メルマガ解除と男女の別れ(UI/UX編)

別れたがってる人にしつこく接しても、自分の評価を下げるだけ。すっぱり別れた方が今後のためには良い。

こんばんは、Kanotです。日本に帰って来て以来、メールマガジン(メルマガ)や広告メールの登録解除が面倒すぎて、いちいちイライラしています。メール配信を止めるために、メール下部にある「登録解除」をクリックすると、ログインが求められ、渋々ログインして、ようやくメール登録解除が終わったら、不要な「メルマガ解除しました」メールが送られて来ます。

これは日本では当たり前の光景ですが、世界的にも当たり前なのでしょうか?

否です。アメリカのほとんどのメルマガは、下部にある「unsubscribe」をクリックすれば、ログインを求められることもなく、すぐに登録が解除できます。もちろん「解除しました」メールなんて送られてきません。

この違いは何なのでしょう?私はこの差は文化などではなく、デザイン、特にUI/UX(User Interface/ User Experience)にしっかり投資をしたかどうかの差な気がしています。

日本のサイトで登録解除が複数ステップなのは、以下のような理由かと思います。

  • せっかくお金かけて獲得したユーザを離したくない
  • 引き止めたというエビデンスを残したい
  • これがよいデザインと思っている
  • ログイン時の他人のなりすましを防ぐ
  • 何も考えてない(昔からこのデザイン)

確かにこれらも企業の視点では一理あります。しかし、ユーザの気持ちになって考えると、メルマガ解除したい人の心理は、ほぼ以下のような感じかと思います。

メルマガを止めたいと思ってる時点で、もう受信したくないと決めているのに、「登録解除」リンクをクリックしてもログインを求めるとか、ホント面倒だ(パスワードわからない時なんかはキレそうになる)。そして、ログイン後も迷子になり、なんとか登録解除ページを探し出したとしても、追い討ちをかけるのが「解除しました」メール。こんなメール不要だよ。もう二度と登録しない!

これを男女の関係に例えるとこんな感じでしょう。

もう別れる意思は固まって電話してるのに、本人確認とか、ほんとしつこい(「合言葉が違います」なんて言われた日にはキレそうになる)。そして、なんとか説得して別れることに成功して電話を切っても、追い討ちをかけるのが「私たち別れました。認識合ってますよね?」メールが来る。こっちから言い出したんだから、わかってるっちゅうねん。二度と付き合うか!

つまり、言いたいことは、メルマガ解除したがってる人に抵抗することは、このくらいセンスのないことで、ただ企業イメージを下げるだけで何一ついいことはないと思います。

むしろ、リンクをクリックして一発でメルマガ解除できたら、「なんだ、いいやつじゃんか!」とその企業の好感度は上がると思います。今時の技術を使えば、メルマガのリンクにユーザ情報を暗号化して埋め込むなんて朝飯前で、リンク一発解除も簡単に実装できます。

つまり、本気でユーザの使い勝手と企業イメージを考えたら、こういったデザインはありえないと思います。にも関わらず、このデザインが残ってるのは、日本企業がUI/UXを軽視してる現れじゃないかと思わざるを得ません。

アメリカでは、いまUI/UXは旬の分野で、企業は多大な投資を行っています。日本の企業がこういった見えにくいところで海外の企業に置いてかれている気がして心配です。

私見に溢れた投稿である点はご容赦ください・・・。

世銀のWDR2016 Digital Dividendsをオンラインで学ぼう!

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このブログでも何度かネタにしている世銀のWorld Development Report 2016 “Digital Dividends: Strengthening the Analog Foundation of the Digital Revolution” がオンラインで学べる!とう話。

“途上国では、電気や安全な水よりも携帯電話をもっている世帯の方が多い”

とか

“産業革命での蒸気機関技術の発明後、その技術がインドネシアに波及するまでには160年かかり、電力の発明後、それが韓国に波及するまでには60年を要した。だが、コンピュータがベトナムに波及するまでには15年、携帯やインターネットについてはその発明からものの数年で途上国にも波及した”

等、色々とインパクトのあるの数字がちりばめられているレポートの内容を全6回にわけてオンラインで勉強できます。しかも無料!。

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MOOCのなかでも有名なedXにて全6回の講座が11月7日から開始されます。さっき思わず申し込んでしまいました。そして5USD払ってオプションで修了証書を貰うことにしちゃいました。楽しみです。関心ある方は是非チェックしてみて下さい。

ルワンダにおけるOLPCの課題

お久しぶりです、Kanotです。いきなりですが、ICT4D史上、最も賛否両論を生んだプロジェクトとはなんでしょう?

