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エチオピアの大学教育におけるITカリキュラム改定について

よくこのブログの元ネタにしているHeeks教授のICT4Dブログに、途上国の大学におけるIT教育のカリキュラム改定に関する投稿「Evaluating Computer Science Curriculum Change in African Universities」があった。IEEEやACMが作成したIT教育のカリキュラムが途上国でも採用されつつある。確かにIEEEなどの国際的に認められている機関が作ったカリキュラムならお墨付きだし、途上国の大学がそれを採用するもの自然な流れだろう。しかしながら、いわゆる欧米(特にアメリカ)の大学教育を想定して作成されたカリキュラムを途上国で適用するには、それなりに障壁も。そんな訳で、欧米発のITカリキュラムを適用しているエチオピアの複数の大学を対象とした調査研究結果が紹介されていた。

調査はエチオピアの複数の大学を対象に、OPTIMISMというフレームワークに沿って、新カリキュラム導入に期待していた点と現実のギャップを明らかにするというもの。OPTIMISMは、以下の視点の頭文字をとったもの。

Bass and Heeks (2011)

調査結果としては、”Technology”と”Staffing and Skill”の2つの分野でもっとも大きな理想と現実のギャップがあることが報告されている。キーワードが抽象的で分かりにくいので、元の論文もちょっと見てみた。具体的には、コンピュータ室の設備や機材が足りていない点(Technology)、教える教員のスキル・経験不足(Staffing and Skill)という2点のことだった。

コンピュータサイエンス等を教えるための機材(ハード、ソフト)不足は、単純によくわかる。大学もお金がないから整備が困難。一方、教員のスキル・経験不足については、問題が根深い。そもそもエチオピア国内でInformation Technology専攻の修士コースがないなど、ICT分野の修士コースが限られている(アジスアベバ大学でも年20名)。このため、教員となれる人材リソースが少ない。この結果、教授レベルでもICT分野のPhDを持っていないという大学もあるという現状。

この調査研究では、OPTIMISMというフレームワークを、ITカリキュラム改定の課題を探るために利用することで、広い視点から今後改善(投資)が必要な分野を明らかに出来たという結論になっている。そして、コンピュータ室の機材不足や教員のスキル不足といった問題の解決を中心に、カリキュラム改定を浸透させるめの提案がなされてる。提案は技術に詳しい有識者グループを結成して教材レベルを上げるとか、ICT分野の修士コースを増やすとか、資金を投入するとか、政府がイニシアチブをって継続的にカリキュラム改定をフォローするとか、確かにその通りだけど、ちょっと物足りなさを感じた。

個人的には、ICT産業振興と絡めないと教員のスキル不足は解消しないと思う。卒業してもICT分野の仕事がないと、ICTを専攻する学生は増えず、学生ニーズがなければ大学もコースを設けず、それがICT人材不足に繋がり、結果的にICT産業も盛り上がらないという負のスパイラルがある。エチオピアでIT教師をしていたときに感じたことだ。ITの勉強をしても仕事がないのだ。ICT産業が限られた国で、経験豊富な教員を獲得するのは困難だろう。IT教育のカリキュラム改定・改善は、どうしてもICT産業振興とセットでないと威力を発揮しずらいと思う。この研究は、そもそも学術研究なので、改善提案よりもフレームワークを使った分析が目的なのだろうけど、このように提案部分についてはもっと広い視点からの提案があってもよかったかと、物足りなさも。でも、「先進国発のカリキュラムを使うのではなく、途上国用のカリキュラムを作成するのは、危険。ワールドスタンダードに満たない学位をとってもメリットがない」という指摘には同感。

Reference: Bass, J. and Heeks, R. (2011) “Changing Computing Curricula in African Universities: Evaluating Progress and Challenges via Design-Reality Gap Analysis”, The Electronic Journal on Information Systems in Developing Countries, 48, 5, pp.1-39

追記・コメント「日本発世界標準は難しい?」

今回は特に新規の情報提供というわけではないですが、tomonaritの前回の投稿「日本発世界標準は難しい?」では、日本の情報処理技術者試験やITスキル標準が日本発の標準資格なり標準スキルにならないかという話題でした。

