途上国の平均では全体の雇用の1%でしかない。OECD加盟国ですら、たった平均3-5%だ(P14,WDR2016)。よりインパクトが大きいのは「ICTスキル」を得ることによって可能となる雇用情報の取得や、ICT以外の他セクターでICTスキルを必要する雇用機会へのアクセスだ(下図参照, WDR2016)。
WDR Table2.2
もちろん、その地域の「ICTセクター」の発達なしには、一般人の「ICTスキル」の取得は進まないのでどちらか一方だけというわけにはいかないだろうけれども。
この世銀案件は、起業家支援も目標としているが、「ICTスキル」を身につけ、
マイクロワークを手にした人々が次に向かう目標はイノベーション&起業なんだろう。例えば、インパクトソーシングの起業家たちなんかはまさにその典型ともいえる。こう考えると、WDRにあった以下の図がしっくりとくる気がしてきた。
WDR Figure07
ICTによる雇用への影響に関しては、正のインパクト(生産効率の工場、雇用情報へのアクセス、イノベーション促進等)だけでなく、負のインパクト(ICT化による失職等)もWDRでは多く言及されている。結局、結論はケースバイケースで一概には言えない、のでWDRがあんなに分厚くなっちゃうんだろうな。
とりとめない文章ですが、、以上。
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世界銀行がITを2016年の主要テーマに(その2)

前回のKanotの投稿「世界銀行がITを2016年の主要テーマに」について、コメントを書いていたら、あまりに長文になってしまったので、別トピックとして投稿することにしちゃたTomonaritです。

Kanotの投稿はとても勉強になる投稿っすね。あざーす!自分はWDRレポートそのものは斜め読みしかしていないので、日本語分かり易く書いてくれてとてもためになりました。
自分もICTがWDRのテーマに選ばれたとこ自体は凄い嬉しいですね。一方、議論そのものの根底にある考え方、すなわち「ICTはツールに過ぎずアナログ・コンポーネントがより重要。アナログ・コンポーネントが整ってないと、逆に整ってる国とそうでない国の格差がICTによって広がっていく」ということ、は10年以上前から変わっていないと感じます。逆に言えば、それが現実・真実ということなんだろうけど、ちょっと物足りなさを感じてしまう気も。

最近、自分が講師をやらせてもらっている神戸情報大学院大学の授業の課題として、学生(ほとんどがアフリカからの留学生)から提出されたエッセイ(20数本)を読んでました。実際のICT4Dプロジェクトをケーススタディとして、その成功の秘訣もしくは課題と原因&解決案を考えてもらうというのがお題です。一通り読んでみて思うところは、結局「アナログ・コンポーネントの改善」や「インフラ整備」が必要というような結論なんですよね。そして、それは自分も全く正論で正しいと思うのです。

しかしながら、「じゃ、アナログ・コンポーネントとしての教育制度や教授法が整うまではICTを学校に導入するのは待ちましょう」とか「じゃ、ICTインフラが整ってユーザのスキルが一定レベルまで上がるまではICTを導入するのは待ちましょう」というのだけが本当に「ベストな判断」なのか?というと自分は疑問を感じちゃったりします。
間違いなく「正しい判断」だとは思うものの、そこで「待ちましょう」という判断をしては、決してそれ以上の進歩がないような、なんとなく残念な気がするんですよね。

いくらアフリカを代表とする途上国の携帯電話普及率が劇的に伸びてきているとは言え、ICT環境や法制度や個々人のスキルなど条件の善し悪しを言い出したら途上国が全体的に劣っているのは間違いないので、「そんな条件でも、そんな条件だからこそ」ICTに期待出来る何かがあるんじゃないかと、つい夢を見てしまうのです。ケニアのM-PESAUshahidiインパクト・ソーシング(ソーシャル・アウトソーシング)のSamasourceなど、ある一定の厳しい環境・条件のなかでも成功しているICT4D事例があるということは、環境・条件の悪い途上国でのプロジェクトや事業でも、どっかに成功させる可能性があるんじゃないかと・・・。
これまでの王道の議論では、「成否の鍵はコンテクストによりけり」というような締めくくりになってしまうのですが、そうじゃない結論、「ズバリ、こうすれば上手く行く」というもの、を探して行きたいですね。いや〜、それがわかれば苦労はないか・・・。