タイトルにキーワードが入ってるので既にネタバレしてますが、それはOne Laptop Per Child (OLPC)です。勝手に言い切ってしまいましたが、おそらくICT4D関係者なら異論がないのではないでしょうか。OLPCとはMITのニコラス・ネグロポンテ氏が主導した、小学校の子どもたちに$100程度で作られたノートパソコンを配り、教育に役立てるというプロジェクトです(下の写真参照)。「物をあげることが効果的か否か」というICT4Dでよく起こる議論の象徴のようなプロジェクトで、このブログでもなんと過去10回もOLPCがタイトルに含まれる投稿がありました(笑)。

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今回取り上げるルワンダにおけるOLPCですが、NPOの枠を越えて、国策として展開されています。ルワンダ政府が出しているICT Sector Profileによると、2015年時点で756の小学校に約25万台が配布済みです。そのOLPCについて、ルワンダで青年海外協力隊として活動しているタケダノリヒロさんがブログで取り上げていたの紹介したいと思います(現地の動画付き!)。

ルワンダノオト〜ルワンダの子どもにPCを!OLPCの現状と課題〜

今回の投稿に使っている黒板の写真もタケダさんが撮ったものです。ブログにはルワンダのOLPCの現状をまとめた動画もありますので、OLPCについてよく知らない方はぜひご覧ください。

さて、本題のOLPCの課題についてですが、タケダさんのブログでは、以下のように言及されています。

  • 教師が使い方をわかっていない。教師向け研修もあるのだが、そのトレーナー自体が使い方をよくわかっていない。
  • その結果、PCの授業ではPCの仕組みであるキーボード、マウス、メモリ、などと行った知識しか教えられない。(黒板の写真がそうですね)

この点はまさに私がルワンダ滞在中に聞いたOLPCの課題の一つです。OLPCのメリットはPCやインターネットの可能性を子どもに教えることであり、PCの仕組みを教えることだけでは、本来テクノロジーの持つ楽しさ・ワクワク感などは伝えられないと思います。その他にも私のルワンダ滞在中のヒアリングを通じて、以下のようなOLPCの課題を聞きました。

  • PCを失くすと先生の責任になるため、授業時以外は先生が保管している。これでは自宅に持ち帰って遊びを通じてPCを学ぶということができない。
  • 電気が安定しないルワンダでクラス全員でOLPCを使うということは、教師が授業前にそれらをいちいち充電するということになりわけで、教師の負担が非常に大きい。
  • OLPCにはWifi機能があるが、ルワンダの小学校でクラス全員が同時に繋げるようなWifi環境など存在せず、結局ネットには接続できない。

一方、じゃあOLPCは全く不要なのか?と言われるとそこはわからないというのが正直なところです。本ブログの「OLPCは失敗例の見本なのか? (2010/4/12, tomonarit)」投稿にもある通り、OLPCはただのツールであり、他の要素が揃わないと成果は十分に発揮できないので、現状だけを見てOLPCは失敗と言い切ってしまうのは乱暴かもしれません。つまり、先に挙げた指摘の逆を返すと、電気があってネットがあって、そして教師が正しく教えられさえすれば、OLPCは協力な教育ツールになるポテンシャルを秘めているという言い方もできないこともないので・・・。

もしこれを読んだ皆さんが途上国の現場でOLPCがうまく使われている例をご存知でしたらぜひ教えていただきたいです。

ICT4D Guide

ICT4D Guide

「ICT4D Guide」なる文献がWebで誰でもアクセス可能になっていました→リンクはここ。作成したのは、 Gabriel Krieshokという方。経歴を拝見すると、Peace CorpとかUSAIDとかミシガン大学とかをクライアントに持ち、ICT4D分野での調査やアドバイザリーサービスをされている方のよう。

「ガイド」というタイトルだけども、0から100までの全てを事細かに網羅した辞典のようなものではなく、広く浅くICT4Dのトピックをまとめている感じ。

でも、ICT4D関連Webサイトのリストはかなり充実している!このリストだけでも、結構使える。単純に情報を得るためじゃなく、ICT4D分野での職探しをするさいにも使えるリストだと思う。また、ICT4D関連ブログとして、このブログでも色々なネタの元となっているICTWorksを始め、かなり多くのサイトが詳細されている(残念ながら、このICT4D.jpブログは紹介されてませんが…)。