そのコメント欄での皆さんからのコメントが、途上国の調査に参加した方や、現在支援をしている方、役所で担当してた経験のある方など、あまりにも色々な知見が集まったものであり、これがWeb2.0かと感動すら覚えました。

これはコメント欄に気づいた人だけが見るにはもったいないと感じたため、ageてみることにしました。私のコメントもありますが、それは無視していただいて、、

ご興味持たれた方は、ご覧下さい。
「日本発世界標準は難しい?」

とはいいつつ、せっかくなので、私の所感も一つ書きます。
IT人材育成ということでJICAもITスキル標準(ITSS)や基本情報処理技術者資格(FE)の支援をしていて、それも現地のITスキル向上や日本向けの産業人材育成という観点で、有効な支援と思っています。
それに加えてデジタルデバイドの解消という観点を加えてITパスポートなどの支援をすることで経産省とJICAで組んで支援することとかできないかな・・と思いました。それにより現地ニーズ(援助)と日本産業界ニーズ(国益)を満たすことができるなら、ODAとしても日本としても悪い話ではないのでは・・と。
あくまでアイディアでまだ深く調べてもいない話のため、こんな所に書いてしまっていいものなのか・・(まぁ年末ということで、皆さん忘れてください。)

それでは、来年もICT4Dにとっていい年になりますように。
皆さまもよいお年を。来年もよろしくお願いします。

アフリカはインターネットの安全性が高い?

WhiteAfrican.comというサイトで“Africa: The 2nd Safest Continent to Surf the Web”という面白い記事を発見したのでご紹介。
インターネット利用時にコンピュータウイルスに攻撃される(感染する)可能性に関して、ウイルス対策ソフトを開発している企業(AVG Technology社)が調査を行った。内容は7月の一週間の間に世界中で(144ヶ国)100万台以上のPCにインストールされている同社のソフトが検知したウイルス数を基に、インターネットの安全性について、国別ランキング化するというもの。この調査結果は以下の通り。

安全度上位国(何人に一人がウイルスに攻撃されるか率)

  1. シエラレオネ (696人中1人)
  2. ニジェール  (442人中1人)
  3. 日本      (403人中1人)
  4. トーゴ     (359人中1人)
  5. ナミビア    (353人中1人)

危険度上位国

  1. トルコ  (10人中1人)
  2. ロシア  (15人中1人)
  3. アルメニア (24人中1人)
  4. アゼルバイジャン (39人中1人)
  5. バングラディッシュ (41人中1人)

地域別危険度

  1. 北米 (51人中1人)
  2. 欧州 (72人中1人)
  3. アジア太平洋 (102人中1人)
  4. アフリカ (108人中1人)
  5. 南米 (164人中1人)

これらの結果をみると、アフリカ諸国がトップ5の殆どを占めており、地域別で見ても南米に続き安全度で2番目の地域になっている。総じて、アフリカはインターネット利用の安全性が高いと言える。これは、驚き。

しかしながら、冷静に考えると、調査方法が1週間の間にどれだけのウイルスが検知されたかという視点からであり、結果も何人中1人という出し方である。総通信データ量が分母になっていないため、ネット利用時間が少なく、また回線速度が遅い(=通信データ量が少ない)アフリカ地域では、「何人中1人」という結果に落とし込めば、ネット利用時間が多く、回線速度の速い地域よりも良い数値になることが理解出来る。「おっ」と目を引く調査結果だけれども、アフリカのインターネット安全性が高いとは言えない。

一方、この調査結果でネット利用時間が多く、回線速度の速い国にもかかわらず安全性で上位にランクする国がある。それが日本だ。日本のインターネットセキュリティは、非常に高いといえる。IT人材育成分野での途上国支援をIPAなどが実施しているが、セキュリティ対策もICT4D分野で日本の優位性を出せる一領域だろう。

