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ポケモンGOは途上国開発に影響を与えるか?

現在アメリカで「ポケモンGO」(10日前に公開されたスマホアプリ)が社会現象とも呼べるブームになっていることは連日報道されている通りである。私自身もアプリをインストールしているが、ゲームの世界と現実世界が一体になった新しいスタイルのゲーム(AR(拡張現実)と呼ばれる技術)に、ゲームの新しい時代が来たと感じる。

さて、そんな中、ICTworksに「ポケモンGOが途上国開発(特にDigital Development)にどのように関連するか」という記事を見つけたので私見も述べつつ紹介したいと思う。(写真は当該記事のもの)

まずは記事の概要から。

  1. ポケモンGOの良い点
    • 広い範囲で影響力を持つ
      このゲームは公式には先進国だけが現時点(2016年7月)では対象になっているが、USAID(アメリカの政府援助機関)のサポートによってエジプト、エルサルバドル、フィリピン、グァテマラにおいてもサービスが提供されている。対象が スマートフォン保持者に限られることもあり、比較的所得の高い層が対象にはなってしまうものの、広い範囲で影響力を及ぼす可能性を秘めている。
    • ゲームがコミュニティを作り、教育を促進する
      このゲームの特色である外に出て動き回ることが他の人とコミュニケーションをとることにつながり、共通の課題解決に一役買う可能性がある。
    • 新たなローカルビジネスの可能性
      企業やドナーが人を集める手段としてポケモンGOを活用することは十分想定できるし、それが途上国の観光戦略などに影響を与える可能性がある。
  2. ポケモンGOの問題点
    • GPSを常にONにしてアプリを起動しながら使うアプリなので、途上国で普及している性能の低いスマートフォンでは電池消費などの観点で問題が発生するのではないか。
    • アメリカでも言われていることだが、今後誘拐や強盗などの犯罪などに利用される可能性は十分想定される。
  3. 結論
    途上国においても携帯電話の普及、特にスマートフォンの普及が急増していることもあり、この新しいタイプのコミュニケーション、ユーザの関わり方、ゲーム手法は、開発においても新しい発想やインパクトを与えうる可能性は秘めている。

以上がICTworksの投稿内容の要約である。まぁ先進国にも当てはまる一般論を述べているという印象で、そこまで斬新な切り口は見当たらなかったが、USAIDがポケモンGOを途上国で展開という話は非常に気になるところである(USAIDのWebサイトなどでは詳細は見つからなかった)。彼らがどのような理由でそのプロジェクトに取り組んでいるのか今後も追っていきたい。その一方で、このようなAR (現実世界とバーチャル世界の融合)が新しい形のコミュニケーションや学びの形につながっていく可能性は非常に大きく、今後どのような形で(ポケモンGOに限らず)この技術が発展していくか、注意深く見守っていきたい。

携帯電話での予防接種管理サービス

バングラデシュ情報ばかりですみません。バングラデシュ駐在中のKanotです。先日もこのブログをきっかけにバングラデシュでITビジネス立ち上げを検討中の方から問い合わせをいただきました。とても嬉しかったです。

さて、今日は母子保健の重要な要素である予防接種について、バングラデシュにて携帯電話を使って解決しようというサービスを紹介したい。バングラデシュにはmPower-HealthというITを使って保健分野の課題解決をしようという団体がある。その団体が提供するサービスの一つであるクラウドサービス「mTikka」についての記事が載っていた。
http://bdnews24.com/health/2013/07/30/cell-phones-for-vaccine-coverage

実は後進国と言われるバングラデシュでは、予防接種については80%以上が一歳までに必要な予防接種を達成しており、世界から評価を受けている。その予防接種率に満足せず90%を目指し、地方部の接種率(40〜60%程度)をあげるべくこのサービスは提供されている。

ご存知の通り日本では、時期になると自治体などから予防接種の案内が届き、無料で接種できるケースが多い。バングラデシュでも一部導入はされているものの、農村部までその情報を確実に行き届かせるまでには様々な苦労がある。

一方で、農村部でもかなりの母親が携帯電話を有している事実に着目し、そこを埋めるのがmTikkaの役割である。このクラウドベースのサービスでは、一度データを登録すると、SMSベースで定期接種の案内などが送られてくることに加えて、予防接種のデータ管理を行うことができる。

ここまでなら日本でもありそうなサービスであるが、mTikkaの面白いところは母親だけでなく医療機関などもこのデータを参照・更新できるようになっていて、予防接種への十分な知識のない農村部住民でも医者がきちんとデータ更新をすれば、予防接種状況の管理を出来るというものである。

日本でこのサービスをやろうとすると、個人情報などの壁もあり実現が難しいサービスであり、先進国にいてはこの発想は出てこない。やはりニーズは現場にいないと見つからない、と改めて感じたサービスである。

BOP市場に向けたFacebook,Operaの戦略

日本にいた時は、欧米IT企業が途上国をどのようにとらえてビジネスを展開しているのかあまり見えなかったのだが、途上国(私の場合はバングラデシュ)に駐在していると見えてくる彼らの戦略だったり便利なサービスだったりがあったりする。そのいくつかを紹介したい。