一見の価値有りです。さらに今後も読者のフィードバックを得つつ改訂されていく感じなので、改訂に貢献することも出来ます。自分も何か貢献できないかなぁ。

JICA研究所によるレポート「SDGsに向けたデータ革命」について

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JICA研究所が「Harnessing the Data Revolution to Achieve the Sustainable Development Goals: Enabling Frogs to Leap」というレポートをアメリカのCenter for Strategic and International Studies (CSIS)との共同研究の1つとしてリリースした。詳細は、JICA研究所のWebをチェックしてみて下さい。

とりあえず斜め読みしてみた。以前このブログでも何度か取り上げているように、携帯電話の使用状況を始め途上国でも取得可能なデータは増えた。この報告書でも衛星からの情報や携帯電話使用にかかる情報などが例示されており、そんなビッグデータを途上国開発に有効活用するための課題や提言などが書かれていた。

データ有効活用への課題として一番納得感があったのは、政府人材のキャパシティだ。以前の投稿「Structural Data Justice(データ活用の妥当性)」でも書いているが、やはりデータはデータでしかなく、それを利用する人間のキャパ次第。技術力的なキャパだけではなく、データを取ったが故に見たくない現実(自分や政権に不利になる情報)が見えてしまったときに、正直に公開するのか、隠蔽するのか?といったモラル的なキャパも含まれる。これはデータだけでなくICT一般に言えることだと思う。

また、レポートを読んでいるなかで感じたのは、本当に途上国政府は使えるデータを取得出来るのか?という点。レポート内ではあまり触れられていなかったが、データはやっぱりGoogleやFacebookを始めとする欧米企業のほうが圧倒的に持っていて、途上国政府が保有可能なデータはあまりなく、衛星情報等の限られた(もしくは役に経たない)データしか政府は入手できないのかも知れない。

さらにもう一つ感じたのは、データありきの考え方が浸透しすぎると、データが取れない(もしくは取りにくい)場所への支援が減るのではないだろうか?という点。そいう土地や場所のにこ本当に貧しい生活をおくっているのにだ。レポートには、貧しい77の国において2016年から2030年までSDGs達成にかかるデータを取得するには、約170億ドルが必要という記載がある。これだけ金を掛けてデータ取得に取り組むと、開発計画策定やモニタリングをするためのデータ取得が、いつしか目的化してしまうのではないかと懸念する。その結果、「この村はデータが取れないから支援は止めて、その分データが取れる隣町へ支援しよう」といった判断がなされてしまう可能性はないだろうか。

ただ、それでもこの分野に秘められた可能性は高いと感じる。どういった動きになっていくのだろうか。

オープンイノベーション

ここ最近読んだ本に「WORK SHIFT」と「BoPビジネス 3.0」がある。その両方でオープンイノベーションの話があった。オープンイノベーションって言葉は良く耳にして、なんとなく知っていると思っていたけど、本を読んで具体的な事例を知り、ここまで進んでいるのか!と驚いた。

両方の本で紹介されていたInnoCentiveというWebサイトにアクセスしてみた(JNEWS.comの説明によれば、世界で最初にオープン・イノベーションの仕組みを構築したのは、医薬品メーカー、イーライリリー社の社内ベンチャー事業として2001年に立ち上げられたクラウドサイトの「InnoCentive(イノセンティブ)」と言われている)。

起業、政府、NGOが抱える解決したい課題を掲載しており、その課題の解決策を募るサイトだ。見事問題解決が出来たら、各課題ごとに設定された報奨金が貰える。サイトの記載によれば、現在、問題解決に挑戦するSolverは380,000名以上登録されている。クラウドソーシングはアイデアのある人達が資金を集める為のサイトであるのに対して、InnoCentiveは資金がある人達がアイデアを集める為のサイトであると言える。

例えば、「壁掛けタイプの薄型テレビから電源ケーブル等のケーブル類をなくす方法募集:報奨金15,000USD」とか、「携帯電話でフィールド調査時に自然データ(CO2とか)を取得する方法募集:30,000USD」などの課題があり、課題以外にも「ジョイントベンチャーのパートナーを募集」といったものまで。世界規模の大手起業やNASAまでもがアイデア募集でこのサイトを利用している。

サイトには単に課題が掲載されているだけではなく、過去のベストプラクティス、参考文献、ウェビナー(Webセミナー)の案内、など、Solver達をサポートする情報も掲載されている。