ICT4Dと所得創出

ICTを利用した貧困層の所得創出というと、すぐ思いつくのは以下のようなものか。

  • 携帯を利用して市場動向をタイムリーに知ることで農民の所得が向上(例えば、ウガンダの例
  • NGOなどが貧困層にITスキルを習得させて、データ入力等の仕事を与える(例えば、インドのDatamation)

また、すぐには思いつかないけれど、無視できない分野としては、Gold Farmingがある。

そして、こんな分野があることを最近知りました。「CAPTCHAを1件18銭で解読するアルバイトを知っていますか?」ASCII.jpにあった記事で、読んでみて、勉強になりました。CAPTCHA(下記の図のような、ひん曲がった文字など)を読解させる仕事を、人件費の安い途上国の人々にやらせるというビジネスがあるとは。

最近は途上国のネット環境も以前より遥かに改善されきたことで、こういうビジネス(犯罪なのでビジネスと呼んでよいかは?だが・・・)が出現しつつあるんだろう。IT関連の仕事という点では真新しさを感じるけれど、ことの本質は、人件費の安い人達に汚い仕事を安くやらせようということで、以前からある弱者の弱みにつけこむ強者という構図(途上国で麻薬を作るとか、途上国の人々から臓器を安く買い取るとか)のなかの一事象なんだろうと思う。

さらに、同じくASCII.jpで上記と同じ投稿者が「CSRの点で犯罪者集団に負けるセキュリティベンダー?」というタイトルで良いことを述べていた。「CAPTCHA読解は、知らないうちに途上国の人々に犯罪の片棒を担がせる悪いことだが、それでも一応、所得向上に寄与するものである。一方、セキュリティベンダーの方はどうなのか?人海戦術で今よりも上手く解決出来る課題があるのではないか?そして、そういった仕事は途上国へのアウトソーシングの可能性があるのでは?」という意見。

犯罪の片棒を担がせるような仕事でなく、まっとうな仕事を提供することで企業も途上国の人々も利益を得られるWin=Winな仕組みを作れるDatamationのようなIT企業がもっと出てくれることを願いたい。

セキュリティ対策について

全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも193団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。(中略)調査で「安全性に問題がある」と指摘された自治体の28%にあたる54団体は、調査後に実施した自治体へのアンケートでも、「予算がない」「たいしたことではない」などの理由で、今後も対策をとらないと回答していた。(読売新聞より)

今日の読売新聞の一面に、上記のニュースが載っていた。自分もシステムの面倒を見る部署で仕事をしているので、他人事とは思えぬニュースだ。しかも、こういうニュースが一面を飾ることに、情報にセンシティブな時代になってきたのだと感じる。

このニュースから、セキュリティの問題が途上国でのICTの利用に大きな障害になると思った。途上国で「技術的な対策がとれるかどうか」ではなくて、そういった対策に「お金を払う意識があるのか」というのが深刻な問題だろう。日本でも、セキュリティに関する意識は組織や個人によってまちまち。さらに、セキュリティだけじゃなくて、システムにどこまでお金をかけるのか?ということになると、色々と費用対効果のシュミレーション方法があるものの、結局のところどれも眉唾ものだったりして、先に決まっている「やる or やらない」をバックアップするための後付の理由だったりする。セキュリティの重要性は理解出来ても、対策をどこまですればよいのかのレベルやいくらお金をかけるべきなのかの判断基準は、本当に難しい。

特に途上国では、セキュリティ対策みたいに、何かあったときの「保険」としてお金を使うくらいなら、医療や教育にその金を使った方が良いという意見が間違いなく出てきそうだ。電子政府を進めているインドなどでは、そのあたりをどうのように判断しているのか気になるところだ。

また、同じ新聞で、中国がインターネットの利用に際し、実名登録を強制することを検討しているという記事があった。中国政府の言論統制的な政策には賛成出来ないけれど、一方で今後深刻化していくセキュリティ対策のことを考えると、こういった方法も抑止力になるのかと、中国の方針をちょっと良いかもとも思う。しかしながら、途上国では戸籍そのものの整備が行き届いていないから、実名登録自体に意味がないのかも。誕生日なんかもいい加減だしなぁ。うーん。