1. zero・Facebook(http://0.facebook.com/)
 世界中でユーザを拡大しているFacebook。世界共通基盤でサービスを提供していると思いきや、途上国向けに少々変わったサービスを提供しているのをご存知だろうか?それはゼロ・フェイスブックと呼ばれるサービスである。
 特徴は大きく2点。1つは軽いページ。3Gが導入されていないような地域のユーザ向けに、容量を軽くした特定のサイトを用意しているものである。
 ここまでならふむふむといった程度であるが、面白いのは2点目。
 なんと途上国の特定通信会社と提携し、パケット料が無料でFacebookに接続できるということである。つまり、Facebookユーザを獲得するために、ユーザのパケット通信料もFacebookが負担するというサービスを行っている。実際、私の使っている通信会社、グラミンフォンでは、上記サイトにアクセスすると画像が省略された簡易なFacebookページを閲覧することができる。
 ITはロングテールモデルが合うとよく言われるが、将来的な顧客であるBOP層をつかむため、このような投資を実は最大手のFacebookが行っているのである。

2. Opera Mini(http://www.opera.com/mobile)
 日本のスマートフォンユーザの皆様、どのブラウザを使っているだろうか?おそらく標準のブラウザ(iphoneならsafari)で特に疑問を抱いていないのではないだろうか。確かに日本にいれば、慣れさえすれば、特に不満を感じることはない。ところがバングラデシュのように3Gサービスが提供されていない地域になると様子は一変し、いちいちページを表示する時間がかかってイライラする。そこに一石を投じたのがOpera Miniである。
 先進国のノルウェーの企業がよく開発したなと思うのだが、画面を表示する際に、ブラウザ側で一つ処理を挟むことで、ダウンロードに必要なパケット数を最小限に抑えるというのがこのブラウザの特徴である。しかもオプションとして画像を全くダウンロードしないという機能もあり、この機能をONにすると、ダウンロードするパケットは実に90%程度が削減できる。実際に何割このブラウザを通すことで削減できたかを表示する機能もあり、見ていて楽しい。実際、私も携帯からのWebブラウジングはこのブラウザを愛用している。

 このように、日本にいると見えないニーズが途上国にあり、それに対するサービスを提供しているしたたかな先進国企業が存在する。毎回書いている結論ではあるが、日本の企業ももっと現地に出て、そういったニーズを的確に捉えたサービス展開をして行って欲しいと感じる。

バングラデシュでようやく3G化に向けた動き

先進国では最近は4GやらLTEやらで盛り上がっているが、ここバングラデシュではまだ2Gサービスしかやっていない。しかし、ようやく3G化に向けた動きが出てきている。
日本の総務省にあたる省庁の次官によると、年内にはガイドラインを作成し、2013年1月か2月にはアクションを取るとのこと。
具体的な周波数帯や価格についてもグラミンフォンやバングラリンクなどの携帯キャリアと協議を始めている模様。

新聞だと、これによりビデオトークやブロードバンド通信が可能に!とあるが、先進国はすでに次のステップに移っていることもしっかりと認識して欲しい。

マイクロファイナンスとMobile-banking

CGAPというサイトに、“How can microfinance take advantage of mobile banking?”というタイトルで、マイクロファイナンスを提供する組織が、どのように携帯電話を使ったバンキングシステムを利用しているかという話が載っていた。

ケニアのM-PESAに代表される携帯電話を使った送金システムは、銀行口座を持たない(持てない)貧困層の人々に送金サービスを利用する機会を与えている。一方、マイクロファイナンスは銀行からお金を借りれない貧困層が、融資というサービスを受けられる機会を与えている。このMobile-bankingとマイクロファイナンス、どちらも貧困層に銀行のようなサービスを提供しているという共有点があり、それ故、マイクロファイナンス機関がMobile-bankingを利用することで、そのサービス範囲を拡大したり、より便利にしたりすることが期待される。

しかしながら、Mobile-bankingサービス利用が拡大することで一番得をするのは、携帯通信会社やサービスに絡んでいる大手銀行。マイクロファイナンス機関が得する訳ではない。そんな状況のなか、各マイクロファイナンス機関は色々な取り組みを見せている。例えば、ケニアやフィリピンのように携帯での送金サービスが確立している国では、普通に携帯での送金サービスを、融資資金の回収に利用している。また、携帯通信会社と協力して独自のサービスを開発しているマイクロファイナンス機関もある。ケニアのEquity Bank(マイクロファイナンス機関)はSafaricom(携帯通信会社)と共同で、M-Keshoという貯金用口座サービスを始めている。銀行口座を持たない人達が携帯電話を利用して貯金出来るサービスだ。貯金文化を浸透させることで貧困層の生活改善をにらんでいる。さらには、独自にゼロからMobile-bankingサービスシステムを構築しようとしているマイクロファイナンス機関もある(マラウイのOpportunity Bankなど)。

