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JICA監修アプリ「Jhappy」

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JICAがSNSアプリをリリースしているのでご紹介。
以下、JICAのWebサイトからのコピペです。

JICA監修SNSアプリ「Jhappy(ジェイハッピー)」のAndroid版をリリース致しました(iOS版は2016年11月に先行リリース)。

本アプリは、世界各地で途上国開発に関係する様々な人々(日本に来ている途上国の留学生、途上国のカウンターパート、日本の開発専門家、コンサルタントetc)や、国際協力やボランティアにご関心のある人々にご利用いたただける情報交換のプラットフォームです。誰でも無料でダウンロード、情報発信・閲覧等ご利用いただけます。インターネットで検索するよりも簡単に国際協力やボランティアに関心のある世界中の人々や情報と出会い、対話することができます。世界の課題解決のためにご尽力いただいているみなさまの対話・学びあいの促進にご活用ください。

また、日本含め世界各国が抱える社会課題は多様化しており、問題解決のためには、今後も益々多くの方々の事業へのご参画を必要としています。JICAは、このアプリを通して、事業の成果にかかる情報発信や、日本に招聘している途上国からの留学生との交流強化に一層努めます。

これまで国際協力事業とはご縁のなかった方々にも、Jhappyを通して、世界で起きていることを、より身近に感じていただけますと幸いです。

以上がJICAのWebサイトの紹介文。うーむ、か、カタい。かなりおカタい感じの紹介文だ。でも、万博関西弁バージョンのようにくだけ過ぎするよりは良いか。

紹介文の賛否はさておき、関心がある方は、iOS版はここから、Android版はここからダウンロード出来ます。

そう言えば、大分昔(2009年)の投稿「SNSの可能性」の中でも紹介していたのですが、ドイツのGIZ(ドイツのJICAみたいな組織)が「Alumniportal Deutschland」というSNSサイトを2008年からやっており、2009年時点では約2500人だったユーザー数が、現在は15万人近くまで拡大していました。

SNSが成功する(盛り上がる)のか否かのポイントは、ICT4Dプロジェクトの成否のポイントと類似点が多い気がする。SNSサイトを立ち上げたり、アプリをリリースするだけでは何も起らない。例えば10年位前、mixiが流行った時代には、自治体の多くが自治体SNSサイトを立ち上げたものの、成功した例はかなり限定的だった。「ICT=Solution」的な発想でシステム導入だけしても、その効果が出ないという明快な例だったと思える。

SNSについては、それを使うユーザーへの動機付けや、ユーザーを巻き込むことが必要。更に使い勝手にも気を配る必要がある。一方、負の面を考慮すると、ユーザーのマナー(リテラシー)や、英語以外のマイナー言語(例えば、スワヒリ語とか)で不適切が書き込みがあった場合に、誰がどうそれを発見して削除するのか?や個人情報の取り扱い、セキュリティといった難しさもある…。

と思いながら、とりあえずダウロードしてみました。

日本企業によるドローンを使った医療物資空輸サービスがザンビアで

明けましておめでとうございます。ガーナのTomonaritです。あっという間に2017年になり、もうガーナに来てからほぼ3年が経過しました。そして自分がICT4Dを修士コースで勉強していた頃から既に10年が経とうとしているとは・・・。そりゃ、テクノロジーも大分変わってくるはずだなぁ、などと感じています。

そう言えば、以前の投稿「Sustainable Development GoalsとICT」で以下のように書いてました。

…そして、この「SDG ICT Playbook」を見て感じたのが、具体的なICT技術として取り上げられているものが自分がICT4Dに関心を持ち始めた10年前とは大きく変わって来たという点。モバイル、ソーシャルメディア、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、3Dプリンタ、スマートシステム、衛星技術などが各ゴールに絡む各セクターでどう活用出来るかが紹介されている…

そんなふうに感じていたところ、JICAもドローンを使った途上国での事業を支援しているというニュースがあったので紹介します。詳しくは「国産ドローン、アフリカで医療支援…年内に運用」に記載されていますが、日本企業の技術を途上国の発展に活用するための支援をするJICAの制度(開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業)があるのですが、それを使ってエアロセンス社がザンビアでドローンによる医療物資(エイズ検査キットなど)の空輸サービス事業を展開しようとしています。上記の動画はそのエアロセンス社のドローン。

以前、「世界初!ドローンでのデリバリーサービスはルワンダで」でアメリア企業による同様のサービスがルワンダで開始されたニュースを紹介しましたが、日本企業もテクノロジー×途上国開発の分野(しかもアフリカ)に進出してきているのは嬉しいところです。

ドローン絡みでいくと、JICAが途上国から来た研修員向けに実施している「森林リモートセンシング」という研修コースのなかでも、北海道の酪農学園大学でドローンを使ったリモートセンシングの演習が行われたという記事もありました。途上国におけるドローンの活用は、一昔前には夢物語のようだったけど、あっという間に現実になったのだと感じます。