外山健太郎氏のGeek Heresy出版記念講演

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ICTDに関連する研究者である外山健太郎(Kentaro Toyama)氏(ミシガン大学のAssociate Professor)の著書「Geek Heresy: Rescuing Social Change from the Cult of Technology」の出版記念講演が2015/10/28にミシガン大学であった。外山氏は米国Microsoft Researchでの勤務やガーナでの教員経験後にMicrosoft Research Indiaの設立メンバーの一人として2004年からインドに駐在し、その後カリフォルニア大学バークレー校の研究職を経て今に至る。著書「Geek Heresy」についてはtomonaritが以前レビューしている。

講演の内容を簡単にまとめると以下のとおり。

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まず、ICT(情報通信技術)は貧困削減に貢献しているのか? というシンプルな問いを考える。アメリカの例を考えてみる。インターネットの導入後、Google, iPhone, Facebook, Twitterなど社会の仕組みそのものを変えうる技術が出てきている。実際にこれらの技術は人の生活を変えるインパクトを与えてきた。では、その貧困削減へのインパクトはどうだったのか?

実はアメリカの貧困率はここ45年程度は変わっていない。このことから、実はICTは貧困削減に貢献していないのではないか、という仮説が出てきた。技術が社会を大きく変えたことは間違いないが、技術で人を変えることはできない。

2004年にMicrosoft Research Indiaを設立するためにインドに行った。そこで見たICT活用事例の実態は、埃をかぶったPC、パーツを盗まれて動かなくなった供与機材、メンテナンスをすることができず放置されたPCなど、実際に期待されていた教育目的には使用されていないものが大半であった。

その反省もあり、PCからtext messageなどのシンプルな技術を活用するようにシフトすることなども行った。新しい技術を住民レベルに入れるには研修などが不可欠であり、なかなか持続的なものとはならない。

そこから出た結論は、技術自体はソーシャル・チェンジは起こせない、というものである。では技術は無意味か?それは違う。技術は人間に実力、そして意志のある活動をamplify(増幅)させるものである。

例えば、ある会社の活動を改善したいといった課題があるとする。解決方法として思いつくのは、リーダーを変える、技術力を高める、財務状況を改善する、などが思いつく。いずれも正解になりうる。それでは、この課題解決の方法として、iPadを支給する、データセンターを構築する、といったものはどうだろうか?それは解決にならない、というのは皆容易に想像がつくであろう。しかし、そのロジックに近い形で途上国のNPOや学校などにICTの供与が行われてきた例は非常に多い(そして今も続いている)。

次に、インターネットを例にあげる。例えば、インターネットという世界のどこからでもアクセスできる技術が民主化を進めたと言えるのであろうか?

まず、北朝鮮ではインターネットはあるものの、国外のサイトへのアクセスは難しく、孤立している。中国でも30万人が監視の仕事をしていて、ロシアでも似たような状況である。これらのことから言えるのは、(政府がその意思を持たない限り)インターネットが民主化を進める原動力にはならないということである。逆に民主化するという意思を政治が持っている場合は、それをamplifyしていくということは十分あり得る。(意思を持った国民が政治を変えることも可能)

コンピュータ科学の研究者としてこれまで関わってきたが、技術はガバナンスを改善しないし、民主化も進めない。不平等も改善しない。MOOCsなど教育を根本から変える技術が出てきたと話題になったが、主に恩恵を受けているのは貧困層ではなく大学を卒業したサラリーマンなどの上位層である。

私が信じるのはPositive human forceがある前提で技術を活用することである。ただし、ICTの世界は民間企業が引っ張っていることも忘れてはいけない。Facebook, googleなど、素晴らしい活動もしているは事実であるが、彼らの第一目的は利益であり、開発ではない。

エジプトの革命がFacebookがきっかけになったのは事実。でもそれが根本的な原因だったのか?その後シリアやリビアではネットを遮断したが、革命派は戦い続けた。逆にサウジアラビアやバーレーンでは抗議をFacebookなどで起こそうという活動があったが、市民社会が成熟しておらず、革命には導かなかった。やはり技術はamplifyしかできないと考える。では技術では不十分なら、どうやって革命を起こしていくのか。そこにはPositive human forceなど、意思を持った人たちが必要である。

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技術ありきでそれを開発に当てはめようとするとうまくいかない、そんな当たり前のことが世の中では日々起きすぎている。ということへの警告と理解しました。

また、ICTは民間主導と言いながらも、企業は長期的に顧客になりうる層を当然狙ってアプローチしてくるわけで、民間ではアクセスできない部分も必ず出てくるんだろうと思う。そういったところに対しては、Positive human fourceがある前提で国際機関や二国間援助機関、そしてNGOなどが技術を用いて住民の意思をamplifyすることが重要なのだと思う。