ケニアやフィリピンのように既にMobile-bankingシステムが導入されている国では、色々な可能性がある一方で、Mobile-bankingシステムがない国(多くの途上国はこちらのグループ)では、マイクロファイナンス機関が独自にMobile-bankingシステムを構築しようとしているが、手間と費用がかかり過ぎて実現は困難だという。

マイクロファイナンスとMobile-banking。これから興味深いテーマだ。ちなみに、ケニアのM-Keshoによる貯金の習慣を広げようとするプロジェクト(ケニアは途上国でもっとも貯金する人々が多い国になる!?)は、ビルゲイツの財団やDFIDも協力している。日本企業もこういった新市場開拓の可能性や日本ODAもこのような技術協力の可能性があるのかもしれない。

Development 2.0

ここ最近、家の近くに図書館があることもあり、本を読んでいる。今更ながらで恥かしながら、以下のようなWebについての本を読んでみた。

どれも今から3~5年くらいまえの本で、巨大化するGoogleやアマゾン、セカンドライフといったWebサイトについて書かれている。当時、日本に居なかったこともあり、日本でGoogle等がどんな風に注目を浴びて行ったのかを知らないので、読んでみてとても面白かった。

どの本を読んでも、共通しているのはWebの世界が広がることで、それまでとは違うビジネスモデルやビジネスチャンス、新しい出会い、新たな生き方、など、それまでとは違う新たな価値観が誕生してくるということ(個別の本の内容については、ICT4Dと絡めてまた別の機会に述べてみたい)。

このWebによる「新たな価値観」とICT4Dの関係についても、重要な関係性がありそうだと感じつつも、上手く表現出来ずにモヤモヤとしていたところに、Heeks教授のICT4Dブログ「Development 2.0 New ICT-Enabled Development Models and Impacts」という投稿を読んでスッキリした。この投稿では、ICTの普及によってもたらされる3種類の開発モデルと5種類の開発インパクトについて以下のようにまとめてある。

◆ICTが可能にする新しい開発モデル

  • Direct Development: ICTが可能とする中抜き効果によるもの。例えば、KivaなどのようにWebサイトを通じて寄付する側がダイレクトに寄付される側を支援することが出来るようになる。
  • Networked Development: ICTが可能とするネットワーク化によるもの。例えば、Webサイトで国民の意見を募る掲示板のような“e-participation”。
  • Grassroots Development: 援助国が持ち込んだ開発モデルではなく、途上国の現場から発生する開発モデル。例えば、携帯電話の通話時間(airtime)を現金の代わりに使ったりするなど。

◆ICTによってもたらされるインパクト

  • Connecting the excluded: ICTによってこれまで疎外されていた人々にも情報がいきわたることでチャンスが生まれる。例えば、Webサイトや携帯電話のSMSで有益な情報(求人情報、農作物価格、天候、etc.)を得られるようにある。
  • Disintermediation: ICTによる中抜きによってもたらされる効果。例えば、電子政府による行政書類申請によって、役人に賄賂を払う必要がなくなるなど。
  • Digital production: ICTによって途上国の人々自身がコンテンツ制作者となれる。例えば、ケニアでは、携帯電話を使って、英語とローカル言語の翻訳をするサイトがある(Mobile Crowdsourcingと呼ばれる)。
  • Digital innovation: ICTの使用方法について、途上国の人々が自らイノベーションを起こすことが出来る。例えば、携帯電話を使うが通話をせず、ワンギリのみでコミュニケーションを図る方法や、通話料を通貨代わりに利用するなど。
  • Collective power: ICTによって人が集まることで集団の力が強くなる。例えば、ラジルの“e-participatory budgeting”では、Webサイト上で国民が税金の使用方法いくつかのオプション(サッカー場建設、学校建設、図書館建設、et.)から選べることが出来る。

つまり、開発援助の世界でも、これまでとは違った新しい開発モデルやインパクトがICTによって可能となる可能性が高くなりつつある。Heeksはこれを、「Development 2.0」と呼んでいるけど、これって、自分が本を読んでいて感じたWebによる「新たな価値観」と同じことだ。Googleやアマゾンが既存のビジネスモデルを壊していったように、途上国でもWebや携帯電話といったICTが普及していくことで、開発援助の世界でもこれまではなかった新しい開発モデルが出現してくるのだろう。

携帯電話の普及が所得にあたえるインパクトとは?

tomonariのウガンダのニュースに続き、ICT4Dの宝庫、インドからMobile for developmentのニュースです。

インド国際関係研究所は先月、携帯電話の普及がインドの一人当たりの所得に与えたインパクトについてのレポート発表しました。

インドの各州の個人のGDPと携帯の普及率を調査したところ、”普及が10ポイント上がる毎にGDPが1.2ポイントあがる”ということが記述されている。これまでもたくさんのICT4D文献で携帯の効率性、や開発への効果が研究されてきた。このレポートの面白いところは、携帯の普及率とGDP拡大の相関関係は、”単なる”比例ではなく、その効果が十分に発揮されるには、普及率が一定量をこえることを条件としている。インドのマーケットにおいては、これは25%なんだそう。なるほど。。。