そんな中、つい先日、1月7日に自分の住むガーナで新大統領の就任式典が行われました。自分も招待されたのですが、とういうのは嘘ですが、参加した上司から話を聞いたら、式典でもガーナ国旗を付けたドローンが飛ばされたとのこと。おおっー。さらにその他にも、マスコミ関係者も撮影用ドローンを飛ばしていた様子。

確かにガーナのスーパーマッケットの広告にも、「ドローン値下げ!」みたいな宣伝があったり、職場の近所でドローンを飛ばしている光景を目にしたりするので、ガーナでもドローンがかなり浸透しているとは思っていたけど、大統領就任式典でも使われるとは。

これからは、ドローンはじめ、IoT、AI、5G、ビッグデータなど新しいテクノロジーの動向についてアンテナ高くしてかないといけないなぁと感じたのでした。と言うことで、2017年の目標は「新しいテクノロジー×途上国開発」についての投稿を意識したいと思います。

ゲーム for Development

 

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Africa Quest.comより

JICA(国際協力機構)がアプリゲームをリリースした。そこで働いている立場としても、結構驚きました!そのアプリは、アフリカの農業を疑似体験出来るSHEP (Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion)というもの。SHEPというのは、農業分野での支援アプローチのことで、市場で売って儲かる農作物を作りましょう(「作ってから売る」じゃなく「売るために作る」)というもの。このアプローチを学ぶことが出来るアプリです。このアプリの詳細は、Africa Quest.com「JICAが監修!アフリカの農業を疑似体験できるアプリ”SHEP”で遊んでみた」に詳しく紹介されてるので、是非、見てみて下さいまし。

ゲームを途上国開発に役立てるというアイデアといえば、以前、「Gameと国際協力」というタイトルで途上国開発を考えるきっかけとなるゲームをいくつかこのブログで紹介したことを思い出した。その中でも世界銀行が作ったEvokeというゲームはなかなか興味深かったので、改めてちょっと調べてみた。

このEvoke (呼び起こす、喚起する、引き起こす、呼び出す、という意味)は、いわゆるARG (Altanative Reality Game:代替現実ゲーム)というジャンルのもの。アフリカにおける様々な社会問題(女性の地位向上、災害や暴動時の緊急ネットワーク構築、食料問題への対策など)に対する改善策(Social Innovation)をプレイヤー達が考えるというもの。プレイヤーは与えられた問題の解決案作成のため、チームになってオンライン上でコミュニケーション(ブログを使ったり、映像や動画を共有したりして、各自の知識や調べたことを共有する)をとり、最終的に質の高い改善案をまとめあげる、というのがゲームのゴール。当初はアフリカの若者を対象としていたが、実際は世界150ヶ国から、援助開発業界のプロや教育者など様々な人たちが参加し、最終的な登録ユーザー数は19,324人に。

ゲームは2020年の想定でアフリカ問題に関連した色々な問題が発生する。プレイヤーはその問題解決を依頼された専門家的な立場。ゲームの期間は10週間。この期間に毎週1つの課題が与えられ(問題が発生する)、プレイヤーはそれを解決するために「学ぶ」(指定されたブログポストを読んだり)、「行動」(実在するSocial InnovatorとFacebookで友達になったり、Twitterでフォローしたり、ブログの読者登録したり)、「想像」(自分でもブログを書いたり、Social Innovationプロジェクト案を提示したり)という3つのプロセスを行う。書いたブログについてはプレイヤー同士でポイントを付与出来るので、自分のアイデアがどれくらい賛同されているかもわかる。優秀なプレイヤーは世界銀行から「World Bank Institute Certified Social Innovator」に認定されワシントンD.C.での「Social Innovation Conference」に招待されたり、優秀なプロジェクトアイデアには資金がついたり、という現実世界ともリンクしたゲームになっている。

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http:www.urgentevoke.comより

ちなみに面白かったのが、一番最初の課題は、「東京都知事が米不足に困っている」というストーリーから始まる食糧危機(ナイジェリアでのトウモロコシ不作)を解決するという点。上の漫画の吹き出しを見ると、「米のストックがあと一ヶ月で底をつく」ってなことが書いてある。

A Parallel World for the World Bank: A Case Study of Urgent: Evoke, An Educational Alternate Reality Game」という論文でこのEvokeについての考察があった。その中で、ユーザ数とゲーム開発費用の話があったので紹介したい。

 

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David I. WADDINGTON (2013) A Parallel World for the World Bank: A Case Study of Urgent: Evoke, An Educational Alternate Reality Game, Revue internationale des technologies en pédagogie universitaire, 10(3), pp 42 – 56.