また、「BoPビジネス 3.0」には同様のサービスをまとめたリストが載っていたので、その一部を以下に紹介(BoPビジネス 3.0のP119表4−3「バリューチェーンの各段階でインパクトを生み出している関連イノベーション」より抜粋)。

  • TechScout: 研究開発の解決策のクラウドソーシング
  • IdeaConnection: アイデアの市場および問題解決
  • One Billion Minds: オンラインの(ソーシャルな)挑戦
  • Global Innovation Exchange: オープンイノベーションの市場
  • Atizo: オープンイノベーションの市場
  • ideaken: コラボレーション型のクラウドソーシング
  • Idea Bounty: アイデアのクラウドソーシング
  • Challenge.gov: 政府の問題に対するクラウドソース型解決策

以前、自分もFOSS4Dの論文を書いたときに同じようなサイトがあればおもしろいと考えてたけど、こういうサービスが既にここまで盛り上がっているとは知らなかった。以下、思ったこと3つ。

  1. このようなサービスを使って世界中の誰もが(途上国の人でも)アイデア出しに参加出来るようになったのは凄い。でも、現実的に参加出来るのは一定のスキルがある人に限られてしまうので、スキルがある人達の活躍の場が増えただけ?さらに、アイデアを実現(製品化)出来るのは一定のリソースを持つ企業だけだと考えると、ちょっと残念(まぁ、企業が金だしているんだから仕方ないけど)。
  2. 日本企業もBOP市場への進出への関心が高くなって来ているけど、この手のサイトは英語が主。インターネットの世界では国境がなくなりつつあるけど、日本人にとっては言語のハードルがある。こういうサービスが広がって行くと、日本人は途上国の優秀な人材とも競争せざるを得ない状況になる(すでにそうなっている)。娘には英語をちゃんと勉強させよう。
  3. 途上国による独自の取り組みとしては、インドや中南米を中心にその国のオープンイノベーションやビジネスインキュベーションを促進するような政策もとられており、援助機関もそういうのを支援している(JICAもルワンダでやってるし、「BoPビジネス3.0」ではドイツGIZがチュニジアで行った支援が例示されている)。この点については、別の機会に投稿したい。

ホームページ→ブログ→SNS→動画→アプリ?

以前の投稿「ゲーム for Development」で紹介したFun Fun Farmingというアプリの紹介が動画に。このゲームを通じて、SHEP (Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion)という農業分野での支援アプローチを学ぶことが出来る。SHEPのアプローチは、市場で売って儲かる農作物を作りましょう(「作ってから売る」じゃなく「売るために作る」)というもの。ゲーム内で、農作物を作って、売って、利益を出して、その利益で農耕機械を購入して…、といった一連のプロセスを体験出来る。JICAのプロジェクトにしてはなかなか斬新な試みで、このゲームを研修等でも活用している。

これまで情報発信といえば、一昔前はホームページ、その後はブログやSNS、ツイッター、その次は動画、といったツールで発信するものだったけど、アプリ開発のハードルが下がってきたことを考えると、今後はアプリを作って情報発信するという方法が一般化する可能性を感じる。2000年頃かな、好きな人達はホームページビルダーで自分のホームページを作っていたけど、あんな感じで誰でもアプリを開発するようになるのかと。

そういえば最近、若宮正子さんという方の記事を見た。なんと80歳を過ぎてからプログラミングを勉強しiPhoneアプリ(雛人形をひな壇に正確に配置するゲーム)を開発。その功績が認められ、Appleがサンノゼで開催している開発者イベントWWDCに「サプライズスペシャルゲスト」として招待されたそうな。凄いな。

日本語だとBuzzFeedNewsというサイトに詳しく書いてある。下の動画は2014年のTEDx Tokyoでのもの。60歳からパソコンを始め、こんな風になれる人がいるんだなぁ、と尊敬。

誰でも簡単にICTを使いこなせる時代になって来ているが、まだまだ途上国と先進国の差は大きい。App Annieの調べによると、2015年に世界で売れたアプリTOP52のうち、日本・中国・韓国の企業が28社を占めており、その他は米国やヨーロッパで、いわゆる途上国の会社は入っていない。あれだけ人口の多いインドの会社もない。

FacebookやYouTubeの途上国ユーザどんどん拡大し、さらにそれを使いこなしているのを見ると、途上国発のアプリを先進国の人達が使うような時代は、そう遠くはないのかと思う。