上記は当初目標にしていたユーザ数と実際のユーザ数の比較表。そしてゲーム開発費は500,000USD (5,000万円か、結構高いね…)。ターゲットとしていたアクティブユーザ数が700ってことは、1ユーザあたり714USDのコスト。Completeできるユーザは7名ということは、1ユーザあたり71,428USD。高すぎだろ!&7人しかクリア出来ないってどういうゲームだ?という気がする。しかし実際は目標数値以上のプレイヤーが参加したというのは救いか。

この論文を読むまで知らなかったのですが、途上国開発だけではなく、教育分野でのゲーム活用というのは結構メジャーなテーマらしい。実際、Manchester Metropolitan UniversityとUniversity of Boltonが共同でARGOSI (Alternative Reality Game, Orientation, Socialization, and Induction)プロジェクトというのを2008年にやってたりする。

「効果をどう測るか?」という課題がありそうだけど、ゲームを使った啓発・教育というのは、ICTが普及すればするほど色んな可能性がある。そういえば、EvokeにはOLPC版もあるそうな。今回JICAが作ったアプリもどういう効果をもたらすのか(どう評価されるのか?)興味深いところです。

JICA ICT and Development

JICAがICT4Dに関する情報発信を目的に、YouTubeで公式チャンネル「JICA ICT and Development」を開始しました。一ヶ月くらい前に始まったばかりなので、まだ動画は6本しかアップされていないですが、このブログの管理者の一人Kanotの動画も登場します。以下、今アップされている6本を紹介。

  • Geographic Diversification of ICTD Research by Tsuyoshi Kano

 

  • Smartphone-use Bus Location System in Laos

 

  • Rwanda x JICA x ICT = Innovation

 

  • Plastic Up-Cycle by Heat Press Machine @ FabLab Bohol

 

  • Plastic Up-Cycle Trial by BISU students Aug-8-2016

 

  • JICA ICT Project Research 2015 : Debrief Session : English

公開セミナー「オープンイノベーションと開発」

フィリピン3Dプリンタ

フィリピンで3Dプリンタで作られた 地元業者向けの石けんの型(JICA研究所Webサイトより)

JICAで開かれる公開セミナーのお知らせです。
以下、JICA研究所のウェブサイトからの抜粋です。関心のある方は参加してみてはいかが?

20159月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」でも、ICT利用の拡大とグローバルに人や組織がつながることが、人類の進歩を加速し知識社会を発展させると期待されています。具体的に「持続可能な開発目標(SDGs)」では、目標 8(成長と雇用)、目標 9(インフラと工業化、イノベーション)、目標17(実施手段・パートナーシップ)で、科学技術イノベーション(STI)の促進が取組み目標として掲げられています。

開発途上国の経済・社会開発では、新たなアプローチによる発展が求められています。従来型の工業・産業形成路線とは異なる、ソフトウェアやサービスのイノベーションを軸とする「オープンイノベーション」が、新たな可能性を発揮すると期待されています。特に市民レベルで展開されているデジタル工房「ファブラボ」は、「オープンイノベーション」の一形態であり、地域開発と産業開発の促進に大きな可能性を秘めていると見られています。「オープンイノベーション」は草の根レベルにとどまらず、製造業やサービス産業における企業間、企業・ユーザー間、産学官間でも起こり得ます。

このような背景から、JICA研究所は、20159月に「オープンイノベーションと開発」研究会を発足させ、開発経済学およびイノベーション分野における国内を代表する有識者に御協力頂き、4回の研究会を開催してきました。研究会での議論と今後の発展可能性に関するアイディアをまとめた成果品ペーパーをドラフトしたのを機に、公開セミナーを開催し、広く一般参加者からもフィードバックをいただく機会を設けたいと思います。

日時:2016年3月23日(水)
場所:JICA市ヶ谷ビル 6F 600会議室
参加費:無料
プログラム(予定):

  • 930 受付開始
  • 1000 開会挨拶 (JICA研究所長 畝 伊智朗)
  • 10:0510:25 プレゼンテーション「オープンイノベーションとファブラボ(仮題)」
  • 10:2510:40 プレゼンテーション「オープンイノベーションと開発(仮題)」
  • 10:4011:00 プレゼンテーション「JICA事業へのインプリケーション(仮題)」
  • 11:0011:55 パネルディスカッション
    「オープンイノベーションが途上国にもたらす可能性」
    モデレーター: 会津泉(多摩大学)
    パネリスト(予定、五十音順):
    実積寿也(九州大学)、田中辰雄(慶應義塾大学)、田中浩也(慶應義塾大学)
    徳島泰(慶應義塾大学)、山田浩司(JICA)、渡辺智暁(国際大学)
  • 11:55 閉会挨拶 (JICA研究所長 畝 伊智朗)

申込方法:下記のサイトから申込下さい
http://jica-ri.jica.go.jp/ja/announce/post_270.html

以前、自分が企画した公開勉強会「インターネットと今後の途上国開発の関係を考える」にもゲストとして来て頂いた会津先生や、FabLabの第一人者の田中先生など、自分も日本に居たら参加したいところですが、残念ながらガーナにいるので無理です・・・。
そう言えば、JICAで「開発途上国における情報通信技術の適用にあり方に関する調査」という調査が行われて2015年10月に報告書が完成され、ウェブでも公開されています。網羅的にJICAとICT4Dを捉えている報告書なので、この分野に関心のある方には一読することをオススメします。

 

ICT4Dセミナー ~情報通信技術が開発援助の世界を変える~ @JICA関西

ICT4DセミナーinJICA関西

JICA関西で上記のイベントがあります。「バングラデシュでドラゴン桜」で有名なe-Educationと、ICT4Dイノベーション修士コースを開設する神戸情報大学院大学が独自の取り組みを紹介します。そして、自分も登壇させてもらい、ICT4Dについてこれまで学んできたことやJICAプロジェクトの紹介をします。これまでも、SVP東京さん日本エチオピア協会さんのイベントでICT4Dについての話をさせてもらいましたが、今回は今までで一番時間をもらったので、来ていただいた方達と一緒になって、ICT4Dプロジェクトの課題などを議論出来るような内容にしたいと考えています。関西方面でICT4Dに関心のある方には、是非、お越し頂けれと願っています!

タイのICT4Dプロジェクト

仕事でタイへ行ってきました。タイといえば、15年以上前に初めて海外旅行へ行ったのがタイのバンコクでした。懐かしい。その後も縁あって、エチオピアから日本へ行くトランジットやらなんやらで、今回は5回目のタイでした。

タイ政府のICT活用の取組みは自分の想像を超えていて非常に進んでいると正直驚きました。いやはや、ある意味日本よりも進んでいる部分もあるんじゃないかと思うほど。以下、そんなタイ政府の取組みをご紹介します。

IT Community Development Center

タイのICT省が進めているいわゆるテレセンタープロジェクト。各家までの有線通信ネットワーク施設が困難な地域を対象に、地域からのテレセンター設立プロポーザルを募り、基準をクリアした地域にテレセンターを設立するというもの。プロポーザル内容から、持続継続性などを判断して採択可否が決まるようだ。採択された場合は、ADSLラインの提供、管理者向けトレーニング提供、1年間の運営費補助などの支援が行われ、2年目からは自立運営することになる。現在既に1,800ほどのテレセンターがあるらしい。

「とはいえ、サステイナブルなのか?」と疑問に感じたが、全てのセンターが運営出来ており、なかにはその地域の特産品をネットで販売して運営費以上の収益上げていたり、テレセンターがマイクロファイナンス的サービスの提供まで実施したりと、好事例も多数ある。アフリカの事例から、「テレセンターは上手くいかないケースが多い」と思い込んでいた自分の偏見が変わりました。おそらくアフリカ諸国の多くでは、インフラが弱いことに加えて、まだ「情報の価値」がそれほど高くなく、一方タイくらい発展した国になるとインフラもある程度安定し、且つ「情報の価値」がグンと上がるのだろうと思いました。つまり、インフラ関連のコスト(資料料、メンテナンス料など)が低くなり、且つ情報にお金を払うことが当たり前に行われ、それゆえにテレセンターもサステイナブルなんじゃないかと。

e-learning

高等教育では遠隔教育の取組みも行われており、ほほ全ての大学が使える共通プラットフォーム(“Uninet”という)が構築されている。それを活用し各大学で作成したe-learningコンテンツを共有したり、遠隔研修を行なったりといった取組みが行われている。

One Tablet One Student

初頭・中等教育分野の取組みとしては、小中学生を対象に一人に一台ずつタブレットPC(iPadじゃなくて中国製のもの)を供与するという。凄いなぁ、と思っていたら、日本でも同様の試みがあるということを遅ればせながら知りました。もう自分が子供の頃の授業とは大分違っているのか・・・。ちなみにタイでは小学校1年生からITの授業があるそうです。

遠隔医療

以前、このブログでも紹介しましたが、遠隔医療分野でのICT活用も一部で始まっていました。WiMAX技術を使って遠隔医療を行なっています。ちなみに、JICAが支援したプロジェクトでも地域活性化を目的に地方の情報インフラを整備するプロジェクトがあり、そこでもWiMAXが使われています。以下、JICAのプロジェクトとも連携していたIT Valley プロジェクトというタイ政府の取組みを紹介する動画です(6分20秒あたりから遠隔医療の紹介です)。

 

以上がタイのお話。テレセンターにしろ遠隔教育にしろ、他の国なんかでは失敗する例も少なくないはずなのに、タイでは非常に上手くいっている印象でした。今後、どんなふうに発展していくのかが楽しみです。